Archive for the ‘未分類’ Category

三重県四日市南警察署で取調べ 黙秘権について

2022-06-25

三重県四日市南警察署で取調べ 黙秘権について

三重県四日市南警察署で取調べを受けている方の黙秘権について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

三重県四日市南警察署で取調べ~黙秘権ついて~

会社員のAさんは、SNSで知り合った女子高生を金銭を支払い性交渉をしたとして、三重県四日市南警察署に逮捕され、その後勾留が決定しました。
現在Aさんは、警察署で取調べにおいて「逮捕事実以外にも同様の児童買春行為をしていないか?」余罪について追及を受けています。
余罪について自白しようか悩んでいるAさんは、接見に来た弁護士に取調べの対応を相談するとともに「黙秘権」についてアドバイスを受けました。
(フィクションです)

黙秘権

黙秘権とは、取調べの際に、発言を拒否できる権利です。
黙秘権は、憲法と刑事訴訟法で認められている権利で、憲法には「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と規定されています。
刑事訴訟法には、「取り調べに際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない」と規定されています。
ですので、捜査機関側が黙秘権があることを告げずに自白を強要した場合には、憲法や法律違反となります。

黙秘権の行使

では、黙秘権を行使する状況はどのようなタイミングがあるのでしょうか。
実際のケースでは、

・警察からの取り調べを受けている時
・検察官から取り調べを受けている時
・裁判の場で尋問を受けている時

があります。
黙秘権を行使するには、取り調べが始まるタイミングに黙秘権を行使する旨伝えたり、終始黙り続けることで事足ります。
また、取り調べの過程で、余罪の取り調べが行われることもあり、逮捕された件については取り調べに応じ、余罪については黙秘権を行使するといったことも可能です。

黙秘権の注意点

黙秘権について解説しましたが、注意する点もあります。
まず、黙秘権を行使した場合、取調べが難航し捜査が長引くことになり、身体拘束が長期化する可能性があります。
自白を強要されることは少なくなってきていますが、取調べを多数回、長時間行い自白した方が楽になるような状況に持っていかれることもあります。
また、明らかな物的証拠がある場合には、黙秘権を行使してもあまり意味をなさないこともあります。
いずれの場合にも、取調べで黙秘権を行使するべきかどうかは、刑事事件に強い弁護士に相談した上で対応することをお勧めします。

このコラムをご覧の方で、警察官、検察官の取調べ対応について不安のある方、黙秘権についてのアドバイスを希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関するご相談を無料で承っておりますので、まずは

フリーダイヤル 0120-631-881

にお電話ください。

津市役所の非常勤職員が器物損壊罪で逮捕 女性の下着に体液

2022-05-18

津市役所の非常勤職員が器物損壊罪で逮捕 女性の下着に体液

女性の下着に精液をかけたとして津市役所の非常勤職員が器物損壊罪で逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件概要(5月11日配信のCBCテレビニュースを参考)

去年の10月、当時アルバイトをしていた津市内の結婚式場において、挙式中の新郎新婦の控室において、新婦の下着に体液をかけたとして、津市役所の非常勤職員が逮捕されました。
結婚式後に新婦が被害に気付いて警察に届け出ていたらしく、警察の発表によりますと逮捕された非常勤職員は容疑を認めているとのことです。

器物損壊罪

人の物を故意的に壊した時に適用されるが「器物損壊罪」です。
器物損壊罪の法定刑は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」です。
起訴された場合はこの法定刑内の刑事罰が科せられます。

女性の下着に体液

器物損壊罪は、物理的に人の物を壊すだけでなく、今回の事件のように、その物の効用を害する一切の行為も含まれます。
また人が飼っているペットを死傷させた場合も器物損壊罪が適用されることがあります。
食器に小便をしたり、自転車のサドルを隠して自転車を使用できなくする行為、また他人が飼養している鯉を養魚池外に流出させる行為も器物損壊罪となります。

器物損壊罪は親告罪

器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は、被害者等の刑事告訴がなければ公訴を提起することができないと定められた犯罪のことをいいます。
平成29年に刑法が改正されるまでは、旧強姦罪(現 強制性交等罪)や強制わいせつ罪等の性犯罪も親告罪でしたが、刑法の改正によって非親告罪となり、現在は、名誉棄損罪や侮辱罪、過失傷害罪等が親告罪となっています。

器物損壊罪で逮捕されるの?

