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ストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
＜三重県で刑事事件＞ストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
四日市市内に住むAさんは、行きつけの美容院の美容師Vに好意を抱いていました。
そこで、Aさんは自分のことを知ってもらおうと、Vの家の前でVを待ち伏せする等の行為を繰り返していました。
その後、Aは三重県警四日市北警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けたにもかかわらず、同様の行為を続けていたことから、愛知県の公安員会からストーカー行為をやめる旨の禁止命令を受けました。
にもかかわらず、Aは同様の行為を繰り返したため、Aは三重県警四日市北警察署に逮捕されてしまいました。
Aの友人は、Aのことが心配になり、刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談へ行きました。
（フィクションです）
～ストーカー行為とは～
ストーカー行為とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、同一の者に対し、つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。
また、ストーカー行為の態様によっては、住居侵入罪や脅迫罪、暴行罪、強要罪、強制わいせつ罪などの他の罪が成立してしまうこともあります。
～弁護士によるストーカー規制法違反の弁護活動～
ストーカー規制法で禁止するストーカー行為は親告罪にあたります。
ですので、被害者からの告訴が取り下げられると、起訴されることはなくなります。
そこで、被害者との間で示談を締結することが非常に重要となってきます。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは、通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒む可能性が高いからです。
そこで、弁護士が代理人となって、示談交渉を行います。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「示談交渉を得意とする弁護士」です。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
また、相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応しております。
お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。
ストーカー規制法違反の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
禁止命令に背いて元交際相手に接触 ストーカー規制法違反で逮捕
元交際相手に復縁迫り接触したとして、ストーカー規制法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
三重県四日市市に住む会社員のＡさんは、３ヶ月ほど前に、それまで３年間交際した女性と別れました。
理由が分からず一方的に別れを告げられたＡさんは、納得できず女性に対してその理由を確認しようと何度も、電話をしたり、ラインを送信したのですが何の返信もありませんでした。
そんな中、四日市北警察署から電話がかかってきて、警察官から「●●さん（元交際相手）からストーカー行為で相談を受けている。」と言われ、警察署に呼び出されました。
そこで警察官から「二度と●●さん（元交際相手）に近付かないように。」と禁止命令の警告を受けました。
しかし、理由も告げず一方的に別れを告げてきた元交際相手が、このような警察沙汰にしていることに全く納得のできないＡさんは、元交際相手と直接話をしようと考え、元交際相手の職場近くで、元交際相手が職場から出てくるのを待ち伏せしたのです。
そして職場から出てきた元交際相手に詰め寄ったところ、元交際相手が１１０番通報し、駆け付けた警察官にストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
ストーカー行為
ストーカー規制法によってストーカー行為等が禁止されています。
ストーカー規制法では「ストーカー行為」と「つきまとい等」の行為、位置情報無承諾取得行為等を禁止しています。
ストーカー行為とは、つきまとい等の行為を反復してすることです。
ここでいう付きまとい等の行為とは、恋愛・好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で
①つきまとい、待ち伏、現に所在する場所又は住居、勤務先、学校そ他通常所在する場所の付近においての見張り、うろつき、住居等への押しかけ
②監視していると告げる行為
③面会や交際など義務のないことの要求
④粗野又は乱暴な言動
⑤無言電話・連続した電話、文書、ＦＡＸ、メール、ＳＮＳのメッセージなど
⑥汚物などの送付
