三重県亀山市の器物損壊事件で示談を目指す
三重県亀山市の器物損壊事件で示談を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、三重県亀山市において、軽乗用車で道路を走行中、前を走っていたＶさんの車がゆっくり走っていたことに腹を立て、信号で乗用車が止まった際にＶさんと口論をした後、ハンマーでＶさんの乗用車のフロントガラスなどを叩き割りました。
Ａさんは、三重県亀山警察署の警察官により、器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、三重県亀山警察署の警察官による器物損壊罪の容疑での取調べに対し、器物損壊罪の容疑を認めているということです。
Ａさんが器物損壊罪の容疑で逮捕されたと聞いたＡさんの妻は、三重県内にある刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年１０月１９日にＣＢＣＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【器物損壊罪とは】
刑法２６１条は、以下のように規定しています。
前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する（刑法２６１条）。
また、刑法２６４条は、以下のように規定しています。
第２５９条、第２６１条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない（刑法２６４条）。
器物損壊罪は、刑法２６１条に規定されているとおり、「他人の物を損壊」した場合に成立する犯罪です。
器物損壊罪における「他人の物」とは、公用文書・私用文書・建造物以外の他人の物を指します。
また、器物損壊罪における「損壊」とは、物理的損壊を含む物の効用を滅失させる行為をいいます。
刑事事件例において、ＡさんがＶさんの乗用車のフロントガラスなどを叩き割る行為は、器物損壊罪における「他人の物を損壊する」行為に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには器物損壊罪が成立すると考えられます。
【器物損壊事件と示談】
器物損壊罪は、上述の通り、「第２５９条、第２６１条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」（刑法２６４条）と規定されています。
告訴とは、器物損壊罪を含む犯罪の被害者の方（及びその他一定の者）が、捜査機関に対して、犯罪事実を申告して、その訴追を求める意思表示をいいます（刑事訴訟法２３０条）。
器物損壊罪は、この告訴がなければ公訴を提起（刑事裁判へ提訴）することができません。
そこで、刑事弁護士としては、刑事損壊事件の被害者の方と示談交渉をし、告訴を取り消してもらうことができると考えられます。
示談交渉においては、Ｖさんの乗用車のフロントガラスなどの修理にかかった損害賠償金を支払う被害弁償ができると考えられます。
特に本件器物損壊事件のようなケースでは、被害者の方の情報（氏名や電話番号）が分からない場合が多いです。
そこで、刑事弁護士としては、本件器物損壊事件を捜査する警察官や検察官に対して、弁護士限りで本件器物損壊事件の被害者の方の連絡先を教えてもらえないかと打診することもできると考えられます。
示談締結は、器物損壊事件を起こした場合において寛大な処分を獲得するためには非常に重要な要素となります。
そして、このような示談交渉には刑事事件に関する専門的な知識と豊富な経験が必要であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
器物損壊事件において示談交渉を含む刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
三重県亀山市の器物損壊事件で示談を目指す場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