器物損壊罪は、警察が扱う刑事事件の中ではありふれた事件で、それほど厳しい刑罰が予想される事件ではないので逮捕されるリスクは低いと言えるでしょうが、犯人の職業や生活環境、事件の内容や、社会的影響を総合的に判断して警察が逮捕状を請求する可能性は十分に考えられます。
ただ逮捕されたとしても、証拠隠滅や逃走のおそれがなく、容疑を認めている場合は、勾留までされないケースがほとんどです。

津市の刑事事件を扱っている弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、津市をはじめとした三重県内の刑事事件を幅広く扱っている法律事務所です。
津市内の器物損壊事件でお悩みの方や、ご家族、ご友人が器物損壊罪で警察に逮捕された方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や、初回接見サービスをご利用ください。

刑事事件専門弁護士による初回無料の法律相談や、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881

にて24時間、年中無休で承っております。

また初回接見サービスについては、こちらを⇒⇒クリック

いなべ市の保育園が全焼 失火罪について解説

2022-05-15

いなべ市の保育園が全焼 失火罪について解説

いなべ市の保育園火災(5月13日配信の三重テレビ放送を参考にしています。)

5月12日未明、三重県いなべ市にある木造平屋建ての保育園で火災が発生しました。
火災のあった保育園は、スギやヒノキなどの県産材を多く使用した木造平屋建ての建物であったことが災いして、鎮火まで8時間も要したとのことですが、幸いにもけが人はいませんでした。
これまでの報道によると、この保育園では火災のあった前日11日の午前中に、七輪を使用する行事を行っていたとのことで、今後は警察と消防が出火原因等を詳しく調べる模様です。


火事は多くの人の生命や生活を奪う非常に恐ろしいものです。
火災を報じるニュースをよく目にしますが、放火ではない、失火によるこういった火災が刑事事件に発展することはあるのでしょうか?
そこで本日は、火災が刑事事件に発展するケースをご紹介します。

失火罪

実は刑法第116条には、失火罪という過失によって火災を発生させてしまった場合に適用される法律が定められています。
失火罪は、過失により出火させて

① 現住建造物等
② 他人名義の非現住建造物等

を焼損した場合や

(ア)自己所有の非現住建造物等
(イ)建造物以外の物

を焼損して公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪です。

過失により出火させる、つまり「失火」とは、下記の取り扱い上の落ち度を意味します。
この過失は、出火して目的物を焼損する事情があり、そのことを認識できたにもかかわらず認識しなかったか、出火防止の適切な手段をとらずに火災を発生させたことを意味します。

失火罪の刑事罰

失火罪の法定刑は「50万円以下の罰金」です。

業務上失火罪等

上記した刑法第116条とは別に、刑法第117条の2では業務上失火罪と重過失失火罪が規定されています。
業務上失火罪は、火気を扱う業務従事者や、特に火気の取り扱い細心注意を払うような業務従事者が、その注意を怠って火災を発生させた場合に適用されます。
また重過失失火罪は、特に慎重な火気の扱いが要求されていたにも関わらず、必要な慎重さを欠いて火災を発生させた場合に適用されます。
業務上失火罪等の法定刑は「3年以下の禁固または150万円以下の罰金」です。

三重県いなべ市の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、三重県いなべ市の刑事事件に強いと評判の法律事務所です。
三重県いなべ市の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

にてご予約を承っております。

モーターパラグライダー墜落事故 業務上過失致傷罪で捜査

2022-05-12

モーターパラグライダー墜落事故 業務上過失致傷罪で捜査

警察が業務上過失致傷罪で捜査している、モーターパラグライダー墜落事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件内容(5月10日配信のYahooニュースから抜粋)

