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別居中の妻を無理矢理連れ去り 生命身体加害目的略取罪で逮捕
別居中の妻を無理矢理連れ去ったとして、生命身体加害目的略取罪で逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
昨年末、三重県津市内において、別居中の妻に対して危害を加える目的で連れ去ったとして、被害者の夫等が三重県警に、生命身体加害目的略取罪で逮捕されました。
被害者の女性はこれまでも「夫から暴力を受けている。」と警察に相談していたようで、逮捕容疑は、逮捕された夫等が、被害者の女性を取り囲んで無理矢理に車に押し込んで拉致したという事件です。
（Ｙａｈｏｏニュースを引用しています。）
生命身体加害目的略取罪とは
生命身体加害目的略取罪は、生命身体加害目的誘拐罪とともに、刑法２２５条に規定されている法律で、違反して有罪が確定すると「１年以上１０年以下の懲役」が科せられます。
法定刑に罰金が規定されていない非常に厳しい犯罪で、起訴されて有罪が確定した場合は、執行猶予を得なければ刑務所に服役しなけらばなりません。
生命身体加害目的略取罪の成立には、犯人が生命身体加害目的を有することが必要とされています。
ここでいう生命身体加害目的とは、自己または第三者が被害者を殺害・傷害・暴行する目的を意味します。
ちなみに略取罪と誘拐罪の違いは、人を生活環境から不法に離脱させて、自己・第三者の事実的・実力的支配化におく際の手段の違いです。
欺罔・誘惑を手段とした場合が誘拐罪となり、それ以外の暴行や脅迫その他を手段とした場合が略取罪となります。
生命身体加害目的略取罪で逮捕されると
生命身体加害目的略取罪で警察に逮捕されると、取調べ後に警察署の留置場に収容されるでしょう。
収容されるのは、捜査を担当している警察署の留置場となるケースが大半ですが、女性の場合や、共犯者と共に逮捕されている場合は、別の警察署の留置場に収容されることになります。
そして４８時間以内に検察庁に送致されて、勾留が決定する可能性が高いでしょう。
勾留期間は１０日から２０日ですが、弁護活動次第では、勾留期間を短縮させることも可能です。
起訴されると
生命身体加害目的略取罪で起訴された場合は、その後の刑事裁判で刑事罰が決定します。
先述したように、生命身体加害目的略取罪には罰金の規定がないので、事実を認めている場合、裁判では執行猶予を目指すようになるでしょう。
そのために最も有効なのは被害者との示談です。
被害者に謝罪し、示談が成立している場合は、執行猶予を得ることができる可能性が高くなります。
刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、津市内で刑事事件を起こしてしまったからの ご相談 や、ご家族、ご友人が津市内の警察署に逮捕されてしまった方からの 初回接見サービス を承っております。
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フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
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当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
エアタグによって居場所を把握 ストーカー規制法違反で逮捕
エアタグによって女性の居場所を把握した男が、ストーカー規制法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
逮捕された男は、アップルの紛失防止用機器「AirTag（エアタグ）」を悪用して、好意を持っている女性に内緒で、女性が使用している車にこのタグを取り付け、常に女性の居場所を把握できるようにしました。
そして女性の後をつけたりして、ストーカー行為を繰り返していたようです。
女性が車を売却する際にタグが発見されて、男のストーカー行為が発覚したようです。
エアタグ
まずエアタグについて説明します。
エアタグは、アメリカのアップル社が販売している紛失防止機器で、その大きさは５００円硬貨より少し大きいくらいの円形をしているようです。
アップル社が販売する、スマートホン（iPhone）やタブレット（iPad）のアプリとペアリングすることによって、することによって、スマートホンやタブレットで、エアタグの位置を知ることができるので、カバンや、財布等に取り付けることによって、そういった物の紛失を防止することができるとして、利用者が増えていると言われています。
またエアタグは、その使い方によっては、子供や老人に持たせることによって、保護者等が、そういった人たちの位置を常に把握できるので、ＧＰＳとして利用する人もいるようです。
ストーカー規制法違反
ストーカー規制法は２０００年に成立した法律で、その正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。
