身体拘束による不利益

身体拘束による不利益

身体拘束による不利益について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県尾鷲市に住むAは、会社の帰りに路上を歩いていた際、近くに好みの女性が歩いていることを発見しました。
女性を見ているうちにどうにも我慢できなくなってしまったAは、いきなり女性に抱き着いてしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで逃走したAでしたが、付近の防犯カメラの映像などからAは、三重県尾鷲警察署強制わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
警察から連絡を受けたAの両親は、少しでも早いAの身体解放を目指して刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

身体拘束による不利益

刑事事件で身体拘束を受けている期間については、会社に勤務している会社員だろうが、学校に通っている学生だろうが、外に出ることはできず、外部と連絡を取ることもできません
そのため、身体拘束を受けている間は、会社も学校も欠勤・欠席を続けることになります。
逮捕・勾留されてしまった場合、このような不利益が起訴されるまでの捜査段階で最長23日間も続いてしまいます。
たとえ家族等から連絡を取ってもらったとしても23日間も休むのは不自然になってしまうため、会社や学校に事件のことが発覚してしまう可能性は高いでしょう。
他にも、急な環境の変化によって強いストレスを受けたり、ときには体調を崩してしまったりする可能性もあります。
さらには、身体拘束を受けないいわゆる在宅事件よりも報道されてしまうリスクも高まっていまいます。
このように、身体拘束を受けている事件では、さまざま不利益を被る可能性がありますので、いかに早く身体拘束から解放されるかが重要となります。

身体解放に向けた活動

上記のように、自身が身体拘束を受けたらと想像してみると、さまざまな不利益が生じることは容易に予測できます。
そのため、刑事事件に強い弁護士は、少しでも早い身体解放を目指して活動していきます。
まず、逮捕直後においては、勾留を阻止する活動が最も重要です。
逮捕されてしまったケースにおいて、絶対に勾留が決定するというわけではありません。
勾留は検察官が請求し、裁判官が決定することになります。
そのため、弁護士は検察官、裁判官に対して働きかけを行うことで、勾留が決定しないように活動していくことになります。
次に、活動の結果、勾留されてしまった場合であっても、「準抗告」や「勾留取消請求」といった活動で、早期の身柄解放を実現できる可能性があります。
そのため、もしもご家族等が刑事事件を起こしてしまって身体拘束を受けているという場合には、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
早期の身体解放によって身体拘束による不利益を最小限に抑えることができるかもしれません。
また、弁護活動においては被害者との示談も非常に重要となります。
示談がまとまれば、当事者間で事件が解決したものとして、身体解放される可能性が高くなりますし、最終的な処分においても、不起訴処分を獲得することができる可能性も高まります。


もしも、ご家族等が強制わいせつ事件やその他刑事事件で逮捕されてしまった場合には、一刻も早く刑事事件に強い弁護士を派遣するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱っている法律事務所です。
三重県尾鷲市でご家族が強制わいせつ事件を起こし、逮捕されてしまった方、その他刑事事件でお困りの方はすぐにご連絡ください。
初回無料での対応となる無料法律相談、刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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