三重県警の発表によりますと、9日午前、三重県松阪市において、2人乗りのモーターパラグライダーが墜落する事故が発生しました。
このパラグライダーには、インストラクターの男性と、客の女性が乗っており、飛行を開始して3分後に高さ約10メートルから地上に墜落したようで、客の女性が腰の骨を折る重傷を負ったとのことです。
三重県警は、インストラクターの男性に業務上過失致傷罪の疑いがあるとして捜査しているようです。

業務上過失致傷罪

業務上に必要な注意を怠って人に傷害を負わせると業務上過失致傷罪となります。
業務上過失致傷罪は、刑法第211条に規定されている法律で、その法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」です。

業務上過失致傷罪は、通常の過失傷害罪の加重類型で、行為主体が業務者であるため、通常人とは異なって特に重い注意義務が科せられることから、罰則規定も厳しく規定されています。

「過失」とは

「過失」とは、行為当時の客観的状況下において、結果の発生を予見し、これを回避するための何らかの作為又は不作為に出るべき注意義務があるのに、この注意義務を怠ることを意味します。

「業務」とは

業務上過失致傷罪でいうところの「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う行為であり、かつ、その行為は人の生命・身体に危害を加える可能性のあるものをいいます。
また「業務」とは職業である必要はなく、適法である必要もありません。
モーターパラグライダーは、プロペラのついたエンジンを背負って空を飛ぶスポーツです。ひとたび事故が起きれば、人の命に関わる大惨事になる可能性があるので、インストラクターにはより高度な注意義務が科せらることは言うまでもありません。

業務上過失致傷罪は故意犯ではなく、あくまでも過失犯なので、特別な理由がなければ警察に逮捕される可能性は低いと言えますが、警察に逮捕されないからといって刑事罰を免れれるわけではありません。
このコラムをご覧の方で、ご自身が業務上過失致傷罪で警察の捜査を受けておられる方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、業務上過失致傷罪等の刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間受付中)

までお気軽にお電話ください。

【解決事例】インターネット掲示板での誹謗中傷 名誉棄損罪で被害届

2022-05-06

【解決事例】インターネット掲示板での誹謗中傷 名誉棄損罪で被害届

【解決事例】インターネット掲示板での誹謗中傷によって、名誉棄損罪で被害届を出された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件の概要

伊賀市内に住んでいるAさん(45歳、会社員)は、サイクリングを趣味にしており、同じ趣味を持つ者同士でサークルを作り週末等に活動していました。
そんな中Aさんは、サークルの運営を巡ってある人物をとトラブルになってしまいました。
Aさんは、この人物がサークル内で、自分の悪口を言いふらしていると思い込み、仕返ししてやるつもりで、インターネット掲示板に「伊賀市●●(実際の住所)に住んでいる●●(実名)は、援助交際をしている。」「●●(実名)は不倫の常習者」等と複数回書き込みをしたのです。
その結果Aさんは、この人物に名誉棄損罪で三重県伊賀警察署に被害届を出され、警察の取調べを受けることになりました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

名誉棄損罪

名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を傷付ける犯罪です。
ここでいう「公然と」とは、不特定多数の人の目に晒される事です。
Aさんのようにインターネット掲示板への書き込みは、その掲示板の閲覧者に知れることとなるので、名誉棄損罪でいうところの「公然と」に該当するでしょう。
続いて「事実を摘示する」という部分についてですが、名誉棄損罪における「摘示」とは「人の社会的評価を低下させる具体的事実を認識可能な状態にする」事です。
「援助交際をしている。」とか「不倫している。」とい書き込みをすれば、当然ながらその人の社会的評価を低下させることになるので、Aさんの行為が名誉棄損罪に抵触することは間違いないでしょう。

インターネット掲示板での誹謗中傷

インターネット掲示板等での誹謗中傷が大きな社会問題になっています。
インターネットは匿名性が高く、誰が書き込んだか分からない安心感からか、その内容が非常に過激になりがちですが、昨今、こういった書込みに悩まされる方が増えており、警察は取締りを強化しています。
またこういった現状を踏まえて、インターネットでの誹謗中傷被害を抑止するために侮辱罪が厳罰化される見通しです。
厳罰化された場合、これまでの法定刑「拘留または科料」が、「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となる見通しで、これによって、公訴時効は1年から3年に延びます。