特定の相手にもつ恋愛感情やその他の好意からくる感情、またその感情が満たされなかった恨みからくる感情を充足させる目的で、迷惑行為を繰り返すのがストーカーで、こういったストーカー行為を規制しているのが、ストーカー規制法です。
ストーカー事件を認知した警察は、被害者が行為者に対する処罰感情がなく、かつ緊急性のない場合は、行為者に警告を発し、すぐに事件化しませんが、緊急性のある場合や悪質な場合は、被害者の処罰感情がなくても逮捕等の強制捜査に乗り出すこともあります。
当然、警察の警告に従わず、ストーカー行為を繰り返していることが発覚すれば、逮捕される可能性が非常に高いでしょう。
位置情報を取得したり、位置情報を取得するための機器を取り付けるのも違反
ＧＰＳなどを利用して、相手の承諾なしに位置情報を取得したり、そういった情報を取得するための機器を取り付けたりする行為もストーカー規制法で規制されています。
持ち物や車などにＧＰＳを無断で取り付けたり、相手に伝えずにＧＰＳが付いたものを渡して位置情報を取得する行為や、無断で位置情報が共有できるスマホアプリなどをダウンロードする行為で、まさに今回の参考事件がこれに該当するでしょう。
ストーカー事件の弁護活動は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
三重県内の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を是非ご利用ください。
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大麻所持で逮捕 鈴鹿警察署に弁護士を派遣
鈴鹿警察署に大麻所持で逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
大麻所持で逮捕
大学生のＡさんは、知人から譲り受けた大麻を使用し、その残りを車の中に隠し持っていました。
そんな中、三重県鈴鹿市で物損事故を起こしてしまい、事故処理の際に、三重県鈴鹿警察署の警察官に大麻が見つかってしまったのです。
咄嗟にＡさんは、警察官に対して「知人から貰った合法ドラッグ」だと嘘をつきました。
そうしたところ、警察官から「鑑定するので提出するように。」と言われ、Ａさんはそれに従いました。
そしてこの事故から１ヶ月近く経って、Ａさんは大麻所持の容疑で三重県鈴鹿警察署に逮捕されました。
逮捕を知ったＡさんの両親は、三重県鈴鹿市の薬物事件を扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
（実話に基づいたフィクションです。）
大麻所持事件
説明するまでもなく「大麻」は違法薬物です。
大麻に関しては、大麻取締法という法律で規制されており、その法律の中で、大麻の所持や栽培、譲渡、譲受、輸出入等が禁止されています。
Ａさんの行為は「大麻の所持罪」となります。
大麻所持で逮捕されるパターン
大麻所持罪で警察に逮捕されるケースは大きく分けて２パターンがあります。
それは、現行犯逮捕と通常逮捕です。
現行犯逮捕とは、大麻を所持していることが発覚したその場で逮捕されることです。
よくあるケースとしては、警察官の職務質問によって大麻が見つかったり、Ａさんのように別件を警察官が取り扱った際に大麻が見つかってしまうパターンですが、こういったケースの他に、自宅等の関係先を捜索差押え（ガサ）されて、そこで大麻が見つかってしまうというパターンもあります。
何れにしても、警察官がその場で簡易鑑定を行って、陽性反応を示した時点で現行犯逮捕されます。
続いて通常逮捕されるケースですが、これは、警察官が発見した大麻をその場で簡易鑑定せずに、一旦押収し、後日鑑定した結果をもって逮捕することです。
この場合、大麻の鑑定は科学捜査研究所で行われることがほとんどで、逮捕の際は、裁判官の発した逮捕状が必要となります。
大麻所持で逮捕されたら・・・
ご家族が大麻所持で逮捕された場合は、すぐに弁護士を派遣することを検討しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する 初回接見サービス を提供しています。
まずは
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【事件速報】１０代少女に背後から抱き付きわいせつ行為 強制わいせつ致傷罪で逮捕
１０代少女に背後から抱き付きわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ致傷罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
三重県津警察署は、１０月２０、津市内の路上で、県内に住む１０代女性の背後から抱きつき、胸や下半身などを触るわいせつ行為をし、その際に捻挫や打撲など全治約１週間のけがを負わせた強制わいせつ致傷罪の疑いで、１０月３１日、２０代の男を逮捕しました。
逮捕された男は犯行を認めているようです。
強制わいせつ致傷罪
まず強制わいせつ致傷罪を解説する前に、強制わいせつ罪を解説します。
