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出会い系アプリで援助交際を募集 出会い系サイト規制法違反で検挙
出会い系アプリで援助交際を募集 出会い系サイト規制法違反で検挙
出会い系アプリで援助交際を募集したとして、出会い系サイト規制法違反で検挙された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
三重県に住むの大学生Ａさん（２２歳）は、３ヶ月前に、出会い系アプリの掲示板に「本番ＪＫ募集！！諭吉３人」と女子高生に対して援助交際を集う内容の書き込みをしました。
実際に援助交際する女子高生と出会う事はありませんでしたが、先日、Ａさんは三重県桑名警察署に呼び出されて警察官の取調べを受けました。
出会い系アプリで援助交際を募集することが、出会い系サイト規制法に抵触する事を知ったＡさんは不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
出会い系サイト規制法
出会い系サイト規制法とは、インターネット異性紹介事業を利用して児童を勧誘する行為の規制等に関する法律の略称です。
この法律は、出会い系サイト規制法という略称からも分かるように、出会い系サイトの運営者や利用者に様々な規制を行い、出会い系サイトを利用する児童を様々な犯罪から保護する事を目的にしています。
出会い系サイト規制法では
①児童を性交等の相手方となるよう誘引すること
②人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること
③対償を供与する事を示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること
④対償を受ける事を示して、人と児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
⑤この他、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人と児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
を禁止誘引行為として定めており、①～④の禁止誘引行為をした者には１００万円以下の罰金の罰則を定めています。
出会い系アプリ以外でも禁止誘引行為をすれば出会い系サイト規制法違反で罰せられます！
最近は、出会い系サイトやアプリの規制が厳しくなり、不適切な書き込みは、管理者によってすぐに削除されたり、サイトやアプリの管理者が警察に通報したりするので、違法な書き込みが目立つ出会い系サイトが少なくなってきました。
そのため、インターネットのＳＮＳや掲示板に援助交際を募る書き込みがされているのを目にするようになりました。
出会い系サイトやアプリ以外においても、禁止誘引行為をすれば出会い系サイト規制法に抵触するので注意してください。
まずは弁護士に相談
三重県の刑事事件でお困りの方、出会い系サイトに援助交際を募集する書き込みをしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
児童買春をして自首したい
児童買春をして自首したい
児童買春をして自首する場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員のＡは、ＳＮＳを通じて知り合った１７歳の少女Ｖに援助交際を依頼し、三重県鳥羽市のホテルで会うことになりました。
実際に会ってホテルの部屋に行き、お金を渡して性交を行いました。
その後、VのＳＮＳが更新されなくなり、不安になったＡは自首を検討するようになりました。
そこで、専門家の見解を聞こうと刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
児童買春、児童ポルノ法
今回の事例で問題となっている児童買春については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、児童買春、児童ポルノ法）」に規定されています。
児童買春、児童ポルノ法第２条
第１項「この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
第２項「この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。」
１号 児童
２号 児童に対する性交等の周旋をした者
３号 児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者」
児童買春をした者については、「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が規定されています。
児童買春の発覚経緯としては、児童が被害申告をした場合だけでなく、児童が補導されたときや児童の保護者が事実を知って通報するなどさまざまなものが考えられます。
自首
さて、今回の事例で児童買春をしたＡは、自首を検討しています。
自首をすれば刑が軽くなる、ということはイメージしやすいかと思いますが、自首にも要件があり、成立しない場合もあります。
自首は刑法第４２条に規定されています。
刑法第４２条第１項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽するころができる。」
自首は捜査機関に発覚する前に犯罪事実を申告しなければならず、取り調べ中や職務質問中の自白については自首とは言えません。
さらに、すでに犯罪の容疑をかけられているような場合には自首が成立しない可能性があり、捜査機関に発覚したあとに捜査機関に出向いて自らの犯罪を自白した場合には出頭とされます。
児童買春事件でも、すでに保護者が警察に通報していたり、児童が補導されており、捜査機関に児童買春の事実も知られてしまっていることが考えられます。
なお、自首が成立した場合でも、「減軽することができる」とされているとおり、必ず刑が減軽されるというわけではなく、裁量的に減軽される可能性があるということになります。
自首は自分の罪を申告すれば当然に成立するというわけではありません。
そこでしっかりと刑事事件に強い弁護士に相談することが必要です。
もしも、捜査機関に発覚していない児童買春事件やその他刑事事件で今後どうなってしまうのか不安だという場合や自首を検討しているという場合には、一度無料法律相談に来てみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
警察が介入する前の事件にも対応可能ですので、まずはお問い合わせください。