このコラムをご覧の方で、インターネット掲示板での誹謗中傷や、名誉棄損罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。ちなみにこの事件を起こしたAさんは、被害者との示談によって不起訴となっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士の無料法律相談を

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

にて受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。

 

保釈について解説 保釈中の被告人にGPSを装着する実証実験開始

2022-04-12

保釈について解説 保釈中の被告人にGPSを装着する実証実験開始

保釈中の被告人の逃亡防止のためGPSを装着する実証実験が開始されることを参考に、保釈の制度について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


保釈中の被告人にGPSを装着する実証実験が開始

4月5日付けの讀賣新聞朝刊によりますと、保釈中の被告人の逃亡を防止する措置として、今後、海外逃亡するおそれのある被告人には、GPSを装着する運用が開始される見通しです。
まだ実証実験の段階で、具体的にどのような被告人が対象になるのかや、どの程度まで監視されるのか、そもそもどの様なGPS端末装置を使用するのか等まで決定していませんが、2016年の運用開始を目指して今後実証実験が繰り返されそうです。
そこで本日は、保釈の制度について解説します。
(本日のコラムは、4月5日付の讀賣新聞朝刊を参考にしています。)

保釈

保釈とは、起訴された後に使うことのできる制度で、保釈請求が認められれば、保釈保証金、いわゆる保釈金を納付することで身体拘束から解放されます。
手続きの流れについては、まず裁判所に対して「保釈の許可を出してください」という保釈請求を行う必要があります。
保釈請求は被告人自身はもちろん、その親族なども行うことが可能ですが、法律の専門知識を要するので、刑事事件に強い弁護士に任せた方がよいでしょう。
裁判所に対して保釈を請求すると、裁判所は検察官の意見も確認します。
裁判所は、保釈請求書及びその添付書類と、検察官から提出された書類、検察官の意見などを参考に、保釈を許可するかどうかを決めます。
裁判所が保釈を許可すると同時に保釈保証金の金額が決定し、その金額を裁判所に納付すれば、被告人の保釈手続きが開始されます。

保釈保証金(保釈金)

なお、裁判所に納付した保釈保証金(保釈金)は、保釈された際に裁判所から付される保釈の条件に違反することなく裁判が滞りなく終了すれば、全額返還されます。
逆に、保釈期間中に逃亡したり、保釈の条件に違反したりして保釈が取り消されたり、裁判に支障が出たりした場合は保釈金は没収されてしまいます。
保釈保証金(保釈金)は、刑事裁判に被告人がきちんと出廷し、その後の刑事裁判に支障が出ないようにするための担保となります。

保釈保証金(保証金)の金額

刑事訴訟法で、保釈保証金(保釈金)の金額について「犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない」と定められており、150万円から300万円が相場だと言われています。
しかし時には、とんでもなく高額な保釈保証金(保釈金)が決定されることもあります。
過去の高額な保釈保証金は、一番がハンナン牛肉偽装事件の被告人で20億円で、2位は日産会自動車会長特別背任事件や、指定暴力団六代目山口組若頭による恐喝事件の被告人等で15億円となっています。

保釈に関するご相談は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの弁護活動を行い、事件を解決に導いてまいりました。
その中で、多くの保釈を獲得してきた実績がございますので、三重県内で、身体拘束を受けている方の保釈を希望されるのであれば、是非一度

フリーダイヤル0120-631-881(24時間、年中無休)

にお電話ください。

三重県内の刑事事件に関する無料相談に強い弁護士

2022-03-30

三重県内の刑事事件に関する無料相談に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、三重県内の刑事事件に関するご相談を無料で承っています。
三重県内の刑事事件に関するご相談は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休対応中)

までお電話ください。

三重県内の刑事事件に関する相談(無料相談内容を紹介)

例えばこのようなご相談をお受けしています。

~窃盗(万引き事件)の相談~

私は三重県四日市市内に住む主婦です。
先日、いつも利用している近所のスーパーで食料品を万引きしてしまいました。
店員に見つかって警察に通報され、その後警察署で取調べを受けて帰宅することができたのですが、今後も警察署に呼び出されるようです。
不起訴になるためにはどうすればいいですか?

