Posts Tagged ‘執行猶予’
執行猶予中の犯罪②
執行猶予中の犯罪②
執行猶予中の犯罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
※前回の続きです。
～事例～
三重県津市に住む会社員のＡは、２年前に傷害罪で起訴されて、「懲役１年執行猶予３年」の判決を受けて現在執行猶予中です。
その後、Ａは自宅近くの百貨店で万引き事件を起こしてしまいました。
逮捕はされなかったＡでしたが、執行猶予中ということでこのままでは執行猶予が取り消されてしまい、刑務所に行くと思ったＡはなんとかならないかと、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
刑法第２３５条 窃盗罪
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
さて、前回は執行猶予中に犯罪行為をしてしまったという場合でも必ずしも執行猶予が取り消され刑務所に行くわけではないことを確認しました。
おさらいとして執行猶予が取り消されてしまう場合について再度確認してみましょう。
必要的取消し
「猶予の期間内にさらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき（刑法第２６条第１号）」
裁量的取消し
「猶予の期間内にさらに罪を犯し、罰金に処せられたとき。（刑法第２６条の２第１号）」
では、執行猶予中の犯罪行為にたいしても執行猶予判決を得る再度の執行猶予についてみていきましょう。
～再度の執行猶予～
今回の事例のような万引きによる窃盗事件であっても、盗んだ物の金額や量によっては、起訴されて刑事裁判となり、懲役刑となる可能性があります。
このように、執行猶予中に犯罪行為をしてしまい、刑事裁判で懲役刑となってしまうという場合でも再度、執行猶予判決を受ける可能性が残されています。
執行猶予中の犯罪でもう一度執行猶予判決を受けることを再度の執行猶予といいます。
刑法第２５条第２項には、
「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者」
が、
「１年以下の懲役又は禁錮の言渡し」
を受け、
「情状に特に酌量すべきものがあるとき」
は刑の全部の執行を猶予することができる
と規定しています。
（ただし、保護観察付執行猶予であった者は除く）
再度の執行猶予を獲得できれば、執行猶予の必要的取消しの場合にある「猶予の期間内にさらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき」ではなくなります。
今回の事例のＡも「１年以下の懲役の言渡し」であれば再度の執行猶予の可能性があるのです。
ただ、この再度の執行猶予獲得を目指していくには、まず執行猶予中の犯罪行為について「１年以下の懲役の言渡し」となるような弁護活動が必要となります。
そのうえで、「情状に特に酌量すべきものがあるとき」である必要がありますので、情状面で有効なアピールをしていく必要があります。
こういった弁護活動を行っていくには、できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回無料での対応となる法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣する初回接見を行っています。
執行猶予中に犯罪行為をしてしまったという方やそのご家族がおられましたらすぐにご連絡ください。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
特に、再度の執行猶予獲得を目指したいという場合には、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
多岐にわたる刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、捜査・裁判のいずれの段階においても、あなたを全力でサポートします。
当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
執行猶予中の犯罪①
執行猶予中の犯罪①
執行猶予中の犯罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
三重県津市に住む会社員のＡは、２年前に傷害事件を起こしてしまい、起訴されることになり「懲役１年執行猶予３年」の判決を受けていました。
現在も執行猶予中のＡですが、あるとき、自宅近くの百貨店で万引き事件を起こしてしまいました。
三重県津警察署に連行されて取調べを受けたＡは、このままでは執行猶予が取り消されてしまい、刑務所に行くことになると不安に思っていました。
なんとかならないかと考えたＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
～刑の全部の執行猶予が取り消される場合～
執行猶予中に犯罪行為をしてしまうと、執行猶予が取り消されてしまうということは、みなさんなんとなくご存知かと思います。
具体的には以下のように規定されています。
１．猶予の期間内にさらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき（刑法第２６条第１号）
２．猶予の期間内にさらに罪を犯し、罰金に処せられたとき。（刑法第２６条の２第１号）
１については、必要的取消しであるとされており、必ず執行猶予が取り消されてしまいます。
２は裁量的取消しであるとされており、裁判官の判断で取り消されてしまう可能性があるというものです。
つまり、執行猶予中に犯罪行為をして逮捕されてしまった場合でも必ず執行猶予が取り消されて刑務所に行かなければならないというわけではないのです。
ただ、具体的な事例でどのような見通しとなるのかについては、専門的な知識が必要となりますので、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
～執行猶予中の窃盗罪～
上記のように、執行猶予中に犯罪行為をしてしまった場合でも必ず執行猶予が取り消されるわけではありません。
では、今回の事例のように執行猶予中に万引きをしてしまった場合について検討してみましょう。
まず、万引きは刑法第２３５条に規定されている窃盗罪となります。
第２３５条
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
