薬物事件で保釈

薬物事件における保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

三重県津市に住むAさんは、市内の自宅アパートで、覚せい剤を注射する方法で使用したとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、三重県津警察署に逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは勾留され、勾留期間中に覚せい剤取締法違反で起訴されました。Aさんは弁護人に保釈してもらいたいと考えています。
(フィクションです)

◇保釈とは◇

保釈は起訴された後に釈放されることをいいます。
保釈

・精神的,肉体的負担の軽減
・裁判に向けた十分な打合せができる

などのメリットがあります。

保釈のためには裁判所から保釈の許可を得る必要があります。
裁判所から保釈の許可を得るには裁判所に対して「保釈の許可を出してください」という保釈請求を行う必要があります。
保釈請求は被告人自身はもちろん、その親族なども行うことが可能です。
しかし、有効かつ適式な保釈請求をするには弁護人に任せた方がよいでしょう。
また、保釈請求書には保釈の必要性、身柄拘束が必要でないことを疎明(証明)する資料も添付する必要があります。
どんな資料を添付するのかは事件ごとに異なります。
もっとも身元引受人の上申書、身元引受書はだいたいどの事件でも添付されることが多いのではないかと思います。

保釈請求した後は、裁判官が反対当事者である検察官からも意見を聞き、検察官から提出された書類、検察官の意見書、弁護人の保釈請求書及びその添付書類などを見て保釈の許可を出すかどうかを決めます。
裁判官から許可が出たら、保釈保証金を納付しなkればなりません。
保釈保証金を納付しなければ釈放されません。
薬物事件の場合、150万円前後~が相場で、事件の内容によって変動があります。

保釈された場合は、裁判所から

・裁判所から呼び出された場合は必ず出頭する
・住居地を変更するには裁判所の許可を受ける
・被害者への連絡は弁護人を介する
・被害者、目撃者、共犯者などの事件関係者と接触しない
・薬物に近寄らない

などの条件を付けられ、遵守しなければ許可を取り消されるだけでなく、納付した保釈保証金は没収され、再び身柄を拘束されて留置場、拘置所に収容されます。

◇薬物事件(使用の罪)で保釈を目指すなら◇

薬物事件の使用の罪の場合、主要となる証拠は主に被疑者・被告人の尿と尿に関する鑑定書です。
しかし、尿はすでに起訴前に押収されていることが通常ですし、鑑定書は警察(科捜研)が作成しますから、保釈後ともに罪証隠滅の対象とはなり得ません。
つまり、薬物事件の使用の罪の場合、起訴後の罪証隠滅のおそれはほとんどないと言っても過言ではありません。
したがって、薬物事件の使用の罪で保釈を目指すなら、逃亡のおそれをどう担保するかがまず鍵となりそうです。

そのためには、適切な身柄引受人を確保することが必要ですが、薬物に対する依存度の程度によっては専門の施設に入所、入院することも検討した方がいい場合もあります。
あとは、薬物事件に限らず、保釈を許可すべき必要性を裁判所に訴えていく必要があるでしょう。
たとえば、

・持病があり、特定の病院へ通院・入院する必要があること
・要介護者がおり、被告人の援助が必要なこと
・家族にとって被告人の経済的支援が必要なこと

などが挙げられます。

こうした事情を効果的に主張していくためには、弁護士の力が不可欠です。お困りの方は弊所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。24時間、無料法律相談、初回接見サービスの予約受付を承っております。

 

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