~交通事故の相談~

私は、役所勤めの地方公務員です。
先日、車で外出した際に交通事故を起こしてしまいました。
赤信号を見落としてしまい、横断歩道を横断中の歩行者をはねてしまい、歩行者のかたは足を骨折する重傷を負っています。
すでに現場検証を終えて、被害者に対しては加入している任意保険で対応しているのですが、警察官から「刑事罰を受ける可能性がある」と言われました。
職業柄、前科が付くわけにはいきません。どうにかできませんか。

~薬物事件の相談~

先日、三重県津市内の路上で警察官から職務質問されました。
私には、覚醒剤使用の前科があることから、警察官から任意採尿を求められてしまったので、最寄りの警察署で任意採尿に応じました。
警察官からは「鑑定結果によっては逮捕するかもしれない。」と言われました。
実は、任意採尿の1週間ほど前に知人から譲り受けた覚醒剤を使用しています。
逮捕後の身体拘束を少しでも短くしたのですが可能ですか。

~児童ポルノに関する相談~

SNSで知り合った中学生と仲良くなり、数カ月前にこの中学生と実際に会いました。
そして中学生に現金1万円を渡して、三重県名張市内のホテルで性交渉をしました。
その後、この中学生とは連絡を取っていないのですが、先日、携帯電話に知らない番号から着信があり、調べて見ると三重県名張警察署でした。
この数カ月前の出来事が刑事事件化しているのでしょうか。
もし警察沙汰になった場合、私は逮捕されるのでしょうか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に関する様々なご相談をお受けしています。
「こんなことを弁護士に相談してもいいのですか?」等と心配される必要はございませんのでお気軽にお問い合わせください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では無料法律相談をご利用いただいたお客様に、アンケートにご協力いただいております。
ほとんどのお客様から「弁護士に相談して安心できた。」と満足いただいておりますので、是非一度、無料法律相談をご利用ください。

初回接見サービス

どなたでもご利用していただくことができる初回接見サービスについてご案内します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では逮捕等で身体拘束を受けるいる方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しております。
初回接見サービスの対象となるのは

①警察に逮捕、勾留されている方
②起訴後勾留されている方
③観護措置で少年鑑別所に収容されている少年

等で、全国の警察署、拘置所、少年鑑別所等の刑事収容施設に弁護士を派遣することができます。
こちらの初回接見サービスについては有料となりますので、料金等についてはフリーダイヤル(0120-631-881)にお問い合わせください。

初回接見サービスについては

こちらを→クリック←

三重県の刑事事件に強い事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、これまで数多くの刑事事件を解決してきた実績がございます。
刑事事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

三重県の刑事事件。「不起訴って何ですか?」不起訴について教えてください。

2022-02-03

三重県の刑事事件。「不起訴って何ですか?」不起訴について教えてください。

不起訴について、三重県の刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」が解説します。

不起訴に関する質問

三重県桑名市に住む33歳、自営業の男性からの質問
3カ月前に、近鉄桑名駅の近くにある居酒屋で、友人を殴って怪我をさせる傷害事件を起こしてしまいました。
逮捕はされていませんが、これまで何度か三重県桑名警察署で取調べを受け検察庁に書類送検されました。
友人とは和解して被害届を取り下げてもらうことができたので、検事さんから「不起訴にします。」と言われたのですが『不起訴って何ですか?』

三重県松阪市に住む50歳、会社員の男性からの質問
先日、通勤電車の中で痴漢と間違えられて三重県松阪警察署で取調べを受けました。
全く身に覚えのない事でしたが、被害者とされる女性は「私に痴漢された。」と言って警察に被害届を出したようです。
取調べで、私が容疑を否認していると、取調べを担当している刑事さんから「きちんと認めれば逮捕しないし、この程度の痴漢事件であれば不起訴になる。」と言われたのですが『不起訴って何ですか?』

三重県伊賀市に住む40代、公務員の女性からの質問
2カ月ほど前に、伊賀市ゆめが丘にあるスーパーで万引きをしてしまいました。
すでに警察の取調べを終え、検察庁に書類送検されていますが、職場である市役所の上司からは「不起訴でも懲戒処分になる可能性がある。」と言われて、現在は自宅待機中です。
『不起訴について教えてください。』

『不起訴』とは?

