Archive for the ‘少年事件’ Category

少年の児童ポルノ処罰法違反事件

2021-05-04

少年児童ポルノ処罰法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県四日市警察署は、大学生のAくん(18歳)を児童ポルノ処罰法違反の疑いで逮捕しました。
Aくんは、出会い系アプリで知り合った女子中学生に、裸の写真や動画を自分に送らせていた、との疑いがかけられています。
Aくんは、容疑を認めていますが、この先どうなるのか心配でたまりません。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、すぐに対応してくれる少年事件に強い弁護士に連絡し、Aくんとの接見を依頼しました。
(フィクションです。)

児童ポルノ処罰法違反事件

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下、「児童ポルノ処罰法」といいます。)は、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、これらの行為等を処罰する法律です。

児童ポルノ処罰法で規制の対象となる「児童ポルノ」とは、同法第3条によれば、
写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、
①児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、
②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの、
③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの、
をいいます。

「児童」とは、18歳未満の実在する児童のことを意味します。
「電磁的記録に係る記録媒体」というのは、具体的には、CD-ROM、USBメモリ、コンピューターのハードディスク等、デジタル方式で記録される記録媒体のことです。

18歳未満の者の裸の写真や動画は、上の③に当たるでしょう。

児童ポルノ処罰法は、児童ポルノの所持・保管・提供・製造・運搬・輸出入が処罰対象としています。

Aくんの行為、18歳未満の者に自身の裸の写真やビデオをとらせてそのデータを自己の携帯に送らせる行為は、児童ポルノの「製造」に当たります。

児童ポルノ製造罪の法定刑は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となっており、成人の刑事事件において同罪で起訴され、有罪となれば、その範囲内での刑罰が科されることになります。
少年事件の場合には、基本的に刑罰ではなく少年の更生を目的とした少年法に基づいた処分が科されることになります。

少年事件の流れ

20歳未満の者であっても、犯行時に14歳以上であれば、被疑者として捜査機関に逮捕されることがあります。
捜査段階では、刑事訴訟法が準用されるため、成人の刑事事件の手続とほとんど同じ手続を踏むことになります。
逮捕された場合、逮捕後に警察署で取調べを受けます。
逮捕から48時間以内に、少年は証拠や関係書類と共に検察庁に送られます。
そうでなければ、釈放となります。
検察庁に送致された少年は、担当検察官からの取調べを受けます。
検察官は、少年の身柄を受けてから24時間以内に少年を釈放するか、裁判官に勾留請求を行います。
検察官からの勾留請求を受けた裁判官は、少年と面談をした上で、少年を勾留するか否かを判断します。
少年の場合、検察官は「勾留に代わる観護措置」を請求することができ、裁判官は当該措置をとることができます。
勾留は、留置場所が警察署の留置施設であるのに対して、勾留に代わる観護措置の場合は、少年鑑別所に収容されます。
また、勾留の期間は、検察官が勾留請求をした日から10日であり、延長が認められれば最大で20日となりますが、勾留に代わる観護措置の期間は10日で延長は認められません。

捜査機関は、捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑がある場合、および犯罪の嫌疑が認められない場合でも家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合は、すべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。

家庭裁判所に事件が送致されると、事件が係属している間、家庭裁判所はいつでも「観護措置」をとることができます。
観護措置は、家庭裁判所が調査および審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置です。
観護措置がとられると、少年鑑別所に1か月ほど収容されることになります。
捜査段階で逮捕・勾留されていた少年については、家庭裁判所に送致された日に裁判官と面談した上で、観護措置がとられることがほとんどです。

家庭裁判所に送致後は、調査官による調査が行われ、審判において非行事実および要保護性が審理され、少年に対する処分が決定されます。

このように、少年であっても長期的な身体拘束となる可能性はありますので、早期に弁護士に相談し、身体拘束からの解放に向けた活動を行うことが重要です。
また、少年審判では、非行事実だけでなく要保護性も審理対象となりますので、早い段階から要保護性の解消に向けた活動を行う必要があります。

このような活動は、少年事件に強い弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
お子様が事件を起こし対応にお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881で24時間受け付けております。

少年の性犯罪には弁護士を

2020-12-11

少年の性犯罪には弁護士を

少年の性犯罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県伊勢市に住む高校生のAは、交際経験もなく男子校に通っているため女友達もいない状態でした。
Aは、ネット上でアダルト動画を見るのが好きで、毎日のように視聴しています。
特に、女性に対して痴漢をするアダルト動画を好んで見ており、いつか自分でもしてみたいと考えるようになってしまいました。
そして、あるときついに我慢できなくなったAは通学中の混雑した電車内で、近くにいた女性の臀部を触ってしまいました。
女性の様子がおかしいことに気付いた周囲の乗客がAを取り押さえ、Aは通報で駆け付けた三重県伊勢警察署の警察官に痴漢の疑いで逮捕されることになってしまいました。
取調べを終え、その日のうちに釈放されたAでしたが、今後どのようになってしまうのかを知りたくなり、両親とともに少年事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