⑦名誉を傷つける事項の告知
⑧性的羞恥心の侵害
することで、位置情報無承諾取得行為とは
・相手方の承諾を得ないで、ＧＰＳ機器等により位置情報を取得する行為
・相手方の承諾を得ないで、相手方の所持するものにＧＰＳ機器等を取り付ける行為
です。
ストーカー規制法違反
上記したストーカー行為等の被害にあった方から警察が相談を受けると、すぐに事件化する場合と、まずは行為者に対して警告する場合があります。
Ａさんの場合、まずは後者の対応をされたのですが、その後、その警告に違反して再びストーカー行為に及んで逮捕されています。
ストーカー規制法では、このような警告に違反して、再びストーカー行為に及ぶことを規制しており、その罰則は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」とされています。
ストーカー規制法違反事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー規制法違反事件に関するご相談を初回無料で承っております。
ストーカー規制法違反事件にお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
家出少女を家に泊めて性交 未成年者誘拐と児童買春
家出少女を家に泊めて性交したとして、未成年者誘拐と児童買春児童買春に問われた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
三重県亀山市に住む会社員のＡさん（３０歳）は、ＳＮＳで知り合った少女（１５歳）が家出していることを知り、自宅に泊まりに来るように誘い、誘いにのった少女を自宅に泊めて上げていました。
そんな中、処女と仲良くなったＡさんは、「家に泊めて上げているのだからやらしてよ。お小遣い上げるから。」と言い、少女と日常的に性交渉してお小遣いを渡していたのです。
しばらくして少女はＡさんが外出中に出て行き、その後何も連絡もなかったのですが、その間に処女は警察に保護されていたらしく、Ａさんは、未成年者誘拐と児童買春で三重県亀山警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
未成年者略取・誘拐罪
Ａさんが家出少女を自宅に泊めた行為は、は未成年者略取・誘拐罪となります。
（未成年者略取及び誘拐）
第２２４条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
欺罔（騙すこと）や誘惑によって、他人を自分や第三者の支配下に置く行為を「誘拐」といいますが、その他の方法（暴行や脅迫を含む）で、他人を自分や第三者の支配下に置いた場合には「略取」といいます。「誘拐」と「略取」とをあわせて「拐取」ということもあります。
この暴行や脅迫、欺罔や誘惑は、必ずしも誘拐される人に向けられる必要はなく、その監護者に向けられる場合にも「略取」、「誘拐」に当たる可能性があります。
児童買春
児童買春の罪は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」の４条に規定されています。
法律第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
児童買春とは、児童（１８歳未満の者）等（児童買春法２条１項各号に掲げる者）に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交（淫行）等をすることをいうとされています。
対償とは、児童に対して性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益をいい、現金のみならず、物品、債務の免除などの財産上の利益も対償に含まれるとされています。
この点、家出中のＶさんに対して宿泊場所を提供することも「財産上の利益」といえるでしょう。
未成年者誘拐や児童買春は重たい罪ですから、重罰を免れるためにはまず少女の親と示談交渉を始め、示談を成立させることが賢明です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、示談交渉をご希望の方は是非一度、ご相談ください。
女子トイレに不法侵入 建造物侵入罪で逮捕
女子トイレに不法侵入 建造物侵入罪で逮捕
女子トイレに不法侵入したとりして、建造物侵入罪の容疑で男性が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
三重県鈴鹿警察署は、４月２日夕方から翌３日昼過ぎまでの間、三重県鈴鹿市御薗町のスポーツ施設内の女子トイレに不法侵入した容疑で、２７歳の男性を建造物侵入罪で逮捕したと発表しました。
（三重県警察のホームページより抜粋）
不法侵入
新聞やニュース等の報道で「不法侵入」という言葉をよく聞きますが、実は「不法侵入罪」という法律はありません。
報道等で「不法侵入」と言われているのは、刑法第１３０条に規定されている法律のことを意味しており、正確な罪名は
①住居侵入罪
②建造物侵入罪
③邸宅侵入罪
です。
①～③はどれも、正当な理由なく他人の住居や、人の管理する建物や敷地に不法侵入する犯罪で、その法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