強制わいせつ罪とは
①１３歳以上に対して、わいせつな行為をすること
②１３歳未満に対して、わいせつな行為をすること
の何れかで成立する犯罪です。
今回の事件は被害者の年齢まで公表されていないので①と②何れに該当するかは分かりませんが、何れにしても、抱き付くという行為は、強制わいせつ罪でいうところの「暴行」に該当するでしょう。
ちなみに強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
それでは「強制わいせつ致傷罪」について解説します。
強制わいせつ致傷罪とは、強制わいせつ行為の際に被害者に傷害を負わせた時に成立する犯罪です。
今回の事件で被害者は全治１週間の傷害を負っているようですが、ちょっとしたかすり傷だったとしても、被害者が怪我をすると強制わいせつ致傷罪となります。
その場合、法定刑は「無期又は３年以上の懲役」となり、起訴された場合の刑事裁判は裁判員裁判で行われます。
強制わいせつ致傷罪は、数ある刑事事件の中でも重い犯罪に分類され、初犯であっても実刑判決となることが十分に考えられる事件です。
三重県の刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、三重県の刑事事件に強いと評判の法律事務所です。
三重県内の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
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【解決事例】ＡＴＭ機に置き忘れの現金をネコババ 窃盗罪で捜査を受けた
ＡＴＭ機に置き忘れの現金をネコババして、盗罪罪で捜査を受けた方の解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、お金を引き出すために近所にある銀行でＡＴＭを利用したのですが、その際に、隣のＡＴＭ機を使用していた人が忘れていた現金入りの封筒をネコババしました。
ばれるはずがないと軽く考えていたＡさんは、ネコババしたお金をすぐに使ってしまい、その後は普通に日常生活を送っていたのですが、ネコババして３か月以上も経過したころに、三重県四日市西警察署からＡさんの携帯電話に不在着信が入っていたのです。
着信履歴を見てすぐにネコババした件だと気付いたＡさんは、警察署に折り返す前に弁護士に事件のことを相談し警察署に出頭しました。
その後、弁護士を通じて被害者に対して謝罪と被害弁償をしたところ、Ａさんは不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。）
ＡＴＭ機に置き忘れの現金をネコババ
忘れ物や、落とし物を拾って自分の物にする、いわゆるネコババは、窃盗罪、若しくは遺失物横領罪となります。
どちらの罪名が適用されるかは、拾った際に、その物の占有が他人にあるか、若しくはすでに他人から離れているかによって異なります。
今回の事件では、ＡＴＭに置き忘れた現金の持ち主が店外に出た直後に、Ａさんが犯行に及んでいたため、Ａさんが拾った時にはまだ、現金入りの封筒の占有が被害者にあると判断されて窃盗罪が適用されたようです。
窃盗罪と遺失物横領罪の大きな違いは、その法定刑です。
窃盗罪の法定刑が「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」であるのに対して、遺失物横領罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」と非常に軽いものです。
示談によって不起訴に
被害額が少額な窃盗事件の場合、被害者に謝罪や被害弁償をすることで、不起訴を獲得することができる可能性が高くなります。
今回の事件も、Ａさんが出頭した後、弁護士が、被害者情報の開示を警察に求め、開示された情報を基に被害者に対して謝罪と被害弁償を行ったことで示談を成立させることができました。
そしてその結果をもってＡさんの不起訴を獲得することができたのです。
窃盗罪に強い弁護士
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、四日市市内の警察から窃盗罪の容疑で捜査されている方のご相談を
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【解決事例】交番に対する器物損壊事件 勾留阻止に成功した弁護活動
【解決事例】交番に対する器物損壊事件 勾留阻止に成功した弁護活動
交番に対する器物損壊事件で逮捕された方の勾留阻止に成功した弁護活動の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
三重県内の公立病院で事務員の仕事をしているＡさんは、ある日、三重県松阪警察署管内にある交番に設置されている掲示板を蹴り倒し破損させる器物損壊事件を起こしました。
事件を起こす数週間前にこの交番で勤務する警察官に職務質問を受けたＡさんは、その際に痴漢の犯人であるかのような扱いを受けて、警察に対して恨みを持っていたようです。
