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三重県桑名警察署に逮捕 女子高生のスカート内を盗撮
女子高生のスカート内を盗撮した容疑で三重県桑名警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
三重県桑名警察署
〒５１１－０８３６
三重県桑名市大字江場６２６－２
電話番号 ０５９４－２４－０１１０
弁護士を派遣（初回接見サービス）
三重県桑名警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスのご利用は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にお電話いただければ、ご予約をお取りいただくことができます。
三重県桑名警察署までの初回接見費用は、交通費込みで ４４，８８０円 です。
事件概要
会社員のＡさんは、近鉄桑名駅のエスカレータにおいて、帰宅のため駅を利用していた女子高生に後ろから近づき、スマートホンをスカートの下に差し入れて、女子高生の下着を盗撮した疑いで逮捕されています。
Ａさんの後ろにいた男性が、Ａさんの不審な動きとスマートホンに撮影していると見られるランプが点灯しているのを発見し、「何をしているのか」と声をかけて、事件が発覚したようです。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
三重県内で女子高生のスカート内を盗撮すると
三重県内で女子高生のスカート内を盗撮すると、三重県の迷惑防止条例違反となります。
三重県の迷惑防止条例では
①人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影すること。
②みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影すること。
（三重県の迷惑防止条例第２条から抜粋）
を禁止しており、Ａさんの行為は上記①に該当します。
そして三重県内の盗撮事件で起訴されて有罪が確定すれば「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
その他の罪
被害者の女子高生が１８歳未満の場合、児童ポルノ製造罪に問われる可能性があります。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律という法律の児童ポルノに関する規制の中で「盗撮による児童ポルノの製造（同法第７条５項）」についての犯罪が規制されています。
児童ポルノ法が適用されるかどうかは、盗撮した画像、映像が児童ポルノに該当するかどうかによって左右されますが、児童ポルノ法に抵触し、盗撮による児童ポルノ製造罪が適用された場合は、罰則規定（法定刑）が「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となるので、迷惑防止条例違反よりも厳しい刑事罰が予想されます。
三重県の盗撮事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、三重県内の盗撮事件に関するご相談を初回無料で承っております。
またＡさんのように、警察に逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見 というサービスもご用意しておりますので、刑事事件専門弁護士への無料相談や初回接見サービスをご希望のお客様は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
多岐にわたる刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、捜査・裁判のいずれの段階においても、あなたを全力でサポートします。
当事務所では、初回につき無料の法律相談を実施しています。迅速な対応を可能にすべく、法律相談の予約の案内は、土日祝日、夜間も含めて２４時間体制で電話にて受け付けております。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
津や四日市など三重県の刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは一度ご連絡ください。
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕
８歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
三重県桑名市の公園で遊んでいた８歳女児に対して、身体を触る等のわいせつな行為をした容疑で、桑名市内に住む大学生が逮捕されました。
被害を受けた女児は、膝を擦りむく等の軽傷を負っており、三重県桑名警察署は逮捕した男子大学生を強制わいせつ致傷容疑で取調べているようです。
（実際に起こった強制わいせつ致傷事件を参考にしたフィクションです。）
強制わいせつ致傷罪
強制わいせつ致傷罪とは、強制わいせつ罪（未遂を含む）を犯して被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
まず強制わいせつ罪について解説します。
強制わいせつ罪は刑法第１７６条に規定されている性犯罪の一つで、その内容は
①暴行や脅迫を用いて１３歳以上の男女に対して、わいせつな行為を行うこと
②１３歳未満の男女に対してわいせつな行為を行うこと
です。
今回の事件は被害者が８歳女児ですので②となり、暴行や脅迫がなくてもわいせつな行為におよんだ時点で成立する可能性が高く、例えそのわいせつ行為に対して被害者の同意があったとしても強制わいせつ罪が成立することに関係はありません。
ちなみに「強制わいせつ罪」は起訴されて有罪となれば６月以上１０年以下の懲役となります。