建造物侵入罪
今回適用されたのは「建造物侵入罪」ですので、建造物侵入罪について詳しく解説します。
建造物侵入罪は、人の看守する建造物に不法に侵入する犯罪です。
ここでいう「人の看守する」とは、事実上人が管理、支配していることを意味します。
また「建造物」とは、人が現に住居として使用している建物（住居）や、住居の用に供される目的で作られた建物（邸宅）以外の建造物を意味します。
例えば、官公庁の庁舎や学校、工場、倉庫や物置小屋等が建造物侵入罪でいうところの「建造物」の代表例ですが、今回、逮捕された男性が不法侵入していた女子トイレも、当然対象となります。
建造物侵入罪で逮捕されると・・・
警察は犯人を逮捕すると、逮捕から４８時間以内は逮捕の効力によって犯人を身体拘束できますが、４８時間を超えて身体拘束を続けることはできません。
４８時間以上身体拘束を続けるには、検察庁に犯人（被疑者）を送致し、その後、裁判官に勾留を請求し、裁判官が勾留を決定しなければなりません。
法律的に勾留が決定するには
①罪証隠滅のおそれがある（証拠を隠滅する可能性がある）
②逃亡のおそれがある（逃走する可能性がある）
等といった条件を満たさなければいけませんが、実際はこういった条件に当てはまる具体的な理由がなくても、取調べが未了である等の理由で勾留が決定してしまいます。
建造物侵入罪で逮捕された場合ですと、犯人には不法侵入した目的がある可能性が高いわけで、警察等の捜査当局がそういった目的を解明できなければ勾留が決定してしまう可能性が高くなるでしょう。
女子トイレに不法侵入
今回の事件のように、長時間にわたって女子トイレに不法侵入していたような事件ですと、まず一番に「覗き目的」が疑われるでしょう。
また最近では、盗撮目的で女子トイレに不法侵入する事件も多発していますが、不法侵入後の行為によっては、また別の犯罪に抵触する場合もあります。
例えば、女子トイレに不法侵入して、用を足している女性を盗撮したのであれば、建造物侵入罪と迷惑防止条例違反の２つの罪を犯したことになり、科せられる刑事罰も重くなるので注意が必要です。
三重県の刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、三重県の刑事事件に強いと評判の法律事務所です。
三重県内の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を承っております。
エアタグによって居場所を把握 ストーカー規制法違反で逮捕
エアタグによって女性の居場所を把握した男が、ストーカー規制法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
逮捕された男は、アップルの紛失防止用機器「AirTag（エアタグ）」を悪用して、好意を持っている女性に内緒で、女性が使用している車にこのタグを取り付け、常に女性の居場所を把握できるようにしました。
そして女性の後をつけたりして、ストーカー行為を繰り返していたようです。
女性が車を売却する際にタグが発見されて、男のストーカー行為が発覚したようです。
エアタグ
まずエアタグについて説明します。
エアタグは、アメリカのアップル社が販売している紛失防止機器で、その大きさは５００円硬貨より少し大きいくらいの円形をしているようです。
アップル社が販売する、スマートホン（iPhone）やタブレット（iPad）のアプリとペアリングすることによって、することによって、スマートホンやタブレットで、エアタグの位置を知ることができるので、カバンや、財布等に取り付けることによって、そういった物の紛失を防止することができるとして、利用者が増えていると言われています。
またエアタグは、その使い方によっては、子供や老人に持たせることによって、保護者等が、そういった人たちの位置を常に把握できるので、ＧＰＳとして利用する人もいるようです。
ストーカー規制法違反
ストーカー規制法は２０００年に成立した法律で、その正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。
特定の相手にもつ恋愛感情やその他の好意からくる感情、またその感情が満たされなかった恨みからくる感情を充足させる目的で、迷惑行為を繰り返すのがストーカーで、こういったストーカー行為を規制しているのが、ストーカー規制法です。
ストーカー事件を認知した警察は、被害者が行為者に対する処罰感情がなく、かつ緊急性のない場合は、行為者に警告を発し、すぐに事件化しませんが、緊急性のある場合や悪質な場合は、被害者の処罰感情がなくても逮捕等の強制捜査に乗り出すこともあります。
当然、警察の警告に従わず、ストーカー行為を繰り返していることが発覚すれば、逮捕される可能性が非常に高いでしょう。
位置情報を取得したり、位置情報を取得するための機器を取り付けるのも違反
ＧＰＳなどを利用して、相手の承諾なしに位置情報を取得したり、そういった情報を取得するための機器を取り付けたりする行為もストーカー規制法で規制されています。
持ち物や車などにＧＰＳを無断で取り付けたり、相手に伝えずにＧＰＳが付いたものを渡して位置情報を取得する行為や、無断で位置情報が共有できるスマホアプリなどをダウンロードする行為で、まさに今回の参考事件がこれに該当するでしょう。