そして器物損壊事件を起こした約１カ月後に、三重県松阪警察署によって器物損壊罪で逮捕されたＡさんは、犯行の一部始終をとらえた防犯カメラ映像を見せられて、言い逃れすることを諦めて、器物損壊の事実を認めていました。
しかし逮捕の翌日に検察庁に送致されたＡさんは、その後、裁判所に勾留を請求されたのです。
そこでＡさんの弁護人は、裁判所に対して勾留する必要がないことを申し立て、その結果、勾留阻止に成功しました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
器物損壊事件
人の物を壊すと器物損壊罪となります。
器物損壊罪は他人の物を壊すと成立する犯罪です。
検察官が器物損壊事件を起訴するには、必ず、刑事告訴が必要になります。
このように、公訴を提起するのに刑事告訴を必要とする犯罪を「親告罪」と言います。
器物損壊罪で起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられます。
「科料」は、千円以上１万円未満を納付する財産刑のことです。
器物損壊罪は、起訴されるまでに、被害者に対して壊した物の修理代を支払う等して賠償するとともに謝罪ししていれば、不起訴となる可能性が高くなりますが、相手（被害者）が警察の場合、賠償には応じてもらえるかもしれませんが、謝罪や示談交渉は受け付けてもらえないのが通常です。
勾留阻止
検察官が裁判所に対して勾留請求する際に、弁護人は「勾留の必要がない」という内容の意見書を裁判所に提出し、検察官の請求に対抗することができます。
そもそも勾留は、犯罪を疑う相当な理由がある上で
①住所不定
②罪証隠滅のおそれ
③逃亡のおそれ
のいずれかが認められる場合に決定します（刑事訴訟法６０条１項）。
逆にこういった事情がなければ、法律的には勾留を決定することができませんので、検察官は、あらゆる事情をこういった要件に結びつけて勾留を請求します。
逆に弁護士は、上記したような要件に該当しないことを主張すれば、勾留を阻止することができます。
今回の事件では、家族がＡさんの日常生活を監視監督することを約束したことが評価されて、検察官の勾留請求は却下されています。
このコラムをご覧の方で、逮捕等によって警察に身体拘束を受けている方の早期釈放を求めるのであれば、早期に弁護士を選任する必要があります。
三重県松阪市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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三重県桑名警察署に逮捕 女子高生のスカート内を盗撮
女子高生のスカート内を盗撮した容疑で三重県桑名警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
三重県桑名警察署
〒５１１－０８３６
三重県桑名市大字江場６２６－２
電話番号 ０５９４－２４－０１１０
弁護士を派遣（初回接見サービス）
三重県桑名警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスのご利用は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にお電話いただければ、ご予約をお取りいただくことができます。
三重県桑名警察署までの初回接見費用は、交通費込みで ４４，８８０円 です。
事件概要
会社員のＡさんは、近鉄桑名駅のエスカレータにおいて、帰宅のため駅を利用していた女子高生に後ろから近づき、スマートホンをスカートの下に差し入れて、女子高生の下着を盗撮した疑いで逮捕されています。
Ａさんの後ろにいた男性が、Ａさんの不審な動きとスマートホンに撮影していると見られるランプが点灯しているのを発見し、「何をしているのか」と声をかけて、事件が発覚したようです。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
三重県内で女子高生のスカート内を盗撮すると
三重県内で女子高生のスカート内を盗撮すると、三重県の迷惑防止条例違反となります。
三重県の迷惑防止条例では
①人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影すること。
②みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影すること。
（三重県の迷惑防止条例第２条から抜粋）
を禁止しており、Ａさんの行為は上記①に該当します。
そして三重県内の盗撮事件で起訴されて有罪が確定すれば「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
その他の罪
被害者の女子高生が１８歳未満の場合、児童ポルノ製造罪に問われる可能性があります。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律という法律の児童ポルノに関する規制の中で「盗撮による児童ポルノの製造（同法第７条５項）」についての犯罪が規制されています。