刑事事件のほとんどは、まず犯罪を認知した警察が捜査を行います。
そして捜査の過程で犯人(被疑者)が特定された事件のほとんどは検察官に事件が送致されます。
そして検察官がその犯人(被疑者)を起訴するかどうかを判断するのですが、ここで検察官が、刑事事件を起こした犯人(被疑者)を起訴しないことを「不起訴」と言います。
不起訴になれば前科は付きませんが、警察署で取調べを受けた記録は、前歴として残り、警察署で採取された被疑者指紋や写真も登録されたままです。

このように不起訴を決定するのは、警察官ではなく検察官です。
警察官の取調べで、警察官から「不起訴になるから大丈夫。」と言われたという話しをよく聞きますが、この警察官の言うことを鵜呑みにしてしまうのは危険です。
そもそも警察官には起訴、不起訴の決定権はありませんし、警察官がこのような事を言うのは、取調べを受けている人を安心させて、取調べを優位に進めるためだからです。
警察の取調べ段階で作成された書類を基に検察官が、起訴、不起訴の判断をするので、警察の捜査段階で、意に反する内容の書類が作成されてしまうと、その書類が起訴の決め手になることもあるので、警察の手続きで不安のある方は弁護士に相談することをお勧めします。

『不起訴』のメリットは?

警察の取調べを受けている方のほとんどは、今後の手続き等について大きな不安を感じていると思いますが『不起訴』というのは刑事手続きの終局処分となるので、不起訴が決定は刑事手続きの終了を意味します。
ですから不起訴が決定した事件の聴取で、警察署や検察庁から呼び出されることはないと考えていいでしょう。
ただ「起訴猶予」による不起訴の場合は、その後に新たな証拠が出てきた場合は起訴されてしまうこともあるので注意が必要です。

どんな時に『不起訴』になる?

法律的に不起訴になる理由は複数存在しますが、本日はその中でも代表的なものを3つ紹介します。

①嫌疑なし

警察はあなたが犯人だと決めつけて捜査を進めています。
当然あなたは、警察での取調べでは事件への関与を否定するでしょうが、それでも警察があなたを検察庁に送致したり、最悪の場合は逮捕してしまうこともあります。
まさに誤認逮捕です。
しかし検察庁では、法律のプロである検察官が、更に事件を精査します。
そこで検察官があなたが犯人ではないと判断したり、そもそも犯罪を認定するだけの証拠がないことに気付いた場合は「嫌疑なし」で不起訴となります。

②嫌疑不十分

送致を受けた検察官が、警察から送致された書類や、容疑者の取り調べを行い「嫌疑なしとまでは言い難いが、立証するだけの証拠が不十分だ」と判断した場合は「嫌疑不十分」で不起訴となります。

③起訴猶予

最後に紹介するのが「起訴猶予」による不起訴です。
起訴猶予は、無罪放免に近い「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」とは異なり、単に検察官が「現時点での起訴を見送った。」という意味に過ぎないので、その後の状況の変化(新たな証拠が出てきた等)によっては起訴されてしまう可能性があります。
検察官が起訴猶予による不起訴を判断するのは、犯人であること立証するだけの証拠はあるが、起訴して有罪を得るまでの十分な証拠とは言えない場合や、事件自体が軽微な場合、犯人の年齢や、境遇、性格、更生の期待を考慮した場合、被害者との示談が成立している場合等です。
実は、検察官が不起訴の判断をする場合に一番多いのが、この「起訴猶予」による不起訴で、その数は、不起訴全体の9割を超えています。


