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未成年への強制わいせつ
未成年への強制わいせつ
未成年への強制わいせつ事件と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
三重県四日市市に住んでいるＡは、ＳＮＳを通じて女子高生Ｖと知り合いました。
やり取りの中で、Ｖが「やることがなくて暇だ」と言っていたことから、ＡはＶを自宅へ誘いました。
Ｖがその誘いに乗ってＡ宅に行ったところ、Ａは酒に酔っており、Ｖを押さえつけると胸や尻を触るなどしました。
Ｖは隙を見て逃げ出し、三重県四日市南警察署に助けを求めました。
その後、Ａは三重県四日市南警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪は、刑法に定められている犯罪の１つです。
刑法第１７６条
「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」
今回のＡは女子高生Ｖに対して、押さえつけて胸や尻を触るという行為をしています。
強制わいせつ罪にいう「暴行」は、殴る蹴るといったいわゆる「暴力をふるう」という意味だけではなく、押さえつけるなどの「有形力の行使」を指しています。
そして、この「暴行」自体が「わいせつな行為」と同一になることもあります（例えば、抱きつく行為など）。
～未成年が被害者の刑事事件～
今回のＡの強制わいせつ事件では、被害者は未成年のＶです。
こうした場合、謝罪や弁償をして示談をしたいと思っても、Ｖ本人と示談交渉することはできず、Ｖの保護者と示談交渉をすることになります。
しかし、自分の子供が強制わいせつ事件の被害にあったとなれば、保護者の方としても処罰感情が大きいことは当然のことであり、加害者やその家族が直接、謝罪や示談交渉をすることでかえってこじれてしまうということも十分考えられます。
そもそも、直接やりとりはしたくないということで、連絡を取ることを拒否されることも少なくありません。
捜査機関としても、加害者本人やその家族に被害者側の情報を教えることをよしとしないことが多く、そうした場合には一切謝罪や示談交渉のためのコンタクトも取れないということになります。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士のサポートが有効となると考えられます。
弁護士限りでということであれば、被害者としても加害者側に個人情報が漏れることなどを心配せずに話を聞くことができるため、当事者同士の謝罪・示談交渉よりも、話し合いの場を持たせてもらえる可能性が出てきます。
そして、弁護士であれば適切な示談交渉・示談締結が可能です。
いざ示談締結となっても、法律知識のない状態で示談締結をしても、示談書に法律的な抜けがあっては双方に迷惑がかかってしまいます。
その点、弁護士であれば法律的に抜けのない、適切な示談を行うことができます。
今回のＡのケースのように、強制わいせつ事件で逮捕されているような場合には、示談締結によって、釈放を求める活動に有利な事情となることが考えられます。
もちろん、容疑を否認しているような場合には慎重に方針を検討する必要が出てきますが、容疑を認めている場合には、弁護士と相談しながら示談についてもサポートを受けることが釈放や処分の軽減を求めるうえで１つの有効な手段でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強制わいせつ事件のご相談や、示談交渉についてのご相談も承っています。
特に、今回の事例のようにご家族が逮捕されてしまったという場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
無慮法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
多岐にわたる刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、捜査・裁判のいずれの段階においても、あなたを全力でサポートします。
当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
元交際相手のわいせつ画像をネットに晒すと
元交際相手のわいせつ画像をネットに晒すと
元交際相手のわいせつ画像をネットに晒したリベンジポルノ防止法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事件～
三重県桑名市に住んでいる会社員のＡは、学生時代から５年間にわたって交際していた女性と先月別れました。
女性から「他に好きな人ができた。」と言って一方的に別れを告げられて別れたＡでしたが、別れを受け入れることができず、時が経つにつれて女性への恨みがつのってきました。
そこでＡさんは、交際時に撮影して、自宅のパソコンに保存していた女性との性交渉を撮影した画像をインターネットのわいせつなサイトに投稿しました。
その画像は、顔にモザイクを入れることなく、知人が見れば元交際相手の女性だと特定できるものでした。
元交際相手が、三重県桑名警察署に被害届を提出したことを知ったＡは、投稿した画像を削除しましたが、今後、警察に取調べを受けるのではないかと不安です。
（この事例はフィクションです。）
～リベンジポルノ防止法～
リベンジポルノ防止法とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
リベンジポルノ防止法は、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生またはその拡大を防止することを目的にしています。
ここでいう「名誉」とは、人に対して社会が与える評価としての外部的名誉を意味します。
また「私生活の平穏」とは、性的プライバシー、すなわち性に関する私生活上の事柄をみだりに公開されない権利を意味します。
～私事性的画像記録～
私事性的画像記録とは
①性交又は性交類似行為に係る人の姿態
②他人が人の性器を触る行為又は人が他人の性器を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮又は刺激するもの
③衣類の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり、かつ性欲を興奮又は刺激するもの
で、その姿態が撮影された画像に係る電磁的記録その他の記録をいいます。
ちなみに、撮影された人が、他人が閲覧することを認識した上で、撮影に承諾して撮影された画像については対象となりません。
リベンジポルノ防止法は、元交際者や元配偶者の性的な画像等を、撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、インターネットの掲示板等に公表する行為を禁止しています。
撮影対象者を特定できる方法とは、顔が写っている事は当然の事、背景として写っている物から特定できたり、公表された画像に添えられている文言等、画像以外から特定できる場合も含まれます。
対象となる画像については、上記のように性交又は性交類似行為、性器を触っている画像、裸や衣類を着けていても性欲を刺激する内容等様々です。
ちなみにＡの行為は、リベンジポルノ防止法第３条第１項に抵触し、起訴されて有罪が確定した場合は、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
～示談活動～
リベンジポルノ防止法に関わらず、あらゆる刑事事件の弁護活動において、少しでも処分を軽くするには、被害者と示談する事が、最も有効的な手段です。
一般的な刑事事件における示談では、被害者に被害弁済や謝罪する事によって、刑事事件を起こした人を許してもらう事となるのですが、示談を締結する際に、被害者から様々な条件を提示される事もあり、条件が合わずに示談が決裂するケースもあります。
そんな交渉で活躍するのが、刑事事件に強い弁護士です。
弊所の弁護士は、これまで様々な刑事事件の弁護活動をこなしており、その中で数多くの示談を締結してまいりました。
リベンジポルノ防止法違反で起訴された場合は、初犯であれば略式罰金となる可能性が高いですが、犯行形態や、被害者感情によっては、初犯でも正式裁判となって執行猶予付の判決となる事もあります。
そんな最悪の事態を避けるために、リベンジポルノ防止法でお悩みの方は、一刻も早く、示談に強い弁護士にご相談ください。
三重県桑名市で示談に強い弁護士をお探しの方、リベンジポルノ防止法違反で示談を希望されている方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
多岐にわたる刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、捜査・裁判のいずれの段階においても、あなたを全力でサポートします。
当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