ストーカー事件の弁護活動は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
三重県内の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を是非ご利用ください。
【事件速報】１０代少女に背後から抱き付きわいせつ行為 強制わいせつ致傷罪で逮捕
１０代少女に背後から抱き付きわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ致傷罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
三重県津警察署は、１０月２０、津市内の路上で、県内に住む１０代女性の背後から抱きつき、胸や下半身などを触るわいせつ行為をし、その際に捻挫や打撲など全治約１週間のけがを負わせた強制わいせつ致傷罪の疑いで、１０月３１日、２０代の男を逮捕しました。
逮捕された男は犯行を認めているようです。
強制わいせつ致傷罪
まず強制わいせつ致傷罪を解説する前に、強制わいせつ罪を解説します。
強制わいせつ罪とは
①１３歳以上に対して、わいせつな行為をすること
②１３歳未満に対して、わいせつな行為をすること
の何れかで成立する犯罪です。
今回の事件は被害者の年齢まで公表されていないので①と②何れに該当するかは分かりませんが、何れにしても、抱き付くという行為は、強制わいせつ罪でいうところの「暴行」に該当するでしょう。
ちなみに強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
それでは「強制わいせつ致傷罪」について解説します。
強制わいせつ致傷罪とは、強制わいせつ行為の際に被害者に傷害を負わせた時に成立する犯罪です。
今回の事件で被害者は全治１週間の傷害を負っているようですが、ちょっとしたかすり傷だったとしても、被害者が怪我をすると強制わいせつ致傷罪となります。
その場合、法定刑は「無期又は３年以上の懲役」となり、起訴された場合の刑事裁判は裁判員裁判で行われます。
強制わいせつ致傷罪は、数ある刑事事件の中でも重い犯罪に分類され、初犯であっても実刑判決となることが十分に考えられる事件です。
三重県の刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、三重県の刑事事件に強いと評判の法律事務所です。
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三重県桑名警察署に逮捕 女子高生のスカート内を盗撮
女子高生のスカート内を盗撮した容疑で三重県桑名警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
三重県桑名警察署
〒５１１－０８３６
三重県桑名市大字江場６２６－２
電話番号 ０５９４－２４－０１１０
弁護士を派遣（初回接見サービス）
三重県桑名警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスのご利用は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にお電話いただければ、ご予約をお取りいただくことができます。
三重県桑名警察署までの初回接見費用は、交通費込みで ４４，８８０円 です。
事件概要
会社員のＡさんは、近鉄桑名駅のエスカレータにおいて、帰宅のため駅を利用していた女子高生に後ろから近づき、スマートホンをスカートの下に差し入れて、女子高生の下着を盗撮した疑いで逮捕されています。
Ａさんの後ろにいた男性が、Ａさんの不審な動きとスマートホンに撮影していると見られるランプが点灯しているのを発見し、「何をしているのか」と声をかけて、事件が発覚したようです。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
三重県内で女子高生のスカート内を盗撮すると
三重県内で女子高生のスカート内を盗撮すると、三重県の迷惑防止条例違反となります。
三重県の迷惑防止条例では
①人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影すること。
②みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影すること。
（三重県の迷惑防止条例第２条から抜粋）
を禁止しており、Ａさんの行為は上記①に該当します。
そして三重県内の盗撮事件で起訴されて有罪が確定すれば「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
その他の罪
被害者の女子高生が１８歳未満の場合、児童ポルノ製造罪に問われる可能性があります。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律という法律の児童ポルノに関する規制の中で「盗撮による児童ポルノの製造（同法第７条５項）」についての犯罪が規制されています。