性的嗜好

思春期にある少年は、性的嗜好が形成されていっている段階であるといえます。
性的嗜好には、さまざまなものがありますが、中には実際に行動に移してしまうと犯罪になってしまう可能性が高いものもあります。
今回の事例にあるような痴漢行為もその一つですし、小児性愛やのぞき、盗撮なども実際に行動に移してしまうと犯罪行為となってしまう可能性が高いでしょう。
もちろん、これらの性的嗜好を持っているからといって必ず犯罪を起こしてしまうというわけではありません。
こういった性的嗜好を自覚しつつ、他人に迷惑をかけないようにうまく発散している方もいるでしょう。
しかし、中には行動に移してしまい、犯罪行為として処罰を受けてしまう人もいます。
こういった性的嗜好に関わる性犯罪事件では、再犯防止のための取り組みがとても重要となります。

少年の性犯罪

性的嗜好に関わる性犯罪事件のうち、成人になってからの場合は、性的嗜好が確立されてしまっている可能性が高いため、再犯防止に向けては犯罪になってしまわないように、治療や代替方法などで、その性的嗜好とうまく付き合っていくことが必要となります。
しかし、性的嗜好の形成段階における少年については、性に関して無知であるというだけの可能性があります。
こういった場合には、正しい性教育によって、犯罪になってしまう可能性の高い性的嗜好を正すことで、再犯防止につながることがあります。

現在の少年たちは、生まれた時からインターネットの充実した世界に生きています。
インターネット上には、さまざまな性的嗜好を持つ者たちの性欲を満たすため、多種多様な動画や画像が散乱しており、少年たちの中に歪んだ性的嗜好が形成されてしまう可能性は高くなっているといえます。
こういった情報量と比較して、学校での性教育は充分であるとはいえませんし、家庭での性教育もなかなか踏み込んだ話ができるものではありません。
そのため、少年の性犯罪事件では弁護士の活動が重要となってきます。
弁護士による適切なアドバイスや指導によって、正しい性知識を身につけていくことができますし、ときには専門機関を紹介することもできます。
さらに、家庭裁判所とも協力して保険指導を行っていくことで、少年の再犯防止、更生に向かっていきます。
少年の更生は、最終的な処分にも関わってきますので、年の性犯罪には少年事件に強い弁護士を選任しましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。
少年の更生を本気で目指していくならば、少年事件の実績のある弁護士の適切な弁護活動を受けるようにしましょう。

少年鑑別所での面会は弁護士へ

2020-08-21

少年鑑別所での面会は弁護士へ

少年事件で少年鑑別所に収容される場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県桑名市に住む15歳のAは、自宅近くでひったくり事件を起こしてしまいました。
数日後、三重県桑名警察署の警察官がAの自宅に訪れ、Aは窃盗の疑いで逮捕されてしまい、その後勾留に代わる観護措置が決定され、Aは少年鑑別所に収容されることになってしまいました。
Aの両親は、少年鑑別所に収容となったことに不安を覚え、少年事件に強い弁護士に相談し、Aのもとへ弁護士を派遣させる初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

少年鑑別所

少年鑑別所とは、少年の資質や環境などを専門家が専門的に調査するための施設であり、少年院とは、異なった施設です。
刑事事件を起こしてしまった少年が少年鑑別所に収容される可能性があるのは、まず逮捕されて勾留が決定し、その留置先が少年鑑別所となる場合です。
通常、勾留が決定すると警察署の留置場に収容されることになりますが、留置先が少年鑑別所となることもあるのです。

次に少年鑑別所に収容されるパターンとしては、少年事件特有の制度である、勾留に代わる観護措置が決定された場合です。
少年法では、検察官は「やむを得ない場合」でなければ勾留を請求することはできないとの規定が設けられており、少年の勾留に関して一定の配慮がなされています。
しかし、少年法の規定では、やむを得ない場合でなくとも、請求できる勾留に代わる観護措置というものがあるのです。
この勾留に代わる観護措置となった場合の収容先は、少年鑑別所となります。
勾留に代わる観護措置は、通常の勾留とは異なり、最大10日間となっており延長は認められません。
なお、勾留に代わる観護措置となった場合、自動的に後述の観護措置が取られることになります。

最後に、事件が家庭裁判所に送致された後に、観護措置が決定された場合少年鑑別所に収容されることになります。
観護措置決定がされると審判に向けて少年の調査が行われます。
この観護措置については、家庭裁判所に送致されるまで身体拘束を受けていなかったとしても、家庭裁判所に送致されてから決定され、身体拘束を受けることになる可能性があります。