三重県の刑事事件における『不起訴』の獲得に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、三重県内で起こった刑事事件の『不起訴』の獲得に自信のある法律事務所です。
三重県の刑事事件でお困りの方は一度ご相談ください。
三重県の刑事事件に関するご相談は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間受付中)

にて24時間受付ております。
また、三重県の警察署にご家族、ご友人が逮捕されてしまった場合には、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスもご用意しております。
初回接見サービスについては

⇒こちらをクリック

株式会社の会社法違反・特別背任事件で逮捕(後編)

2021-12-17

株式会社の会社法違反・特別背任事件で逮捕(後編)

株式会社会社法違反・特別背任事件逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
株式会社会社法違反・特別背任事件逮捕(前編)の続きとなります。

【特別背任罪と会社法】

ここで、会社法356条1項では、利益相反取引の制限をしています。

会社法356条1項
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
2 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき

また、会社法365条1項は、会社法356条1項の読み替えについて規定しています。

会社法365条1項
取締役会設置会社における第356条の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。

つまり、取締役会設置会社において取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされているのです。

以上を踏まえて刑事事件例を見てみると、AさんはB株式会社の取締役であるため、Aさんが自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、B株式会社の取締役会で承認を得なければなりません。
しかし、Aさんは、B株式会社の取締役会決議での承認を得ることなく、C株式会社を代表して、B株式会社と売買契約を締結し、通常より廉価で商品を買い付けています。
このAさんの行為は会社法356条1項2号違反の利益相反取引に該当します。
したがって、Aさんの行為は、誠実な事務処理者としてなすべきものと法的に期待されているところに反する行為といえます。
よって、Aさんの行為は、会社法960条の特別背任罪の「任務に背く行為」に該当すると考えられます。

なお、任務違背性を実質的に理解する考え方に立ったとしても、このAさんによる利益相反取引により、実質的にB株式会社に不利益が生じていると考えられ、結局は、Aさんの行為は、会社法960条の特別背任罪の「任務に背く行為」に該当すると考えられます。

【特別背任罪の要件(2)】

また、会社法960条の特別背任罪が成立するためには、上記行為が「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」でなされる必要があります。

刑事事件例では、AさんはC株式会社を代表してB株式会社と売買契約を締結することにより、通常より極めて廉価での買い付けを行おうとしていました。
このAさんの目的はC株式会社の利益を図る目的であると考えられます。
よって、Aさんには、会社法960条の「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があったと考えられます。

さらに、会社法960条の特別背任罪が成立するためには、上記行為によって「本人に財産上の損害を加えた」といえなければなりません。
この「財産上の損害」は、経済的見地から会社の財産状態を評価することにより認められます。
刑事事件例では、Aさんは、C株式会社を代表して、B株式会社と売買契約を締結し、通常の販売価格より著しく安い価格でB株式会社の商品の買い付けを行っています。
確かに、上記売買契約により、B株式会社はC株式会社に対する代金支払請求権を有することになりました。
しかし、経済的見地からすれば、株式会社の財産が減少した、又は増加すべきであった財産が増加しなかったと考えられます。
よって、Aさんの利益相反取引により、B株式会社には会社法960条の「財産上の損害」が生じたといえると考えられます。

以上より、Aさんには会社法960条の特別背任罪が成立すると考えられます。

【特別背任罪と保釈】

Aさんは特別背任罪の容疑で逮捕されていますが、このまま身体拘束が続いた状態で起訴されることとなれば、その身柄解放の手段として保釈を請求していくことが考えられます。
刑事訴訟法では、保釈は被告人の「権利」として考えられています(刑事訴訟法89条柱書参照)。
しかし、刑事訴訟法89条には、被告人の権利である保釈を認めなくてもよい場合(権利保釈の除外事由)が規定されています。

そして、現在、権利保釈を却下する理由として最も多いのが、権利保釈の除外事由である「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」(刑事訴訟法89条4号)があることです。

刑事弁護士としては、保釈請求書において説得的な論述をするなどして、罪証隠滅のおそれがないことを裁判官に主張することができると考えられます。

また、刑事訴訟法90条は、職権保釈として以下のように規定しています。

刑事訴訟法90条
裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

この職権保釈は、刑事訴訟法89条の権利保釈(被告人の権利として認められる保釈)の除外事由に該当する場合であっても、裁判所の裁量によって保釈を許可できるものとした規定です。