児童ポルノ法が適用されるかどうかは、盗撮した画像、映像が児童ポルノに該当するかどうかによって左右されますが、児童ポルノ法に抵触し、盗撮による児童ポルノ製造罪が適用された場合は、罰則規定（法定刑）が「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となるので、迷惑防止条例違反よりも厳しい刑事罰が予想されます。
三重県の盗撮事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、三重県内の盗撮事件に関するご相談を初回無料で承っております。
またＡさんのように、警察に逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見 というサービスもご用意しておりますので、刑事事件専門弁護士への無料相談や初回接見サービスをご希望のお客様は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお問い合わせください。
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
三重県桑名市の公園で遊んでいた８歳女児に対して、身体を触る等のわいせつな行為をした容疑で、桑名市内に住む大学生が逮捕されました。
被害を受けた女児は、膝を擦りむく等の軽傷を負っており、三重県桑名警察署は逮捕した男子大学生を強制わいせつ致傷容疑で取調べているようです。
（実際に起こった強制わいせつ致傷事件を参考にしたフィクションです。）
強制わいせつ致傷罪
強制わいせつ致傷罪とは、強制わいせつ罪（未遂を含む）を犯して被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
まず強制わいせつ罪について解説します。
強制わいせつ罪は刑法第１７６条に規定されている性犯罪の一つで、その内容は
①暴行や脅迫を用いて１３歳以上の男女に対して、わいせつな行為を行うこと
②１３歳未満の男女に対してわいせつな行為を行うこと
です。
今回の事件は被害者が８歳女児ですので②となり、暴行や脅迫がなくてもわいせつな行為におよんだ時点で成立する可能性が高く、例えそのわいせつ行為に対して被害者の同意があったとしても強制わいせつ罪が成立することに関係はありません。
ちなみに「強制わいせつ罪」は起訴されて有罪となれば６月以上１０年以下の懲役となります。
そしてこの強制わいせつ行為によって被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
強制わいせつ致傷罪は、刑法第１８１条１項に強制わいせつ致死罪と共に規定されており、その法定刑は「無期又は３年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
当然、この法定刑は強制わいせつ致死罪を想定して規定されているので、今回のように被害者が傷害の程度が軽傷の場合は、無期懲役とまで厳しい刑事罰が科せられることはないでしょう。
強制わいせつ致傷罪で起訴されると
強制わいせつ致傷罪で起訴（公判請求）されると裁判員裁判によって裁かれることになります。
裁判員裁判とは、通常の刑事裁判とは異なり国民から選ばれた一般人（裁判員）が裁判に参加して、裁判官と共に被告人が有罪なのか無罪なのか、有罪の場合はどのような刑に処するのかを決める裁判制度です。
そのため裁判の進め方が特徴的で、一般人の視点、感覚が刑事罰に反映されやすい傾向にあります。
このコラムをご覧の方で三重県桑名市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ致傷罪で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や初回接見サービスについては
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
【解決事例】少年による盗撮事件 被害者と示談できず保護観察処分に
【解決事例】少年による盗撮事件 被害者と示談できず保護観察処分に
【解決事例】少年による盗撮事件 被害者と示談できず保護観察処分になった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
名張市内に住む高校２年生のＡ君は、市内の商業施設にある女子トイレの個室に忍び込み、隣の個室を利用している女性をスマートホンで盗撮しました。
女性が被害に気付いたことからA君はすぐに逃走したのですが、施設内にいたところ施設警備員に捕まり、その後、通報で駆け付けた警察官によって三重県名張警察署に連行されてしまったのです。
事実を認めて素直にスマートホンを提出したＡ君は、父親が迎えに来たことからその日のうちに帰宅することができましたが、その後も捜査（取調べ）が続き、最終的に家庭裁判所に送致されました。
その間弁護士は被害者と示談交渉しましたが、被害者感情が強く示談を締結することができず、Ａ君は少年審判によって保護観察処分となって手続きを終えました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
三重県の盗撮事件
三重県の迷惑防止条例で
正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、通常衣服で隠されている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影し、若しくはその目的で撮影機器を人に向け、若しくは設置すること
