【刑法一部改正】『拘禁刑』が創設と『侮辱罪』の厳罰化
１３日の参議院本会議で、『拘禁刑』の創設と、『侮辱罪』の厳罰化が可決、成立し、刑法が一部改正されます。
本日のコラムでは、この刑法一部改正について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
拘禁刑の創設
懲役刑と禁錮刑が廃止
現在の刑法では第９条に「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料（付加刑として没収）」と、刑罰が定められていますが、この中の「懲役刑」と「禁錮刑」が、今回の改正で一本化されて『拘禁刑』となります。
「懲役刑」とは、刑事施設に拘置され、その中で刑務作業を強いられる刑罰です。
また「禁錮刑」とは、刑事施設に拘置されるという点では懲役刑と同じですが、懲役刑で強いられる刑務作業は希望者のみで強制はされません。
禁錮刑は、一部の過失犯や、内乱罪などの政治犯などに規定されています。
今回の刑法一部改正によって、この懲役刑と禁錮刑が廃止されることになりました。
拘禁刑が創設
懲役刑と禁錮刑にかわって新たに創設されるのが『拘禁刑』です。
拘禁刑とは、懲役刑と禁錮刑を一本化したもので、一部改正刑法が施行されると、受刑者の年齢や特性に合わせて、刑務作業と更生に向けた指導を柔軟に組み合わせることができるようになります。
侮辱罪の厳罰化
刑法第２３１条（侮辱罪）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
と、侮辱罪を規定しています。
侮辱罪には現在、拘留又は科料の法定刑が定められていますが、改正刑法が施行されると、法定刑は１年以下の懲役若しくは禁錮又は３０万円以下の罰金と厳罰化され、公訴時効は1年から３年になります。
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