【解決事例】万引きの再犯 被害弁償によって不起訴を獲得
【解決事例】万引きの再犯で、被害弁償によって不起訴を獲得した解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
無職のＡさん（３０歳代・女性）は、三重県桑名市にあるディスカウントストアで生活用品等８，０００円相当を万引きしたところを警備員に捕まり、その後三重県桑名警察署で取調べを受けました。
Ａさんは、最初から犯行を認め、被害弁償する意思を示していたため逮捕されることなく、その日のうちに帰宅することができました。
Ａさんは、約５年前に万引き事件を起こして微罪処分を受けた前歴があることから、その後の処分を心配していましたが、お店に対して被害弁償したことによって不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、警察所名等一部変更を加えています。）
万引き事件の刑事処分
万引き事件は窃盗罪が適用されますので、起訴されて有罪が確定すれば窃盗罪の法定刑である「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の範囲内で刑事罰が科せられます。
被害額が少額の万引き事件の場合ですと、初犯であれば、警察官が簡単な書類を作成するだけで手続きが終了する微罪処分手続きによって事件処理されることもあり、微罪処分手続きの場合は、検察庁に送致すらされません。
しかし微罪処分手続きによって事件処理できるのは基本的に初犯のみですので、２回目の場合は通常の刑事手続きによって、警察の捜査を終えると検察庁に事件送致されてしまい、不起訴若しくは略式起訴による罰金刑が科せられるでしょう。
Ａさんのように、被害店舗に対して、少なくとも被害弁償をすることで不起訴を獲得できる可能性が高くなりますが、被害弁償をしたからといって必ず不起訴を獲得できるわけではありません。
不起訴を確実なものにするには、被害店舗に対する謝罪や、被害店舗との示談が有効的ですので、そういった活動を希望の方は一度弁護士に相談することをお勧めします。
万引き事件で不起訴を獲得できる弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、万引き事件のような刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
このコラムをご覧の方で、万引き事件でお困りの方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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