窃盗罪の罰則は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、懲役刑となる可能性も罰金刑となる可能性もあります。
そのため、Ａの執行猶予が取り消されない場合として、不起訴処分となった場合、罰金刑となった場合（裁判官の裁量により）、無罪判決となった場合が考えられます。
また、上記以外にも、執行猶予中の犯罪行為で起訴されて刑事裁判となり、懲役刑となってしまった場合にも、再度の執行猶予が獲得できる可能性があります。
この再度の執行猶予については次回に詳しくみていきます。
いずれの場合にしても、刑事事件に強い弁護士の活動が必要となってきますので、執行猶予中に犯罪行為をしてしまったという場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
執行猶予中に逮捕されてしまったという場合、もちろん刑務所に行くことになってしまう可能性は高くなってしまいます。
しかし、執行猶予が取り消されないという可能性もありますので、こういった見通しを把握するためにも刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣する初回接見サービス、初回無料での対応となる法律相談を行っています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間体制で受付を行っておりますので、執行猶予中に犯罪行為をしてしまったという方やそのご家族は、すぐにお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
多岐にわたる刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、捜査・裁判のいずれの段階においても、あなたを全力でサポートします。
当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
殺人罪で逮捕
殺人罪で逮捕
殺人罪で逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
三重県四日市市に住むＡは、高齢になる母の介護をしていました。
しかし、母は認知症も患っており、Ａは介護を続けていくことは、すでに限界だと感じていました。
そこで、Ａは母を殺してしまい、三重県四日市警察署に自首しました。
すでに成人し、家を出ていたＡの息子は、なんとかＡの実刑判決を避けることができないかと、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
～殺人罪～
刑法第１９９条
「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」
殺人罪のような、重い罰則が規定されている重大犯罪こそ刑事事件に強い私選弁護人を選任すべきです。
なぜなら、殺人罪のような重大事件の場合、身体拘束を受ける可能性が高く、身体拘束を受けた場合、精神的に大きな負担がかかってしまうからです。
人の命を奪う殺人罪を犯してしまったというだけでも、大きな精神的負担となるのに、さらに身体拘束によって負担がかかってしまうと、取調べや裁判で正常な判断、言動ができなくなってしまう可能性があります。
こういった事態を防ぐためにも、刑事事件に強い私選弁護人を選任し、本人の負担を少しでも軽減するようにしましょう。
刑事事件に強い私選弁護人は、保釈を含め身体解放に向けた活動も行っていきますし、もしも身体解放が叶わなかったとしても、こまめな接見（面会）を行うことなどで本人の精神的負担を少しでも軽減していきます。
また、刑事事件に強い私選弁護人を選任すれば、ご家族も不安なことをいつでも相談することができますし、接見に行った弁護人から本人の様子を聞くこともできますので、事件に対する不安が少しでも和らぐでしょう。
～殺人罪でも執行猶予判決の可能性はある～
殺人罪であっても、最終的な判決において、執行猶予判決を獲得できる可能性があります。
刑の全部の執行猶予は刑法第２５条に規定されています。
刑の全部の執行猶予は、
「前に禁錮以上の刑に処せられたことのない者」若しくは、
「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又は免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者」が
「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」を受けたときに、
「情状により裁判確定の日から１年以上５年以下の期間その刑の執行を猶予される」
というものです。
殺人罪には「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」が規定されていますので、一見すると執行猶予判決を受けるのは、不可能にみえます。
しかし、刑の減軽があれば「３年以下の懲役」の言渡しとなる可能性があります。
刑の減軽がなされた場合、懲役刑はその長期と短期が半分になります。
有期懲役は１月以上２０年以下ですので、殺人罪で刑の減軽がなされた場合、「２年６月以上１０年以下の懲役」となる可能性があるのです。
今回のＡについて、自首が成立する可能性は高いですし、さらに、自首等の法律上の減軽と、情状酌量による減軽は両立しますので、さらなる刑の減軽の可能性もあります。
殺人罪の弁護活動において、刑事事件に強い私選弁護人はあらゆる可能性を模索しながら事件に挑んでいきます。
また、殺人罪で起訴されてしまうと、裁判員裁判となってしまいます。
裁判員裁判では、通常の裁判とは違い、法律のプロではない一般人が参加することから、弁護人には裁判員に向けた分かりやすい主張も必要となってきますので、刑事事件に強い私選弁護人を選任するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ならば、殺人罪などの重い刑罰が規定されている重大な刑事事件、裁判員裁判対象事件にも対応しておりますので、まずは通話料無料のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
多岐にわたる刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、捜査・裁判のいずれの段階においても、あなたを全力でサポートします。
当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
