強制性交(強姦)等

【強制性交等罪(刑法177条)】

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。

十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

【準強制性交等罪(刑法178条2項)】

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

【集団強姦罪(刑法178条の2)】

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【監護者強制性交等罪】

十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条の例による。

【強制性交等致死傷罪(刑法181条2項)】

第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

【集団強姦致死傷等(刑法181条3項)】

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1 強制性交等罪などについて違いの比較

強制性交等罪は平成29年に行われた刑法改正により、従来「強姦罪」と呼ばれていた犯罪に代わり新設された犯罪です。従前の「強姦罪」と比べて変更された点がありますので、その点を中心にご説明します。

まず、上に挙げた犯罪の違いについて簡単に説明しますと強制性交等罪は、暴行または脅迫を用いて(13歳未満の者に対しては用いてなくても成立しうる)性交等を行うことを処罰する罪です。それに対し、準強制性交等罪は、暴行脅迫の代わりに心神喪失や抗拒不能の状態にある者に対し性交等を行った者を処罰する罪で、その犯行態様が異なります。

次に監護者強制性交等罪は、犯行の主体が異なっており、現に監護をする者がその影響力を利用して性交等を行った場合に犯罪が成立します。最後に強制性交等致死傷については、以上の犯罪をした際に、被害者を負傷させた、死亡させた場合に成立する犯罪になります。

 

2 強制性交等罪について

(1)被害対象

強制性交等罪の客体は、13歳以上の「者」とされているので男女問わず被害者になり得ます。

ただ、「性交」は、膣内に性器を挿入することを指しますので、被害者は女性しかなり得ません。しかし、肛門性交と口腔性交は男女とも被害者になり得ます。

この規定は、平成29年改正前は、被害者を「女子」とする「性交」のみを対象としていました。そのため、法改正により対象となる範囲が拡大され、被害者の性別は問わなくなりました。

 

(2)暴行・脅迫

手段たる暴行、脅迫は、相手方の反抗を著しく困難にする程度のものであることが必要です。通常の暴行罪・脅迫罪より、より強度なものが求められます。

反抗を抑圧するに足りる暴行であるかどうかは、被害者本人が抵抗できなくなったかというような事情のみで決めるのではなく、客観的に考えて抵抗できなくなるような暴行・脅迫であるかどうかという観点で判断します。その際には、①犯行時刻②犯行場所、周囲の状況③被害者の行動④どのような暴行・脅迫を行ったか⑤双方の年齢などといった事情を総合的に考慮することとなります。

 

(3)性交等

性交等とは、①膣内性交②肛門性交③口腔性交の3種類が含まれ、いずれも①膣内②肛門③口腔、に性器を挿入することを指します。

②と③については、平成29年改正前は強制わいせつ罪に含まれるものでしたが、実質的被害は①と異ならないという考えから、強制わいせつ罪より重い強制性交等罪に問われることとなりました。

 

(4)罰則

強姦罪では3年以上の有期懲役と定められていたのに対し、強制性交等罪では5年以上の有期懲役が定められています。このように罰則が重くなっています。

 

3 準強制性交等罪について

準強制性交等罪は、強制性交等罪とは行為態様が異なり、被害者の心神喪失又は抗拒不能に乗じて、性交等を行う犯罪です。その意味について以下で説明します。

 

(1)心神喪失・抗拒不能とは

「心神喪失」とは、失神、睡眠、泥酔、高度の精神障害等の理由により、自分の性的自由が侵害されていることについての認識を欠く場合をいいます。

「抗拒不能」とは、心理的又は物理的に抵抗ができない状態をいうと解されています。手足を縛られているとか、極度の畏怖状態にある等の理由で、物理的・心理的に抵抗が著しく困難な場合をいいます。

 

(2)どのような場合が該当するか(具体例)

  • 被害者が泥酔状態であること利用した場合
  • 被害者にひそかに睡眠薬を飲ませ、熟睡していることを利用した場合
  • 被害者が高度の精神疾患の状態にあるのを利用した場合 

などが挙げられます。

 

4 監護者強制性交等罪について

平成29年改正により新設された罪です。

暴行や脅迫を用いず、監護する者という被害者との立場上の上下関係を用いて性交等を行った場合を処罰する規定です。

具体的には、内縁の夫が内縁の妻の連れ子に対して性交を行うような場合を想定しています。この規定は監護者という簡単には逆らえない立場を利用する犯罪なので、強制性交等罪のように、暴行または脅迫を用いていなくても成立します。

 

5 強制性交等致死傷罪について

簡単に言うと「強制性交等をして怪我・死亡させた場合」です。

死傷結果は、性交行為から生じた場合のみでなく、手段である暴行・脅迫から生じた場合や、死傷の結果との因果関係がある場合も含むと考えられています。例えば、レイプしようとして相手を殴ったところ相手が負傷した場合や、レイプされようとした被害者が逃走中に転倒して負傷した場合にも成立します。