少年鑑別所での面会

少年が少年鑑別所に送られてしまった場合、少年とそのご家族が会うためには、面会手続を利用するしかありません。
ただ、弁護士による面会と異なり、一般人による面会にはさまざまな制約があります。
例えば、少年鑑別所での一般面会は、近親者・保護者・その他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
そのため、友人や交際相手でも通常は、面会が許されないのです。
また、面会が許されるのは、平日の面会時間のうち、わずか15分程度です。
そして面会には、原則として、少年鑑別所の職員が立ち会います
このように一般面会には、様々な制約があり、たとえ両親であってもお子様と十分にお話をする時間がありません。
しかし、弁護士による面会であれば、こうした制限が一切ありません。
そのため、少年の話を十分に聞いてあげることもできますし、ご家族からのご伝言も丁寧にお伝えすることができます。
こうした対応が少年本人にとって、大きな心の支えになることは間違いないでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お電話でのご要望で身体拘束を受けている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件専門の弁護士事務所です。
少年事件では、少年一人一人に合わせた弁護活動が必要となってきますので、少年事件に強い専門の弁護士に依頼するようにしましょう。
特に、ご家族等が少年鑑別所に収容されてしまったという場合には、一刻も早く弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

少年事件に強い私選弁護人 

2020-06-26

少年事件と私選弁護人・国選弁護人について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務が解説します。

◇事件◇

大学生のAくん(18歳)が、特殊詐欺の受け子をしたとして、三重県名張警察署に窃盗の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、急いですぐに対応してくれる弁護士をネットで探しています。
その過程で、弁護人には私選弁護人国選弁護人とがあることが分かり、それぞれの長所短所を調べています。
(フィクションです。)

少年事件と弁護人

あなたやあなたの家族が、事件を起こし、刑事事件の被疑者・被告人となってしまった場合、あたなやあなたの家族は、刑事手続に基づいて何らかの処分を受けることになります。
法律では、刑事手続において、被疑者・被告人は、検察官と対等の立場にあることがされています。
しかし、現実では、一般の被疑者・被告人が、法律や刑事手続に精通していることは稀であり、自ら法的に防御することは困難が伴うのです。
そのような状況において、被疑者・被告人と検察官が真に対等な立場にあるとは言えません。
そこで、そのような不均衡を補い、刑事手続における正当な利益を擁護するために、法律に精通した専門家である弁護士を被疑者・被告人の代理人として選任します。
被疑者・被告人の代理人である弁護人は、被害者・被告人に法的支援を行います。
加えて、馴染みのない刑事手続に付されている被疑者・被告人は精神的にも不安定となることが多く、特に、逮捕・勾留されている場合には、社会と切り離された環境に身を置いていますので、より精神的な苦痛を伴うことが多いため、彼らの精神的な支援も行います。

被疑者が少年である場合も同様に、弁護人が担う役割は大きいと言えます。
特に、身体的にも精神的にも発展途上にある少年の場合、被疑者となってしまったことで感じる不安や、逮捕・勾留されたショックは成人が感じる以上に大きいものでしょう。
連日の取り調べにおいて、取調官の誘導に乗って自分に不利な供述をしてしまったり、問われていることの意味をきちんと理解することができなかったりするおそれもあります。
ですので、少年の場合であっても、早期に弁護士に相談し、対応について相談したり、弁護人を選任し、弁護活動を行ってもらうことが重要です。

少年でも成人でも、弁護人を選任することができます。
しかし、弁護人の種類によっては、選任できる要件や時期が異なります。

国選弁護人とは

国選弁護人は、貧困などの理由で自分で弁護人を付けることが出来ない場合に、国が弁護士費用を負担し選任する弁護人のことです。

被告人国選弁護選任の手続は、必要的弁護事件か任意的弁護事件かによって異なります。

必要的弁護事件というのは、法定刑が死刑、無期、長期3年を超える懲役・禁固にあたる事件、公判前整理手続もしくは期日間整理手続に付された事件、または、即決裁判手続による事件のことで、弁護人がいなければ公判を開くことができません。
このような事件において、私選弁護人が選任されていない場合には、裁判所は国選弁護人を選任しなければなりません。

一方、任意的弁護事件とは、上の必要的弁護事件以外の事件のことです。
任意的弁護事件においては、被告人が国選弁護人選任を請求し、資力申告書を提出し、資力が50万円に満たない場合には、そのまま選任請求ができます。

そして、被疑者国選弁護の選任手続については、まず、被疑者に対して勾留状が発せられている場合であって、かつ、被疑者が貧困その他の事由によって私選弁護人を選任することができない場合に、裁判官に対して国選弁護人の選任を請求することができます。
ここで留意しなければならないのは、「勾留状が発せられている場合」という条件が付いていることです。
つまり、逮捕後に勾留されてからでないと、被疑者の段階では国選弁護人を選任することはできないのです。

