強盗傷人罪の少年事件で逮捕されてしまったら
強盗傷人罪の少年事件で逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
Ａさん（１５歳）は、三重県尾鷲市の路上において、歩いて帰宅途中であったＶさん（男性）にけがをさせた上で財物を奪取するつもりで、Ｖさんを羽交い絞めにして倒し、顔を殴るなどして全治約２週間のけがを負わせ、現金約１０万円とキャッシュカードなどが入ったショルダーバッグを奪いました。
三重県尾鷲警察署の警察官は、Ａさんを強盗傷人罪の容疑を逮捕しました。
強盗傷人罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、今後の手続きがどうなるのか、三重県内にある刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年１０月１３日に埼玉新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【強盗傷人罪とは】
刑法２４０条は強盗傷人罪を規定しており、強盗が人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処すとされています。
強盗傷人罪の主体である「強盗」とは、強盗犯人を意味し、既遂・未遂を問わないとされています（最高裁判決昭和２３年６月１２日）。
そして、強盗傷人罪の主体となる強盗犯人には、刑法２３６条の強盗罪を犯した者のでなく、事後強盗犯人（刑法２３８条・刑法２４３条）や昏睡強盗犯人（刑法２３９条・２４３条）が含まれます。
したがって、強盗傷人罪の主体となる「強盗」には広い意味での強盗犯人を意味するので読解にあたり注意が必要です。
ここで、刑法２３６条をみてみると、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪として、５年以上の有期懲役に処する。」（刑法２３６条１項）と規定されています。
強盗罪が成立するためには、他人の財物が「暴行又は脅迫」により「強取」される必要があります。
そして、強盗罪における「暴行又は脅迫」とは、被害者の反抗を抑圧するに足りるものである必要があります。
このような「暴行又は脅迫」により被害者の反抗を抑圧して財物を奪取することを強盗罪における「強取」といいます。
刑事事件例において、Ａさんは、Ｖさんを羽交い絞めにして倒し、顔を殴るなどしています。
このＡさんの行為は、被害者であるＶさんの反抗を抑圧するに足りるものであるといえると考えられます。
よって、Ａさんの行為は、強盗罪における「暴行又は脅迫」に該当すると考えられます。
そして、Ａさんは、Ｖさんの反抗を抑圧して、Ｖさんの現金約１０万円とキャッシュカードなどが入ったショルダーバッグを奪取しています。
よって、Ａさんは、強盗罪における「強取」をしたと考えられます。
以上より、Ａさんには強盗罪が成立する、すなわちＡさんは強盗傷人罪の主体となる「強盗」に該当することになると考えられます。
ところで、強盗傷人罪の成立には、強盗傷人罪における「負傷」が強盗による強盗の機会に発生したものである必要があると考えられています（最高裁判決昭和２４年５月２８日）。
また、強盗傷人罪における「負傷」の程度としても、医師の治療を必要とする程度のものである必要があると考えられています。
刑事事件例では、ＡさんはＶさんを羽交い絞めにして倒し、顔を殴るなどして全治約２週間のけがを負わせています。
そして、このＶさんが負った全治２週間のけがは、強盗に機会になされており、負傷の程度としても医師の治療を必要とする程度のものであると考えられます。
以上より、Ａさんには強盗傷人罪が成立すると考えられます。
【強盗傷人罪と少年事件】
刑事事件例におけるＡさんは、強盗傷人事件を犯した当時１５歳です。
そのため、Ａさんが少年審判時までに２０歳以上に達しない限り、Ａさんは少年法における「少年」として扱われることになります（少年法２条１項）。
しかし、強盗傷人事件では、必ずしも少年事件の手続きのみで事件が終局するわけではありません。
というのは、家庭裁判所が「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪」を犯した少年について、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」は、刑事事件の手続きに戻される可能性があるからです（少年法２０条）。
このように少年事件の手続下で処理されていた少年が刑事事件の手続きに戻されることを「逆送」ということがあります。
そして、少年が刑事事件の手続きに戻された場合、捜査段階においては少年鑑別所ではなく拘置所で勾留されたり、刑の執行の段階においては刑務所に収容されたりする可能性があります。
このように、少年にとって、逆送は数多くの大きな不利益があります。
そのため、逆送を回避するような刑事弁護活動（付添人活動）が重要となると考えられます。
例えば、刑事弁護士（付添人）としては、少年事件に関する豊富な経験と知識から、短い審判までの期間で少年の内省を深めるサポートを行ったり、少年の家族と調整し少年をとりまく環境を整えるといった活動が考えられます。
また、家庭裁判所の調査官や裁判官の考える問題点を改善・協議するなどして、少年にとって少年事件の手続き下での処分がふさわしいことを裁判所に対して強く主張することも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
強盗傷人事件を起こした少年のご相談ももちろん受け付けております。
三重県尾鷲市の強盗傷人事件（少年事件）で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
