釈放を求めるなら弁護士に相談

逮捕後の釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

◇傷害事件で逮捕◇

会社員のAは、三重県四日市市の路上で傷害事件を起こし、三重県四日市北警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたその日からちょうど3連休だったため、今のところ仕事に影響は出ていませんが、この後長期にわたって身体拘束されることになれば、確実に仕事を休むことになり、解雇されてしまうのではないかと心配しています。
Aの妻は、どうにかAを釈放できないかと弁護士に相談することにし、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです。)

刑法第204条(傷害罪)
「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役魔らは50万円以下の罰金に処する。」

 

◇逮捕後の釈放◇

傷害事件を含む刑事事件で逮捕された場合、逮捕から48時間以内に、検察官に事件が送致されます。
その後、24時間以内に検察官が勾留請求を行うかどうかの判断を行い、勾留請求がされると、裁判官が勾留を決定するかどうか判断し、勾留が決定されれば、そこから延長を含めて最大20日間の身体拘束がなされることになります。
勾留が決定されることになると、起訴までに最大23日間の身体拘束を受けることになり、会社や学校に発覚する可能性は高くなります。
会社や学校に発覚してしまうと、懲戒解雇や退学といったように刑事罰以上の社会的不利益を被ることになってしまいます。

しかし、今回の事例のAをみてみると、逮捕されたときから3連休ということで、勾留がなされずに釈放されることができれば、仕事への影響を少しでも抑えることができそうです。
釈放の可能性を上げる活動を幅広く行っていくためには、逮捕直後から、弁護士に依頼することが必要となるでしょう。

身体拘束を受けている事件で刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、身体開放に向けた活動を行います。
まずは検察官に対して勾留請求をしないように意見書を提出するなどして交渉していきます。
さらに、勾留請求がされてしまった場合は裁判官に対して、勾留を決定しないように活動していきます。
もし、勾留が決定してしまったとしても準抗告という不服申し立てを行っていくことで少しでも早期の身体開放を目指していきます。
刑事事件、特に逮捕されているようないわゆる身柄事件では、スピードが肝心です。
逮捕されてしまったらすぐに弁護士に連絡を取ってみましょう。

◇傷害罪の弁護活動◇

刑事事件の弁護活動では、身体開放に向けた活動はもちろんのこと、最終的な処分に向けた活動も重要です。
今回の事例の傷害事件のように、被害者のいる刑事事件では、その被害者と示談を締結することが非常に有効となります。
傷害罪では、相手の傷害の程度やその犯行態様によっても変わってきますが、示談を締結することで不起訴処分を獲得することができる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士は、豊富な経験から的確な見通しをたて、その事件に合った弁護活動を行っていきます。
まずは、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。

◇釈放に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのご予約を24時間365日いつでも受け付けています。
休日でも対応可能となりますので、ご家族が逮捕されてしまったという場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
三重県四日市市の刑事事件で逮捕されてしまった、逮捕されそうだとなったら、まずは0120-631-881までお電話ください。

 

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