私選弁護人とは

私選弁護人は、被疑者・被告人、その家族などが自ら選任した弁護人のことです。
もちろん、弁護士費用は、依頼者の負担となります。
経済的負担はあるものの、被疑者・被告人が身体拘束されているか否かは関係ありませんし、どの段階からでも選任することができます。
ですので、事件が起きた直後に弁護人を選任し、例えば、被害者との示談を成立させることによって事件を早期に解決することも可能です。

この点、少年の場合、勾留後であれば国選弁護人の選任を請求することができますが、勾留された後でしか請求できないので、そもそも勾留を回避したい場合には、すでに勾留され身体拘束による不利益が発生していることになります。
また、勝手に弁護士を選ぶことはできませんので、刑事事件や少年事件に詳しい弁護士が弁護人として選任されるとは限りません。

少年事件と付添人

少年の場合、原則として、捜査機関による捜査が終了すると、事件が家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所送致後は、捜査段階で付いていた弁護人がそのまま自動的に同じ少年の事件に関われるわけではありません。
家庭裁判所に事件が係属したら、今度は「付添人」として、少年の権利・利益を守りながら、家庭裁判所や少年の家族、関係者と協力しつつ、少年の更生に向けた環境作りをしていきます。
この付添人は、弁護士がすることがほとんどですが、弁護士でない保護者も家庭裁判所の許可を得て付添人となることができます。

捜査段階で少年の弁護人として選任されていた場合であっても、改めて家庭裁判所に付添人として選任された届出をしなければなりません。

付添人にも国選付添人制度というものがあります。
国選付添人は、一定の重大事件で観護措置のとられた少年について、裁判所の裁量により選任されます。
対象となる事件は、
①検察官関与決定事件
②裁量国選付添事件
死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役・禁固にあたる事件を犯した、少年鑑別所収容の観護措置をとられている犯罪少年および触法少年に対して、裁判所の裁量により選任されます。
③被害者による審判傍聴の申出事件

このように、限られた事件にのみ当該制度が利用できます。

少年事件においても弁護人・付添人が担う役割は大きく、最終的な処分にも大きく影響してくるでしょう。
ですので、少年事件には、少年事件に豊富な経験・実績を持つ弁護士を弁護人・付添人として選任するのがよいでしょう。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
三重県名張市で、お子様が事件を起こしてお困りの親御様は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

交番で業務妨害は何罪?③~少年事件~ 

2020-04-30

交番で業務妨害行為をした場合は何罪となるのか検討するにあたり、特に少年事件の手続きと対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

三重県いなべ市に住んでいるAさん(17歳)は、以前、三重県いなべ警察署の警察官に補導され、その時に夜遅くに出歩かないよう注意されたことを根に持っており、警察官に迷惑をかけてやりたいと思っていました。
そこでAさんは、三重県いなべ警察署の管轄にある交番へ行き、警察官が不在の間に、交番の出入り口に消火器を噴射しました。
これによって、交番はしばらく出入りが困難な状態になってしまいました。
Aさんの犯行を目撃していた通行人が通報し、捜査の結果、Aさんは威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、Aさん逮捕の知らせを聞いた際、警察の邪魔をしたらしいということなのになぜよく聞く公務執行妨害罪ではないのか、もしかしてAさんが不要な疑いを持たれているのではないかと不安に思っています。
(※令和2年4月9日東海テレビ配信記事を基にしたフィクションです。)

・少年事件と弁護士

今回のAさんのように、20歳未満の者が犯罪をしたり犯罪に触れる行為をしたような場合には、少年事件として扱われます。
少年事件では原則的に、捜査機関の捜査後、事件が家庭裁判所に送致され、そこでの調査を経て新版が開かれ処分が決められることになります。
捜査機関の捜査後に検察官が起訴・不起訴を決め、その後裁判によって有罪・無罪を決めて有罪の場合は刑罰を決める成人の刑事事件とは異なる手続きも多くあります。
だからこそ、少年事件に対応するには少年事件に強い弁護士のサポートが求められるのです。

成人の刑事事件と異なるといっても、捜査機関が捜査している段階では、少年事件と刑事事件で異なる部分は多くありません。
少年事件であっても、必要が認められればAさんのように逮捕されることもありますし、逮捕に引き続く勾留という身体拘束を伴って捜査が行われる場合もあります。
取調べでは警察官や検察官と1人で話をすることになります。
逮捕・勾留といった身体拘束からの解放を求める活動や、取調べの状況を把握しながら適宜助言をし少年のフォローをすることなどが、少年事件の捜査段階での弁護士の役割として挙げられます。