刑事弁護士としては、保釈請求書において、権利保釈とともに裁量保釈も求めていくことができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
株式会社会社法違反・特別背任事件逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

株式会社の会社法違反・特別背任事件で逮捕されたら(前半)

2021-12-14

株式会社の会社法違反・特別背任事件で逮捕されたら(前半)

株式会社会社法違反・特別背任事件逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、三重県津市にあるB株式会社の取締役と、同区にあるC株式会社の代表取締役も務めていました。
B株式会社とC株式会社はどちらも取締役会設置会社であり、会社法356条1項1号の競業の関係はありませんでした。
ところが、Aさんは、B株式会社の取締役会決議での承認を得ることなく、C株式会社を代表して、B株式会社と売買契約を締結し、通常の販売価格より著しく安い価格でB株式会社の商品の買い付けを行いました。
Aさんには元々その目的もあったのです。
その後、津地方検察庁は、Aさんを会社法違反特別背任罪の容疑で逮捕しました。
Aさんはなるべく早く社会生活を送れるよう、保釈を認めてほしいと考えています。
(2020年7月28日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【特別背任罪とは】

会社法960条は、取締役等の特別背任罪として、以下のように規定しています。

会社法960条
次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3 取締役、会計参与、監査役又は執行役

会社法960条の特別背任罪は、刑法247条の背任罪を基にして規定された犯罪です。
すなわち、刑法247条の背任罪が一般条項、会社法960条の特別背任罪が特別条項といえます。

参考として、刑法247条の背任罪を引用します。

刑法247条
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

会社法960条(特別背任罪)と刑法247条(背任罪)の規定を比較すると、犯罪の行為や目的、結果に当たる要件については、どちらも同じあるといえます。

会社法960条(特別背任罪)と刑法247条(背任罪)の規定の違いは、犯罪の主体(行為者)が限定されているか否かという点にあります。
すなわち、会社法960条の特別背任罪の主体(行為者)は「次に掲げる者」として法定の者に限られるのに対し、刑法247条の背任罪の主体(行為者)は限定されていないといえます。

以上をまとめると、会社法960条の特別背任罪は、例えば取締役のように法律に規定された一定の責任ある者が背任行為を行った場合に、刑法267条の背任罪に規定された刑罰よりも重い刑罰を課すために規定された犯罪であるといえると考えられます。

以下では、会社法960条の特別背任罪の各要件を見ていきます。

【特別背任罪の要件(1)】

まず、会社法960条の特別背任罪の主体(行為者)は、上述の通り、「次に掲げる者」として法定の者に限られています。
そして、会社法960条1項3号には、「取締役」が規定されています。
刑事事件例では、AさんはB株式会社の取締役を務めています。
よって、会社法960条の特別背任罪の「取締役」に該当すると考えられます。

次に、会社法960条の特別背任罪の要件である行為は「任務に背く行為」です。
会社法960条の特別背任罪の本質は信任関係の破壊にあると考えられます。
よって、会社法960条の特別背任罪の「任務に背く行為」とは、誠実な事務処理者としてなすべきものと法的に期待されているところに反する行為をいうと解されます。

そして、事務処理に関し、法令や契約等により手続的規制が加えられている場合、その法定や契約等の手続的制約に反する行為であれば、原則として会社法960条の「任務に背く行為」に該当すると考えられます。
なお、任務違背性は、信任委託の趣旨に則り、実質的に会社に不利益になる行為といえるかという観点から判断されるという考え方もあります。

特別背任罪などは、なかなか聞きなれない犯罪であることから、どういった人がどのような行為をすると特別背任罪に当てはまるのかなど、分からないことも多いでしょう。
だからこそ、刑事事件に詳しい弁護士に説明してもらい、アドバイスをもらうことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
株式会社会社法違反・特別背任事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

株式会社の会社法違反・特別背任事件で逮捕(後編)に続きます。

« Older Entries

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー