１ 冤罪事件はどのように生まれるのか
冤罪とは、本当はやってもいない犯罪について、犯人として疑いをかけられること、処罰されてしまうことを指します。
冤罪が生まれる原因の一つとして、捜査機関からの自白の強要という問題があります。
自白とは、犯罪について自分がやったと認めることを指します。そして自白はその取扱いに注意が必要であることが法律上明記されているにもかかわらず、最も証拠価値が高いものとされています。その理由は、まさか自分に不利な、とくに自分が犯罪者になるような嘘を言うはずがない、と一般的に考えられるからです。
しかし、実際は、「早く解放されたい」「認めれば軽くなるのではないか」といった理由から、嘘の自白をしてしまうこともあるのです。このような嘘の自白をしてしまう原因として考えられるのは、長期間身体拘束を受け、外部から遮断されることによるプレッシャーや、取調べに慣れた取調官の誘導に乗せられてしまうことが考えられます。
このように虚偽の自白を強要されることを防ぐためには、以下で詳しく説明するように、早期の身柄解放活動を行ってプレッシャーを軽減させる、弁護士が接見をして適切なアドバイスを行うといった方法が考えられます。
捜査機関からすれば、自白が取れると、後の捜査や裁判がやりやすくなるので、積極的に自白を取ろうとしてきます。しかし一度自白して、調書にサインしてしまうと、後から裁判などでひっくり返すことは極めて困難です。自分がやったなどという嘘をつくことは考えにくいと一般に考えられること、裁判が目前に迫って怖くなって正直に言ったであろうという推測がこのようなことを生み出します。
２ 冤罪を防ぐためにはどのようにすればいいか
（１）取調べについての適切なアドバイスで冤罪を防ぐ
冤罪を防ぐには、何より自白をしてしまわないことにあります。
自白をしないにしても、完全に黙秘するのか、やってないということを積極的に言っていくのか、これはケースバイケースです。このような方針はなかなか拘束されている一般人が判断することは困難です。したがって専門家である弁護士に相談することが有益になるのです。
たとえ逮捕されている方でも、捜査機関による取調べ前に接見に向かい、取調べ対応について具体的な指導助言を行いますのでご安心ください。
（２）違法・不当な取調べを阻止して冤罪を防ぐ
自白を取ることができないと、捜査機関は長時間の取調べを行い、精神的に追い詰めて自白させようとします。
また、場合によっては暴力によって自白をさせようとすることもあるかもしれません。時には処分が軽くなるといった誘導を用いて自白に導こうとしてくるかもしれません。
このような違法・不当な取り調べに対しては、録画の申し入れ、捜査機関に抗議を行う、接見の中で弁護士が被疑者にアドバイスを行うなど、迅速かつ適切に対応することが求められます。専門家である弁護士がこのような対応を行っていきます。
（３）違法・不当な取調べがあったこと（自白は虚偽であること）を裁判所で主張する
一般的に、一度自白して、調書が作成されてしまうと、ひっくり返すのは困難です。
しかし、あきらめず、裁判の場で裁判官に対して無理やり取り調べられたこと等による、自分の意思に反する自白であったことを積極的に主張していく必要があります。専門家である弁護士が、場合に応じた適切な主張を行っていきます。
（４）容疑者に有利な証拠を探して冤罪を防ぐ
いくら虚偽の自白をしてしまっても、アリバイとなる証拠が発見されれば、それだけで十分自白をひっくり返すことが可能になります。
そのためには、有利な証拠を集める必要があります。しかし、実際に証拠を収集することは、想像以上に困難なものです。そういったときにも、法律の専門家である弁護士に助けを求めることは有効です。
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