児童買春で警察に逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇事件◇
三重県いなべ市に住むＡさんは、３カ月ほど前に、ＳＮＳで知り合った女子高生と自宅で性交渉しました。
女子高生とは、事前にメールでやり取りをして、女子高生がお金に困っていることを知ったＡさんが援助交際を持ちかけて、性交渉に至ったのです。
性交渉はこれまで３度ほどしており、その都度、女子高生には２万円を支払っていました。
しかし最近になって、女子高生と連絡がつかなくなり、不安を感じていた矢先に、Ａさんは、三重県いなべ警察署に児童買春の罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を知った両親は、三重県いなべ警察署まで面会に行きましたが、面会で事件の内容を話すことができず、未だにＡさんが逮捕された事件の詳細を知りません。
（フィクションです）
◇児童買春◇
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に規定されています。
～同法第４条（児童買春）～
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
この法律の第２条に「児童買春」について定義されていますが、この定義を簡単に言うと、児童買春とは「１８歳未満の児童に対して、お金や、物等を渡したり、渡すことを約束して、児童とわいせつな行為をする」ことです。
「わいせつな行為」とは、性交渉は当然のこと、性交類似行為、口淫等も含まれています。
◇法律を知らなかったら・・・◇
もしＡさんが、法律で児童買春が禁止されていることを知らなかった場合、どうなるのでしょうか？
刑法第３８条第３項で「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を軽減することができる。」と明記されていることを考えると、Ａさんが行為時に、児童買春の法律を知らなかったとしても、それだけで罪を免れるのは不可能に近いでしょう。
◇弁護士の接見◇
逮捕された被疑者は当然ながら外部との連絡が絶たれることとなり、面会が可能になるのは早くとも勾留決定後、すなわち逮捕から２～３日後です。
それまでの間、周囲の方は逮捕中の被疑者の様子を確認することができないため、特に被疑者の身を案じる家族や友人にとっては不安が募るのものです。
また、仮に面会が可能となっても、被疑者と事件に関する話をすることは一切できませんし、面会が可能な日時や頻度にも著しい制限があります。
更に、共犯者が存在するなど一定の事情がある場合、接見禁止という措置により面会などの接触が禁止されることもあります。
以上のような状況下でも、弁護士であれば種々の制限を受けることなく逮捕中の被疑者と接見（面会）を行うことができます。
弁護士が行う接見には、日時、場所、頻度および受け渡す物に関する制限が基本的にありません。
ですので、弁護活動の必要や被疑者またはその家族の要望に応じて、いつでも接見を行うことが可能となっています。
加えて、弁護士が接見を行う場合、警察署の職員は接見の場に立ち会うことができません。
そのため、警察には話しづらい事柄でも、弁護士との接見においては気兼ねなく話すことができるようになっています。
接見による被疑者・被告人との接触は、逮捕を伴う刑事事件において決して欠かすことのできない重要な行為です。
事件をよりよい方向に導くためにも、弁護士への接見の依頼はぜひ積極的に行ってください。