児童ポルノ法が適用されるかどうかは、盗撮した画像、映像が児童ポルノに該当するかどうかによって左右されますが、児童ポルノ法に抵触し、盗撮による児童ポルノ製造罪が適用された場合は、罰則規定（法定刑）が「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となるので、迷惑防止条例違反よりも厳しい刑事罰が予想されます。
三重県の盗撮事件に強い弁護士
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またＡさんのように、警察に逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見 というサービスもご用意しておりますので、刑事事件専門弁護士への無料相談や初回接見サービスをご希望のお客様は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお問い合わせください。
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８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
三重県桑名市の公園で遊んでいた８歳女児に対して、身体を触る等のわいせつな行為をした容疑で、桑名市内に住む大学生が逮捕されました。
被害を受けた女児は、膝を擦りむく等の軽傷を負っており、三重県桑名警察署は逮捕した男子大学生を強制わいせつ致傷容疑で取調べているようです。
（実際に起こった強制わいせつ致傷事件を参考にしたフィクションです。）
強制わいせつ致傷罪
強制わいせつ致傷罪とは、強制わいせつ罪（未遂を含む）を犯して被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
まず強制わいせつ罪について解説します。
強制わいせつ罪は刑法第１７６条に規定されている性犯罪の一つで、その内容は
①暴行や脅迫を用いて１３歳以上の男女に対して、わいせつな行為を行うこと
②１３歳未満の男女に対してわいせつな行為を行うこと
です。
今回の事件は被害者が８歳女児ですので②となり、暴行や脅迫がなくてもわいせつな行為におよんだ時点で成立する可能性が高く、例えそのわいせつ行為に対して被害者の同意があったとしても強制わいせつ罪が成立することに関係はありません。
ちなみに「強制わいせつ罪」は起訴されて有罪となれば６月以上１０年以下の懲役となります。
そしてこの強制わいせつ行為によって被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
強制わいせつ致傷罪は、刑法第１８１条１項に強制わいせつ致死罪と共に規定されており、その法定刑は「無期又は３年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
当然、この法定刑は強制わいせつ致死罪を想定して規定されているので、今回のように被害者が傷害の程度が軽傷の場合は、無期懲役とまで厳しい刑事罰が科せられることはないでしょう。
強制わいせつ致傷罪で起訴されると
強制わいせつ致傷罪で起訴（公判請求）されると裁判員裁判によって裁かれることになります。
裁判員裁判とは、通常の刑事裁判とは異なり国民から選ばれた一般人（裁判員）が裁判に参加して、裁判官と共に被告人が有罪なのか無罪なのか、有罪の場合はどのような刑に処するのかを決める裁判制度です。
そのため裁判の進め方が特徴的で、一般人の視点、感覚が刑事罰に反映されやすい傾向にあります。
このコラムをご覧の方で三重県桑名市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ致傷罪で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
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【解決事例】有名ブランドの偽物を販売、所持 商標法違反で起訴
有名ブランドの偽物を販売したり、販売目的で所持していたとして商標法違反で起訴された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
雑貨店を営んでいるＡさんは、海外の有名ブランドの偽物商品をインターネットで販売したり、販売する目的で多数所持していたとして、商標法違反で三重県四日市南警察署に逮捕されました。
今回の事件は、Ａさんから偽物商品（ハンドバック）を購入した客が警察に相談したことから発覚しており、Ａさんは、長期にわたる内偵捜査の末に逮捕されたため、関係証拠品は全て警察に押収されていました。
逮捕後に２０日間の勾留を受けたＡさんは、勾留の満期とともに商標法違反で起訴されてしまいましたが、ブランドの運営会社との示談が成立したことから、執行猶予を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
商標法違反
