【少年事件】まもなく施行される一部改正された少年法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法の施行にともない、少年法の一部が改正されて、本年４月１日より施行されます。
本日は、まもなく施行される少年法の改正ポイントを少年事件を専門に扱っている弁護士が解説します。
「特定少年」の新設
これまでの少年法では、２０歳未満が「少年」と定義され、少年法の適用を受けていました。
「少年」の定義に関しては改正後も変わりありませんが、１８歳、１９歳は「特定少年」と位置付けられて、１７歳未満とは異なる手続きがとられます。
原則逆送事件の範囲拡大
これまでは、犯行時の年齢が１６歳以上で故意の犯罪行為によって被害者を死亡させる事件を起こした少年が、原則逆送事件の対象となっていました。
改正後は、これに加えて死刑、無期・短期１年以上の懲役・禁錮に当たる事件を起こした特定少年（犯行時の年齢が１８歳、１９歳）も原則逆送事件の対象となりました。
原則逆送事件の範囲が拡大されたのは、１８歳、１９歳の特定少年は、責任のある主体として位置付けられているため、１６歳や１７歳の少年よりも広く刑事責任を負わせることが適当だとされているからです。
原則逆送事件の対象となる事件は、これまで殺人罪や、傷害致死罪、危険運転致死罪等でしたが、これらに強盗罪や、現住建造物等放火罪、強盗罪等が加わります。
罰金以下のみに当たる罪の取り扱い
これまでは罰金以下のみに当たる罪を犯した少年の検察官送致は認められていませんでしたが、改正後は、特定少年に対しては、刑事処分相当であれば検察官に送致するものとされ、罰金以下に当たる罪についても検察官送致の対象となりました。
つまり特定少年の場合、犯してしまった犯罪（罪）に関わらず、検察官に送致される可能性が高まったことになります。
特定少年はぐ犯少年が適用されない
これまで犯罪（罪）を犯していない少年に関して、ぐ犯を理由に家庭裁判所で審理の対象となって保護処分を受けることがありましたが、改正後、特定少年に関しては、ぐ犯少年の規定が適用されることはありません。
これは審判時に特定少年に達しているかどうかが基準となるので、１７歳時にぐ犯を理由に家庭裁判所に送致されても、少年審判前に１８歳となった場合は、特定少年であることを理由に少年審判を受けることはありません。
推知報道について
少年法では、犯罪を犯してしまった少年の更生と保護を理由に、報道から事件を起こしてしまった少年がどこの誰であるかということを推測できるような報道（推知報道）を禁止しています。
しかし改正後は、特定少年に関しては推知報道の禁止から除外されます。
これは特定少年時に犯罪（罪）を犯した少年については、起訴された場合に、推知報道されることを意味しています。
本日は、４月から施行される改正少年法の主な改正ポイントについて解説いたしました。
この他にも、今回の改正によって変更されている内容があるので詳しくは
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