強要事件で逮捕されてしまった…勾留が不安
強要事件で逮捕され、勾留が不安な場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
三重県津市に住むＡさんは、自分の子どもが小学校でトラブルになったことに腹を立て、自宅に同級生の父親（Ｖ１さん）と母親（Ｖ２さん）を呼び出し、体に彫られた入れ墨を見せた上、「あんたら家族、全員ぐちゃぐちゃにしたろか」などと大声をあげて脅しました。
そして、ＡさんはＶ１さんとＶ２さんに土下座を要求し、二人に土下座をさせました。
その後、Ｖ１さんとＶ２さんは三重県津南警察署に強要事件の被害を訴えました。
その結果、Ａさんは三重県津南警察署の警察官により強要罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「警察から『勾留される可能性が高い』と聞いた。自分の身体拘束がいつまで続くのか。」と不安に感じています。
（２０２１年２月２４日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【強要罪とは】
刑法２２３条１項
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
被害者に対して、その①「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して」、②「害を加える旨を告知」して③「脅迫」し、被害者の方に「義務のないことを行わせ」たとき、上記強要行為を行った者には強要罪が成立します。
【強要罪の各要件について】
以下では、強要罪の各要件について解説した上で、Ａさんに強要罪が成立するのかを考えていきます。
強要罪の②「害を加える旨を告知」する行為とは、これから害を加えることを、明示的又は黙示的に、口頭・文書・態度により告げることをいいます。
このとき、告知する害の内容は、告知した者の意思によりその害の実現を左右することができるものでなければならないとされています。
刑事事件例では、ＡさんはＶ１さんとＶ２さんに対して、体に彫られた入れ墨を見せた上、「あんたら家族、全員ぐちゃぐちゃにしたろか」などと言いました。
このＡさんの行為は、Ｖ１さんとＶ２さんの生命、身体、財産に対して、これから害を加えることを、口頭により明示的に告げたといえます。
そして、Ａさんが告知した害悪は、Ａさんの意思次第で実現できるものであったといえます。
よって、Ａさんの行為は、強要罪の①「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して」、②「害を加える旨を告知」する行為に当たると考えられます。
また、強要罪の③「脅迫」とは、一般人が畏怖するような害悪の告知をすることをいいます。
刑事事件例では、ＡさんはＶ１さんとＶ２さんに対して、体に彫られた入れ墨を見せた上、「あんたら家族、全員ぐちゃぐちゃにしたろか」などと言いました。
そして、この際、Ａさんは体に彫られた入れ墨を見せたり、大声を出したりしています。
このＡさんの行為を一般人から見れば、畏怖するに十分な害悪の告知であったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は、強要罪の③「脅迫」に当たるの考えられます。
さらに、強要罪の④「義務のないことを行わせ」る行為とは、被害者の方に義務がないことを強制することをいいます。
刑事事件例では、Ａさんは上記脅迫行為により、Ｖ１さんとＶ２さんに土下座をさせています。
このとき、Ｖ１さんとＶ２さんによる土下座は法律上義務のないのことであったと考えられ、Ａさんは義務のないことを強制したといえると考えられます。
よって、Ａさんの行為は、強要罪の④「義務のないことを行わせ」る行為に当たると考えられます。
以上より、Ａさんには強要罪が成立すると考えられます。
【強要事件で勾留が不安な場合の身柄解放活動】
強要事件で逮捕された場合、強要事件の被疑者の方は逮捕に引き続いて勾留がなされる可能性があります。
勾留は、逮捕による身体拘束が延長されたとも考えることができます。
勾留が決定されると、身体拘束の期間は、逮捕による７２時間（刑事訴訟法２０３条・刑事訴訟法２０５条）に加えて、さらに最長で（延長された場合で）２０日間（刑事訴訟法２０８条）に延長されることになります。
この長期間の身体拘束の間は、強要事件の被疑者の方は仕事や学校に行くことができなくなったり、ご家族の方に自由に会うことができなくなったりするなど不自由が生じることになってしまいます。
そこで、刑事弁護士は、強要事件の被疑者の方を勾留する理由（刑事訴訟法６０条）がない場合や、その勾留の必要性（刑事訴訟法８７条）がないと考えられる場合、検察官や裁判官に対して、勾留をしないように求めることができます。
また、一度出されてしまった勾留の決定に対しては、不服を申し立てることができます。
さらに、刑事事件例のような強要事件は被害者が存在する刑事事件です。
そこで、強要事件の被害者に謝罪と被害弁償をするための示談交渉を行うことができます。
もし示談を締結することができれば、示談を締結したことを検察官や裁判官に伝えることにより、早期釈放がなされる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強要事件で逮捕され、勾留が不安な場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