インターネットの発展にともない、様々な物をネット上で注入し、購入するネットショッピングの利用者は増加する一方で、少しでも安い商品を求めるが故に、ネットオークションや個人間売買の利用者も同じように増加しています。
そんな中で、ネット上ではブランド物の偽物が多く販売されているのも事実です。
本物と偽って偽物を販売すれば、当然、詐欺罪になりますが、買う人が納得しているからといって、そういった偽物商品を販売していると商標法違反となるので注意が必要です。
また商標法では、偽物商品を販売目的で所持すること等も禁止しています。
商標法違反の罰則
①商標権を直接侵害する行為、つまり偽物であることを知りながら偽物商品を販売する行為に対する罰則規定は「１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科」です。
②続いて商標権を間接侵害する行為、つまり偽物商品を販売目的で所持する行為等に対する罰則規定は「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、または併科」です。
①②両方の罪で起訴されたＡさんは、２つの罪が併合罪となるので、有罪が確定すると「１５年以下の懲役もしくは１５００万円以下の罰金、または併科」の範囲内で刑事罰が科せられることになりますが、結果的にブランドの運営会社との示談が成立したことから、執行猶予を獲得することができました。
インターネットを見る限り、ブランド物の偽物が多く出回っているので軽い罰だと思っている方もいるかもしれませんが、商標法違反は非常に厳しい罰則が規定されているので注意が必要です。
商標法違反に強い弁護士
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【解決事例】酒気帯び運転の再犯で起訴 執行猶予を獲得
【解決事例】酒気帯び運転の再犯で起訴された方の執行猶予を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要
Ａさん（６０歳代男性、会社員、前科あり）は、酒を呑んでバイクを運転したとして、酒気帯び運転で起訴されました。
Ａさんは、仕事終わりに購入したアルコール類を帰宅途中の公園で飲酒し、その後バイクを運転して、三重県熊野市内で物損事故を起こしてしまいました。
通報で駆け付けた警察官に飲酒検知された結果、呼気１リットルにつき０．３５ミリグラムのアルコールが検出されたようです。
３年前に、飲酒運転で罰金刑を受けた前科のあるＡさんは正式に起訴されましたが、執行猶予を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
酒気帯び運転
俗に言われている「飲酒運転」には、酒気帯び運転と酒酔い運転の２種類が存在します。
この二つの違いは、酒に酔った状態で運転しているかどうかで、飲酒量ではありません。
Ａさんに適用された、酒気帯び運転は、呼気による飲酒検知の結果が
呼気１リットルから０．１５ミリグラム以上
のアルコール成分が検出された場合に適用される罪名です。
他方、酒酔い運転とは、飲酒検知結果に関わらず、酒に酔っている状態で運転した場合に適用される罪名です。
それぞれの法定刑は
酒気帯び運転「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
酒酔い運転「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」
です。
酒気帯び運転の量刑
酒気帯び運転で起訴されて有罪が確定した場合、上記した法定刑内の刑事罰が科せられることになります。
単純な酒気帯び運転の場合、初犯で自認（認め）していれば起訴されても、正式な刑事裁判を受けることなく、略式による罰金刑となる場合がほとんどですが、再犯の場合は正式な刑事裁判によって裁かれる可能性が高くなります。
執行猶予を獲得するための弁護活動
犯行を認めている場合の刑事裁判では、弁護士は、被告人の刑罰が少しでも軽くなるように求めることがほとんどです。
Ａさんの刑事裁判では
①物損事故の相手に対して謝罪し示談が成立していること
②被告人が深く反省していること
③バイクを処分する等の再発防止策を講じていること
④Ａさんの家族が監視監督を約束していること
等を主張しました。
弁護活動を振り返って
Ａさんは本件の３年前にも、同じ飲酒運転の前科があることや、飲酒運転で物損事故を起こしていること等、Ａさんにとって不利な条件が多くあったので、ご依頼当初Ａさんは、非常に厳しい判決を覚悟していました。
そのため弁護士は、大きな不安を抱えているＡさんの不安を少しでも和らげるように心掛け、Ａさんにとって少しでも有利な条件をそろえて刑事裁判にのぞみました。
その結果執行猶予判決を獲得することができたのですが、飲酒運転による交通事故の犠牲になる方は後を絶たず、警察の取締りも厳しくなる一方ですので、飲酒運転でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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