 

6 強制性交等罪についてよくあるご質問

Q 被害者が13歳未満であった場合、性交等をすれば必ず強制性交等罪が成立するのですか。

A はい。

強制性交等罪が成立するのは、13歳以上の場合には、暴行・脅迫を用いた性交等に限られていますが、13歳未満の場合には限定されていません。また、13歳未満の場合には同意があったとしても強制性交等罪が成立するので注意が必要です。

 

Q 被害者が15歳と言っていたのを信じて、それを信じて性交等を行ったが、実際には13歳未満でした。この場合強制性交等罪は成立しますか。

A 暴行、脅迫がなかった場合には成立しません。

強制性交等罪は故意犯ですので、被害者の情報についても正しく認識する必要があります。今回の場合には、被害者の年齢について正しい認識がありません。暴行・脅迫なく性交した場合、女性が13歳以上であれば強制性交等罪は成立しませんから、本人としては、強制性交等罪に当たることをしたという認識はありません。

したがって、年齢の認識が間違っていれば故意がないことになり、成立しません。

 

Q 女性が強制性交等罪に問われることはありますか。

A あります。

女性自身が性交等をすることはできません。しかし復讐等の目的で男性を唆し、女性を性交等させるような場合に、共犯者として強制性交等罪が適用されることがあります。

 

Q 強制性交等罪は告訴がされなければ起訴されませんか。

A いいえ。

平成29年改正前までは、強姦罪や準強姦罪は親告罪といって、被害者等からの告訴がなければ起訴できない罪でした。

しかし、平成29年改正により、全て非親告罪となったため、被害者等の告訴がなくても起訴が可能になりました。そのため、被害者に告訴を取り下げてもらったとしても(告訴自体は、全ての罪で行うことができます)起訴される可能性は否定できません。

そうはいっても、被害者感情は起訴するかしないかの判断において重要な意味を持つことには変わりないので、示談をすることは後述するように重要となります。

 

~強制性交等事件における弁護活動~ 

1 捜査段階における弁護活動

①取調対応

取調べにおいて自分の認識と違う内容や、はっきりと覚えていない内容についても、捜査機関の誘導に従って認め、調書が作成されてしまえば、その後の裁判等で不利に扱われる危険があります。弁護士に依頼することで、弁護士が被疑者の元へ接見に赴き、嘘の自白調書やニュアンスが違った調書が作成されないようアドバイスします。

 

②示談交渉

強制性交等罪は非親告罪となったとはいえ、示談成立が処分に重要な意味を持つことには変わりません。また強制性交等罪では被害者の処罰感情が強く、被害者の情報が加害者には教えてもらえないことが多いです。また当事者同士では、交渉が上手くいかない可能性も高いといえます。

弁護士にご依頼いただけますと、捜査機関から連絡先を教えてもらえる可能性が高くなり、弁護士に対してであれば示談交渉に応じてくれる被害者も多く、冷静な話し合いを持つことができます。また条件等の交渉でも、豊富な経験と専門的な知識を有する弁護士が間に入ることでスムーズにいく場合が多くなります。

 

③身柄解放

逮捕・勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。そこで、弁護士は早期釈放・早期保釈のために証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す客観的証拠を収集したうえで、裁判所や検察官に訴え、また社会復帰後の環境を整備するなどして釈放や保釈による身柄解放を目指します。

具体的には監督体制の確保や被害者との示談交渉、そしてそれらを書面にして裁判官等に主張していくことが身柄解放のための活動となります。

 

2 公判段階における弁護活動

①有利な判決(執行猶予付き判決)を目指した弁護活動

依頼者にとって有利な事情を裁判官に対して主張し、有利な判決を得られるような公判活動を行っていきます。

そして有利に働く事情として、今後の再犯防止策をしっかりと講じているかが重要になります。強制性交等罪のような性犯罪の場合、自分の欲求をコントロールできずに犯行に至ってしまうケースが一般的に見て多いです。そのため自分の力だけで再犯を防止できない場合があります。そのような場合には家族を含めた協力や、専門機関を受診したりプログラムに参加したりといった周囲の協力が重要になります。そして、そのような策を講じていることを証拠として裁判で提出することで、有利な情状として評価してもらえる可能性があります。

 

②無罪を目指した弁護活動

否認事件では、冤罪を防止すべく被害者の方に記憶違いがないかの検証・弾劾活動及び弁護側独自で有利な証拠を収集・提出できるよう活動します。

津や四日市など三重県の強制性交(強姦)等事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、三重県内の様々な性犯罪について、刑事事件・少年事件のみに専門特化した弁護士による無料の法律相談を行っています。

関係者が三重県で逮捕勾留されている場合でも、最短当日に、弁護士が直接留置場や拘置所へ出張面会してアドバイスする初回接見サービスもご用意しています。

 

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