三重郡川越町の山林に廃材を投棄

2020/07/03

三重県川越町の山林に廃材を投棄した廃棄物処理法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇廃材を投棄◇

三重郡川越町で解体業を営んでいるＡさんは、業務で出た廃材を捨てる場所に困っていました。
ある日Ａさんは、三重郡川越町の人気のない山林に、これらの廃材を投棄して処理しました。
Ａさんは、ダンプカーに廃材を運び込んで、重機を使って山中に廃材を埋めたのです。
そうした不法投棄行為をしばらく続けていたところ、地盤が緩んだことが原因で地滑りが起き、Ａさんの犯行が発覚してしまいました。
Ａさんは廃棄物処理法違反の容疑で三重県警に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

◇廃棄物処理法と産業廃棄物◇

不法投棄事件と聞くと、今回のＡさんのような、産業廃棄物を大量に捨てているケースをイメージされる方も多いのではないでしょうか。
廃棄物の処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（略称：廃掃法、廃棄物処理法など）という法律が定めています。
この廃棄物処理法の中では、「産業廃棄物」は以下のように定義づけられています。

廃棄物処理法２条４項

この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
１号　事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
２号　輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第１５条の４の５第１項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）

このうち、廃棄物処理法２条４項１号の「政令で定める廃棄物」については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」という政令で詳しく定められています。

廃棄物処理法施行令２条

法第２条第４項第１号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

１号　紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）
２号　木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
３号　繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
４号　食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
４の２　と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第３条第２項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第１項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第７０号）第２条第６号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第１号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
５号　ゴムくず
６号　金属くず
７号　ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及び陶磁器くず
８号　鉱さい
９号　工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
１０号　動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
１１号　動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
１２号　大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第２条第２項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第１項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
イ　燃え殻（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２条の４第７号及び第１０号、第３条第３号ワ並びに別表第１を除き、以下同じ。）
ロ　汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２条の４第５号ロ（１）、第８号及び第１１号、第３条第２号ホ及び第３号ヘ並びに別表第１を除き、以下同じ。）
ハ　廃油（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２４条第２号ハ及び別表第５を除き、以下同じ。）
ニ　廃酸（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２４条第２号ハを除き、以下同じ。）
ホ　廃アルカリ（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２４条第２号ハを除き、以下同じ。）
ヘ　廃プラスチック類（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２条の４第５号ロ（５）を除き、以下同じ。）
ト　前各号に掲げる廃棄物（第１号から第３号まで及び第５号から第９号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）
１３号　燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第１号から第３号まで、第５号から第９号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）又は法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの

かなり多くの項目があって驚かれた方もいるのではないでしょうか。
「産業廃棄物」と聞くと、工場から出た汚泥や汚水、機械ごみのようなものをイメージされる方も多いですが、印刷業などで出た紙類（施行令２条１号）や建設業で出た木くず（施行令２条２号）、さらには畜産業で出た動物の糞尿や死体（施行令２条１０号・１１号）なども廃棄物処理法上では「産業廃棄物」となるのです。
「産業廃棄物」の範囲は、一般にイメージされるよりも広いことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

◇産業廃棄物の不法投棄◇

廃棄物処理法では、以下の条文で不法投棄を禁止しています。

廃棄物処理法１６条
何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

これに違反して不法投棄をした場合、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」されることになります（廃棄物処理法２５条１項１４号）。
産業廃棄物の不法投棄の場合、不法投棄の量の多さや不法投棄による土地への大きさ、不法投棄をすることによって浮かせた経費の大きさ等から、一般人がごみを不法投棄したケースに比べて厳しく処分されることが考えられます。
まずは弁護士に相談し、どういった見通しが考えられるか聞いてみましょう。