家族が傷害事件で逮捕された時に、弁護士に何ができるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇傷害罪で家族が逮捕された◇
三重県四日市市に住むＡさんには、昨年の４月に就職したばかりの２３歳になる息子がいます。
昨夜、この息子が傷害事件を起こして、三重県四日市警察署に逮捕された旨の連絡が、Ａさんの携帯電話にありました。
電話をかけてきた警察官曰く「飲み屋でトラブルになった男性を殴って全治２週間の傷害を負わせた。」との事で、逮捕時息子さんは相当酔払っていたようです。
Ａさんは、息子のことが心配で、警察官に「弁護士が付いているのか？」と聞きましたが、答えてもらうことができませんでした。
（フィクションです）
◇傷害事件◇
傷害事件は、暴行等によって相手に傷害を負わせることにで成立する犯罪です。
医師が傷害を認定して診断書を作成すれば、骨折等の重傷であっても、打撲やかすり傷等のような軽傷の場合であっても、同じ傷害事件と扱われます。
傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
被害者の傷害の程度が軽ければ不起訴処分となる可能性がありますが、不起訴処分を確実にするには、被害者と示談することが必至となるでしょう。
◇弁護士を選任するタイミング◇
傷害事件で逮捕された方の弁護士をどのタイミングで選任するべきか？と悩んでいる方が多いかと思いますが、警察に逮捕されている事件においては、早急に弁護士を選任することをお勧めします。
◇弁護士にできること◇
①まずは事件の詳細を把握することが大切。
警察から、家族が逮捕された知らせを受けても、ほとんどの場合で逮捕罪名くらいしか教えてもらうことができず、事件の詳細までは教えてもらうことができません。
そのため、逮捕の知らせを聞いたご家族は事件の詳細がわからず、弁護士に相談しても、今後の手続きや処分の見通しが全く分かりません。
そこでまず、弁護士に逮捕されている方の接見を依頼し、「何をして警察に逮捕されたのか。」を把握することが大切です。
②刑事手続きを検討し、取調べに対するアドバイスを行う。
警察に逮捕されたからといって有罪が確定するわけではありませんし、それまでの刑事手続きが適法になされているのかも分かりません。
弁護士は逮捕された方から、逮捕されるまでの話を聞いた上で、それまでの刑事手続きが適法になされているかを検討します。
また逮捕された方に対しては、取調べに対するアドバイスを行い、必要以上の不利益を被ることがないようにします。
逮捕されている方が、不利益な方向に手続きが進んでいることに気付かないことはよくあることですが、弁護士のアドバイスによって、軌道を修正することができ、不利益を必要最小限にとどめることができます。
③早期の釈放を実現する。
逮捕によって身体拘束を受ける事は、刑事手続き上に、法律で認められていることです。そのため、警察等の捜査当局は身体拘束を継続することを好みますが、身体拘束を継続できるかどうかの判断は、法律で厳正に定められており、逮捕後７２時間を超えての身体拘束（勾留）には、裁判官の許可が必要となります。
弁護士を選任していなければ、裁判官は、警察や、検察官の意見だけを聞いて、勾留の判断を下しますが、弁護士が選任されていれば、逮捕されている方にとって有利な情報を裁判官に届けることができるので、身体拘束（勾留）を回避できる可能性があります。
④刑事処分の軽減を望める。
刑事弁護人の主な役割は、逮捕されている方の刑事処分を軽減することです。
刑事事件を犯して警察に逮捕された方に下される刑事処分については、逮捕された犯罪によって異なり、刑事処分の内容は法定刑によって定められています。（傷害罪の場合は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。）
法定刑は、起訴されて刑事罰が科せられる場合に適用される処分であって、起訴までに適切な弁護活動を受けることができれば、「起訴されない（不起訴）」という選択肢があり、不起訴になった場合は、刑事罰が科せられることはなく、前科にもなりません。
弁護士が活動することによって、逮捕や勾留といった身体拘束をされた場合であっても、不起訴となる可能性があります。
◇傷害事件に強い弁護士◇
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族、ご友人が傷害事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスや、無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１（２４時間受付け中）にて承っております。