そして、事件が家庭裁判所送致された後は、捜査段階とはまた違った視点での活動が必要となります。
というのも、少年事件の最終処分は、少年の更生に適切な処分はどういったものかということが重視されて決められるからです。
ですから、家庭裁判所に事件が送られてからは、少年の更生のための環境づくりをする活動がメインとなってきます。
少年を更生させるために十分な環境がすでに家庭や学校で整っていれば、少年院送致などの処分を取らなくてもよいということになるのです。
例えば、今回のAさんは以前から夜に出歩き補導をされているようですが、今回も夜に交番に消火器を噴射するという事件を起こしています。
規則正しい生活に整えるとともに、なぜそういった行動を起こしてしまったのか、どうしてその行動をしてはいけないのか、その行動によって誰がどういう迷惑を被ったのか、どうしたらその行動をとらなくて済むか、といったことを少年やその家族と一緒に突き詰めていくことで、再び同じような犯罪をせずに済むように対策していくことになるでしょう。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を捜査段階から家庭裁判所に送られた後処分が出る段階まで、刑事事件・少年事件専門の弁護士が一貫してサポートを行います。
0120-631-881では、専門スタッフが弁護士によるサービスをご案内中です。
三重県の少年事件でお悩みの際は、まずはお気軽にお電話ください。

津市内で子供が逮捕されたら

2020-02-22

津市内で子供が逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事例◇

Aさんの息子(17歳)は、津市内の高校に通っています。
先日、いつもより帰宅が遅いことを心配していると、三重県津南警察署の警察官から「息子さんを強制わいせつ罪で逮捕しました。」と電話がありました。
気が動転したAさんは、車で三重県津南警察署まで行って、担当の刑事さんに話を聞こうとしましたが「捜査中なので何もお答えできません。しばらくは家に帰れないと思うので衣類を差し入れてあげてください。」と言われてしまいました。
(この事例はフィクションです。)

こんな時は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。

◇強制わいせつ事件◇

強制わいせつ事件とは、刑法第176条に規定されている犯罪です。
犯行の態様としては被害者に対してわいせつな行為をすることです。被害者が13歳以上の場合は、その手段として、暴行または脅迫を用いることが条件とされていますが、被害者が13歳未満の場合は、そのような条件はなく、わいせつ行為に及んだ時点で「強制わいせつ罪」が成立します。
ここでいう「わいせつな行為」とは、性欲の刺激を目的とする行為であって、他人の羞恥の感情を抱かせる行為をいいます。
またわいせつな行為の手段とされている「暴行」「脅迫」とは、暴行は、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、脅迫は、害悪の告知です。
一見すると痴漢行為(迷惑防止条例違反)であっても、被害者の年齢や、事件現場の状況、行為の態様によっては「強制わいせつ罪」が適用される可能性があるので注意しなければなりません。
強制わいせつ罪の法定刑は「6月以上10年以下の懲役」です。罰金刑の規定がないため、被疑者が成人の場合は、起訴されてしまうと、無罪判決を得るか、執行猶予が付かない限り、刑務所に服役しなければいけません。

◇初回接見サービスのメリット◇

初回接見サービスをご利用いただいて、逮捕されているお子様のもとに弁護士を派遣すれば
・留置先を知ることができる。
・事件の内容、現在の状況を知ることができる。
・身体拘束を受けている方と意思疎通をとることができる。
・今後の刑事手続の流れ、処分の見通しを知ることができる。
・今後の弁護活動の幅が広がる。
・早期に刑事弁護人を選任することができる。
等、様々なメリットがあります。
また逮捕されているお子様も、刑事事件に関する法律に精通した弁護士からのアドバイスを受けていただく事によって、取調べや、刑事手続きに対する不安が少しでも緩和されるでしょう。

三重県津市の刑事事件でお困りの方、少年による強制わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方は、三重県内の刑事事件を扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関する無料法律相談や、三重県内の警察署に逮捕された方への初回接見サービスを、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【志摩市の少年事件】少年審判に向けた弁護士の活動

2020-02-20

【志摩市の少年事件】少年事件の手続きや、弁護士の活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~少年事件~

A君は15歳の中学3年生(15歳)です。
A君の家庭環境は悪くありませんが、A君は中学生になってから不登校、深夜徘徊などの素行不良が目立っています。
そんな中、A君は遊ぶ金欲しさに、志摩市のコンビニの駐車場にたむろしている小学生に対して、ナイフを見せつけながら、「金を出せ」と要求し、数千円の現金とゲーム機を強奪しました。
事件直後に被害者等が逃げ込んだコンビニの店員によって捕まったA君は、その後、三重県志摩警察署に連行されて強盗罪の疑いで取調べを受けています。
(フィクションです)

少年事件の手続き

A君は、少年(20歳未満の男女をいいます)ですから、少年事件として手続が進行します。
少年法は「少年の健全育成」を目指す保護主義を掲げており、成人の刑事事件の手続とは大きく異なる点が存在します。

~逮捕後の勾留~

捜査段階では、少年事件においても刑事訴訟法の適用がありますから、逮捕後さらに身体拘束を行う必要があると判断された場合には、「勾留」されることになります。
通常の刑事事件においては、

①罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、

②(ⅰ)住所不定、(ⅱ)逃亡のおそれ、(ⅲ)罪証隠滅のおそれのうちいずれか一つに該当する

③勾留の必要性が認められる場合

に勾留の要件を満たしますが、少年事件においては、少年を勾留することによる悪影響が考慮されており、上記の要件に加えて「やむを得ない場合」に勾留をすることができるとされています。
勾留される期間は最長10日間、勾留延長されればさらに最長10日間となる点は成人事件と変わりません。

~勾留に代わる観護措置~

少年を身体拘束する場合における処遇上の配慮として、「勾留に代わる観護措置」の制度が挙げられます。
鑑別所で身体拘束を受けることになりますが、留置場における拘束よりも一般的に環境が良好とされています。
身体拘束を受ける期間は10日間で、延長はできません。

少年事件は全件送致主義

通常の刑事事件において、検察官は、捜査を遂げた事件につき、被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決めなければなりません。
この場合、有罪の立証ができると考えている場合であっても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況を考慮し、裁判にかけない「起訴猶予処分」を行うことができます。
これに対し、少年事件では「全件送致主義」が採用されており、捜査機関は、犯罪の嫌疑があると判断したときは、全ての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。

家庭裁判所に送致後の手続き

家庭裁判所へ送致された後は、事件について調査がなされます。
調査は、非行事実の存否、要保護性(少年の犯罪的危険性、矯正可能性、保護相当性)について行われます。
この結果は、後に行われる審判の結果にも影響します。

~観護措置~

少年の心情の安定・情操の保護を図りながら鑑別を行う制度です。
在宅で観護を行う「調査官観護(在宅観護、1号観護などとも呼称)」と、少年鑑別所に収容して観護を行う「収容観護」があります。
前者の調査官観護はほとんど活用されておらず、実務上「観護措置」というときは、後者の収容観護を指します。
収容観護の期間は2週間を超えることができず、とくに継続の必要があるときに1回に限り更新することができます。
さらに、一定の事件については、「特別更新」が認められ、さらに2回を限度として更新することができます。
特別更新がなされた場合には、最長8週間観護措置をとることができます。

少年審判

審判開始決定が出されると、家庭裁判所による審判が行われます。
少年の非行事実、要保護性について審理され、最後に

①不処分
②保護処分(少年院送致、保護観察処分、児童自立支援施設または児童養護施設送致)
③都道府県知事または児童相談所長送致
④検察官送致(逆送)
⑤試験観察処分

のいずれかの処分がなされます。
少年院送致の処分がなされると、少年院に収容され、矯正教育を受けることになります。
できるだけ少年にとって負担の少ない処分により、社会復帰を目指すことが理想的ですので、弁護士は、そのような処分が決定するように活動します。

少年事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、少年事件に関しましても解決実績が豊富です。
志摩市の少年事件でお困りの方、お子様が強盗事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【少年事件】線路に置石をして逮捕

2020-02-08

線路に置石をして逮捕された少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇15歳の息子が置石で逮捕された◇

三重県名張市の公立中学校に通うA君(15歳)の父親のもとに、三重県名張警察署の警察官から電話がかかってきました。
その内容は「三重県名張市内を走る私鉄電車の線路に置石のいたずらをしたA君を逮捕した。」というものでした。
A君は置石をしたところを警察官に目撃されて、その場で逮捕されたようです。
(フィクションです)

◇線路に置石をするとどのような犯罪が成立するか◇

往来危険罪(刑法第125条1項)が成立する可能性があります。
往来危険罪は、鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせる犯罪です。
「往来の危険」とは、汽車、電車の脱線、汽車、電車の転覆、衝突、破壊など、その往来に危険な結果を生ずるおそれのある状態をいいます。
したがって、上記の実害が生じたことは必要なく、具体的状況から判断して実害が発生するおそれのある状態が生じれば既遂に達します。
置き石は「その他の方法」の典型例ということができるでしょう。
通常、使用中の鉄道のレールに置き石をすれば、その時点で往来危険罪は既遂に達し、石が列車通過前に除去され、あるいは列車により石が弾き飛ばされ、何らの実害も生じなかったとしても、未遂に留まることはありません。
法定刑は2年以上の懲役(20年以下)となっており、かなり重い犯罪ということができます。

◇少年法の適用◇

A君は15歳の少年ですから、少年法の適用があります。
少年法による手続は、原則として刑罰を科すことを目的とするものではなく、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分及び少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています(少年法第1条)。
そのため、原則として各犯罪が定める刑罰(たとえば往来危険罪なら2年以上の懲役)は科されません。

