業務上横領が会社に発覚した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇職場に横領が発覚した事例◇
三重県桑名市に住む食料販売会社に勤めるＡさんは、会社の売り上げを管理する役職を任されていました。
数年前からＡさんは、帳簿を誤魔化して、毎月売り上げから数万円を横領していました。
先月、会計監査があり、帳簿の改ざんが発覚し、Ａさんは監査員から横領の追及を受けています。
監査員から「これまでの横領額を申告しなければ警察に突き出す。」と言われたＡさんは、なんとか警察沙汰は避けたいと考え、刑事事件、示談交渉に強い弁護士の無料相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
◇業務上横領◇
今回のＡさんの行為は警察に告訴されてしまうと業務上横領となってしまう可能性が高いです。
業務上横領で刑事事件化し、起訴されて有罪が確定してしまうと「１０年以下の懲役」が科されることになってしまいます。
しかし、業務上横領は早めに対処することで、刑事事件化を防ぐことが出来るかもしれません。
なぜなら、業務上横領が会社に発覚した場合、会社がすぐに警察に行くとは考えにくいからです。
通常、会社側はまず調査を行い、被害額や今後の対応について慎重に協議していきます。
もしも、刑事事件化してしまい、報道されるようなことになれば、企業のイメージダウンにもなりかねないのです。
そのため、刑事事件化する前に、示談で解決できる可能性もあります。
◇示談交渉◇
前述のように、業務上横領事件は、被害額を返還し示談を締結することができれば刑事事件化を防ぐことができるかもしれません。
しかし、相手は企業側で、しかもこちらは不正をしてしまった側ですので、その交渉は困難なものになることが予想されます。
さらに、企業側が弁護士を付けている可能性もありますので、このような困難が予想される示談交渉には刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
刑事事件では、被害者のいる事件では、示談締結は最終的な処分に大きく影響してくる大切な弁護活動です。
そのため、刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験が豊富にあるのです。
示談交渉では、経験が非常に重要になってきますので、安心してお任せいただくことができます。
◇刑事事件化してしまったとしても◇
会社側が警察に通報して刑事事件になってしまったとしても、弁護活動によって不起訴処分を目指していきます。
刑事事件化した後でも示談交渉は非常に重要です。
さらに、弁護士であれば起訴不起訴を判断する検察官と処分の交渉をしたり、寛大な処分を求める意見書を提出することもできます。
もしも起訴されてしまうと、業務上横領に罰金刑の規定はないため、裁判を受けることになります。
こういった刑事事件に関する見通しについては、横領額や返済ができているかどうか、その期間などさまざまな要素が関係してきます。
詳しい見通しが知りたいという場合には、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
◇業務上横領事件に強い弁護士◇
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、初回無料で法律相談を行っています。
警察が介入する前でもかまいません。
業務上横領事件が会社に発覚し、話しをしに行かなければならない、といった場合でもかまいませんのでお気軽にお問い合わせください。
法律相談は、初回無料での対応となります。
無料法律相談では、刑事事件の見通しはもちろん、今後の対応についてのアドバイスもさせていただきます。
また、ご家族等が業務上横領やその他刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたら、弁護士を派遣させる初回接見をご依頼ください。
無料法律相談、初回接見のご依頼はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