を禁止しています。
盗撮場所に関しては規制されていないので、三重県内のいかなる場所においてもこういった盗撮行為が禁止されているのが特徴的で、その罰則規定は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となっています。
起訴されて有罪が確定すればこの罰則規定内で刑事罰が科せられることになりますが、Ａ君はまだ少年なので、こういった法定刑が適用されることはなく、少年法に基づいた手続きが進み、最終的に少年審判によって処分が決定します。
盗撮事件の被害者と示談
盗撮事件を起こした成人は、被害者との示談ができれば不起訴となる可能性が高くなり、不起訴になれば、規定されているような刑事罰が科せられることはなく、前科も付きません。
しかし少年の場合は、示談があるからといって審判不開始や、不処分が約束されるわけではなく、被害者との示談が最終的な処分に大きく影響するわけではないのです。
重要なのは、事件を起こした少年に更生の見込みがあるかどうかですので、少年審判までにどういった取り組みをするかで、その後の処分が軽くなる可能性があるので、まずは少年事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
このコラムをご覧の方で、三重県の盗撮事件でお困りの方、お子様が警察に逮捕された方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約は
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【解決事例】夜行バス内における痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得
【解決事例】夜行バス内における痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得
【解決事例】夜行バス内における痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得した事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要
Ａさん（５０歳代男性、公務員）は、旅行のため乗車していた大阪発東京行の夜行バスの車内において、隣の席に乗車していた女性に対して痴漢したとして三重県亀山警察署に逮捕されました。
被害に気付いた女性が運転手に申告し、三重県内のサービスエリアで降車させられたＡさんは、通報で駆け付けた三重県亀山警察署の警察官に痴漢の容疑で逮捕されました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
夜行バス内における痴漢事件
痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反となります。
犯行地都道府県の迷惑防止条例が適用されるので、走行中のバス内で犯行に及んだＡさんは、三重県の迷惑防止条例が適用されたようです。
三重県の迷惑防止条例の正式な条例名は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例」で、この条例の第２条２項１号で痴漢行為を禁止しています。
ここの条文をまとめると「何人も、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、人の身体に、直接又は衣服その他の身に着ける物の上から触れること。」を禁止しています。
そして痴漢行為に対する罰則は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
痴漢行為の場所を公共の場所や乗物に限定していたり、罰則の規定を「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」としている都道府県の迷惑防止条例もありますが、それらと比べると、三重県の迷惑防止条例では、痴漢行為に対して厳しい規定が設けられていることが分かります。
被害者との示談で不起訴を獲得
公務員の方が痴漢事件を起こして警察に逮捕されると、一般の企業に勤める方よりも新聞等で報道される可能性が高く、刑事処分によっては、懲戒等職場での処分も厳しくなりがちで、必要以上の不利益を被る可能性があります。
そういった不利益を回避するには、事件被害者と示談して不起訴を獲得することが最も重要です。
今回のＡさんについても、早期に被害者との示談が成立したことから不起訴を獲得するのに成功し、職場での処分も軽くてすみました。
痴漢事件に強い弁護士
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三重県内で痴漢事件を起こしてしまった方などで刑事事件にお困りの方がいらっしゃいましたら是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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