◇保護処分◇

保護処分は、家庭裁判所の審判により言い渡されます。
保護処分の種類には

①少年院送致
②保護観察処分
③児童自立支援施設または児童養護施設送致

があります。

少年院送致は、少年院への収容により身体拘束を伴い、特別な場合以外は外出できません。
短くて4カ月以内、平均で1年程収容されることになります。
児童自立支援施設に収容された場合は、原則として少年の居室に鍵をかけることはできませんが、少年が頻繁に逃亡を繰り返すなどの事情が認められる場合には、鍵付きの部屋に入れられることもあります。

児童自立支援施設送致が言い渡される少年は、非行性が比較的進んでおらず、どちらかといえば、少年の素質よりも、家庭環境に問題があるケースが多いです。
児童養護施設は、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的としており、特に非行少年を対象としているわけではありませんので、ケースのA君に児童養護施設送致が言い渡される可能性はかなり低いと思われます。

保護観察処分の場合、社会に戻ることができますが、成人するまで保護観察所の保護司の指導を受けて更生に取り組むことになります。

◇事件解決を弁護士に依頼◇

ケースにおいては、起こした犯罪がかなり重い犯罪であることから、少年院送致もありえます。
少年院に送致されると、しばらく社会に戻ることができず、学業にも影響が生じます。
少年院においても教育は行われますが、その水準がこれまで通っていた学校と同等とは限りません。
ですので、社会内で更生を目指す保護観察処分を是非とも獲得したいところです。
保護観察処分を目指すに当たっては、社会に戻ったAくんに改善更正が期待でき、再び非行を繰り返す心配がないことを、家庭裁判所に納得してもらわなければなりません。
そのためには、A君の周囲を取り巻く環境(保護者との関係、交友関係など)を調整し、さらにA君自身において内省を深め、心から反省する必要があります。
審判決定がなされるまでどのように行動すべきか、綿密に弁護士と検討しましょう。

◇少年事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
少年事件においては成年における刑事手続きと異なり、特殊かつ複雑な手続きが予定されており、法律の専門家に意見を求めることには大きな意義があります。
お子様が往来危険罪の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料

共同危険行為で子供が逮捕されたら

2019-10-13

お子様が共同危険行為で警察に逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

高校を中退してフリーターをしているA君(17歳)は、原付バイクの免許を取得したのをきっかけに、地元の先輩たちが結成した暴走族に加入し、毎日のように、鈴鹿市内の路上において、原付バイク数台に分乗して、集団で暴走行為を繰り返しています。
これまで何度もパトカーに追尾されたりしていますが、パトカーを威嚇するなどして、取締りを免れてきました。
しかし最近になって、所属する暴走族のメンバーが次々に三重県鈴鹿警察署に逮捕されており、A君は「自分も逮捕されるのではないか。」と不安になって両親に相談したのです。
そして、両親とともに少年事件に強い弁護士に法律相談することにしました。
(フィクションです。)

◇共同危険行為◇

~道路交通法 第68条(共同危険行為等の禁止)~

二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。

この条文をまとめると

①二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は
②道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において
③共同して
④著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為

を禁止した内容で、暴走族の暴走行為にしばしば適用されます。

これに違反し、有罪が確定すると、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられますが、A君は少年なので、原則として、少年法の定める少年保護事件として手続きが進行することになります。

~逮捕されるリスク~

暴走族による集団暴走は
●日常的に違反を繰り返している(悪質である。)
●何度も警察官の取締りを免れるために逃走している(逃走のおそれがある。)
●共犯者がいる(通謀による証拠隠滅のおそれがある。)
と判断されがちなので、今回の事件でA君が逮捕されるリスクは非常に高いといえるでしょう。

◇逮捕後はどうなるの◇

少年事件であっても、捜査段階においては刑事訴訟法の適用があるので、成人と同じように逮捕・勾留といった刑事手続きが進められます。
逮捕後に勾留の必要があると認められるときは、逮捕から48時間以内にA君は検察に送致されます。
そして検察官は、送致を受けてから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に勾留を請求するか釈放するかを決めることになります。

~少年事件の特徴~

成人の事件の場合は、検察官に被疑者を起訴するか、あるいは不起訴にするかを決定する裁量が与えられていますが、少年事件においては、「全件送致主義」がとられているため、検察官が犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、原則としてこれを家庭裁判所に送致しなければなりません。
また、犯罪の嫌疑がない場合であっても、家庭裁判所の審判に付すべき事由(虞犯少年である場合など)があると思料される場合には、やはり家庭裁判所に送致されることになります。

~家庭裁判所に送致されると~

家庭裁判所に送致されると、裁判官と会い、「観護措置」をとるかどうかについて検討されることになります。
観護措置が決定されると、少年鑑別所に収容され2週間、更新されると最長4週間、さらに更新できる場合には最長8週間身体拘束を受けることになります。(ほとんどの少年が4週間
少年鑑別所では、Aくんの社会調査の他、行動観察などの鑑別が行われます。

~審判~

審判が開かれると、保護処分(少年院送致、保護観察処分、児童自立支援施設又は児童養護施設送致)、不処分などの決定がなされます。
A君の年齢を考慮すると、児童自立支援施設、児童養護施設送致の処分がなされる可能性は低いと思われます。
A君になされる可能性が考えられる処分は、少年院送致、保護観察処分、不処分ということになります。
また、直ちに何らかの決定を行うことが適切でないと判断された場合は、中間的に、少年を相当な期間、家庭裁判所調査官の観察に付する「試験観察処分」が行われることも考えられます。

鈴鹿市の少年事件でお困りの方、お子様が共同危険行為で警察に逮捕される可能性のある方は、三重県の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。
フリーダイヤル0120-631-881で24時間365日、初回接見サービス、無料法律相談のご予約を承っておりますのでお気軽に電話ください。

少年によるストーカー事件

2019-10-07

少年によるストーカー事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

鳥羽市に住むAさん(男性)は、高校3年生の18歳です。
Aさんは、同級生の女の子に対し、好意の感情を抱いて交際を申し込みましたが、その女の子には交際相手がおり、Aさんが交際をすることはできませんでした。
女の子にふられてしまったAさんは、「この女は許すことはできない」と考え、女の子に対し、嫌がらせを行うこととしました。
具体的には、女の子の机の中に食べかけのパンを入れたり、学校中に女の子を誹謗中傷する張り紙を貼ったり、直接言ったりするなどしました。
Aさんがこのようなことをしていたところ、被害を受けた女の子は、三重県鳥羽警察署に被害を出たらしく、Aさんは警察に逮捕されてしましました。
~フィクションです~

◇ストーカー規制法について◇

まず、Aさんの行為にはどのような罪が成立するのでしょうか。
ストーカー行為等の規制等に関する法律(いわゆるストーカー規制法です)は、「つきまとい等」を行うことを禁止しています。
そして、その「つきまとい等」として、以下のようなものを定めています(ストーカー規制法2条1項)
①つきまといや待ち伏せ
②監視していることの告知
③面会や交際の要求
④乱暴な言動
⑤無言電話等
⑥不快な物を被害者に送り付けたり、目につくところに置いたりすること
⑦名誉を害することを告げること
⑧性的なものを、被害者が知ることのできる状態にしておくこと

Aさんの行為は、食べかけのパンという不快な物(条文では「汚物」とされています)を机の中に入れていますので、上記⑥にあたる可能性が高いですし、誹謗中傷の張り紙をしたり、直接女の子に告げたりする行為は、⑦にあたります。
そしてAさんは、ストーカー規制法の「つきまとい等」を、反復して行っているといえますので、Aさんの行為はストーカー規制法でいう「ストーカー」にあたると考えられます。

◇少年事件について◇

ストーカー規制法でいう「ストーカー行為」を行ったものは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています(ストーカー規制法18条)。
しかし、Aさんは18歳であり、20歳未満ですから、少年法の定める「少年」にあたり、原則的には、懲役や罰金といった刑事処罰を受けることにはなりません。
少年法の「少年」にあたる場合には、少年院送致や保護観察といった、「保護処分」という刑事罰とは異なった処分を受けるこのほうが多くなっています。

◇少年事件で目指すべきもの◇

少年法は、少年の更生を目的とした法律です。刑事罰が、行った行為に対する制裁を主たる目的にしているのに対し、少年の場合には、再び同じことをしないようにするためにはどうすればよいのかといった点が、少年事件の目的となります。
そのため、少年の反省が見られ、再非行をする可能性がほとんど考えられないといったような場合には、家庭裁判所から処分をしないという「不処分」という決定を言い渡されることもある反面、このまま放置すれば再非行をするおそれが高いと判断された場合には、「少年院送致」という身体拘束を伴う重い処分を受ける可能性も十分あります。
そして、少年が再非行をしそうかどうかは、今回家庭裁判所に来ることになった事件が重い罪か軽い罪かは関係ありません。例えば、今回の様なストーカー規制法違反といった、比較的法定刑の軽い罪であっても、再非行の可能性が高いと判断されれば、少年院送致になる可能性も否定できませんし、反対に、強盗致傷の様な、無期懲役が法定されている罪であっても、保護観察のような在宅処分になる可能性も十分にあります。
少年事件で大切なことは、少年に反省を促し、今回の問題点はどんなところにあったのか、再び同じような事を繰り返さないためにはどのようにすればよいのかを、早期の段階から一緒に考えることにあります。また、ご両親も、本人の第一の監督者ですから、本人と一緒になって、今後どうすることが本人のためになるのかを考えることが大切になります。

少年によるストーカー事件は、成人が事件を起こした場合と手続きが異なりますので、少しでも軽い処分を望む場合は、少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、鳥羽市の少年によるストーカー事件に関するご相談を無料で承っております。
無料法律相談をご希望の客様はお気軽にお問い合わせください。

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