そしてこの強制わいせつ行為によって被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
強制わいせつ致傷罪は、刑法第１８１条１項に強制わいせつ致死罪と共に規定されており、その法定刑は「無期又は３年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
当然、この法定刑は強制わいせつ致死罪を想定して規定されているので、今回のように被害者が傷害の程度が軽傷の場合は、無期懲役とまで厳しい刑事罰が科せられることはないでしょう。
強制わいせつ致傷罪で起訴されると
強制わいせつ致傷罪で起訴（公判請求）されると裁判員裁判によって裁かれることになります。
裁判員裁判とは、通常の刑事裁判とは異なり国民から選ばれた一般人（裁判員）が裁判に参加して、裁判官と共に被告人が有罪なのか無罪なのか、有罪の場合はどのような刑に処するのかを決める裁判制度です。
そのため裁判の進め方が特徴的で、一般人の視点、感覚が刑事罰に反映されやすい傾向にあります。
このコラムをご覧の方で三重県桑名市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ致傷罪で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
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【解決事例】有名ブランドの偽物を販売、所持 商標法違反で起訴
有名ブランドの偽物を販売したり、販売目的で所持していたとして商標法違反で起訴された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
雑貨店を営んでいるＡさんは、海外の有名ブランドの偽物商品をインターネットで販売したり、販売する目的で多数所持していたとして、商標法違反で三重県四日市南警察署に逮捕されました。
今回の事件は、Ａさんから偽物商品（ハンドバック）を購入した客が警察に相談したことから発覚しており、Ａさんは、長期にわたる内偵捜査の末に逮捕されたため、関係証拠品は全て警察に押収されていました。
逮捕後に２０日間の勾留を受けたＡさんは、勾留の満期とともに商標法違反で起訴されてしまいましたが、ブランドの運営会社との示談が成立したことから、執行猶予を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
商標法違反
インターネットの発展にともない、様々な物をネット上で注入し、購入するネットショッピングの利用者は増加する一方で、少しでも安い商品を求めるが故に、ネットオークションや個人間売買の利用者も同じように増加しています。
そんな中で、ネット上ではブランド物の偽物が多く販売されているのも事実です。
本物と偽って偽物を販売すれば、当然、詐欺罪になりますが、買う人が納得しているからといって、そういった偽物商品を販売していると商標法違反となるので注意が必要です。
また商標法では、偽物商品を販売目的で所持すること等も禁止しています。
商標法違反の罰則
①商標権を直接侵害する行為、つまり偽物であることを知りながら偽物商品を販売する行為に対する罰則規定は「１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科」です。
②続いて商標権を間接侵害する行為、つまり偽物商品を販売目的で所持する行為等に対する罰則規定は「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、または併科」です。
①②両方の罪で起訴されたＡさんは、２つの罪が併合罪となるので、有罪が確定すると「１５年以下の懲役もしくは１５００万円以下の罰金、または併科」の範囲内で刑事罰が科せられることになりますが、結果的にブランドの運営会社との示談が成立したことから、執行猶予を獲得することができました。
インターネットを見る限り、ブランド物の偽物が多く出回っているので軽い罰だと思っている方もいるかもしれませんが、商標法違反は非常に厳しい罰則が規定されているので注意が必要です。
商標法違反に強い弁護士
このコラムをご覧の方で、商標法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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【解決事例】酒気帯び運転の再犯で起訴 執行猶予を獲得
【解決事例】酒気帯び運転の再犯で起訴された方の執行猶予を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要
Ａさん（６０歳代男性、会社員、前科あり）は、酒を呑んでバイクを運転したとして、酒気帯び運転で起訴されました。
Ａさんは、仕事終わりに購入したアルコール類を帰宅途中の公園で飲酒し、その後バイクを運転して、三重県熊野市内で物損事故を起こしてしまいました。
通報で駆け付けた警察官に飲酒検知された結果、呼気１リットルにつき０．３５ミリグラムのアルコールが検出されたようです。
３年前に、飲酒運転で罰金刑を受けた前科のあるＡさんは正式に起訴されましたが、執行猶予を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
酒気帯び運転
俗に言われている「飲酒運転」には、酒気帯び運転と酒酔い運転の２種類が存在します。
この二つの違いは、酒に酔った状態で運転しているかどうかで、飲酒量ではありません。
Ａさんに適用された、酒気帯び運転は、呼気による飲酒検知の結果が
呼気１リットルから０．１５ミリグラム以上
のアルコール成分が検出された場合に適用される罪名です。
他方、酒酔い運転とは、飲酒検知結果に関わらず、酒に酔っている状態で運転した場合に適用される罪名です。
それぞれの法定刑は
酒気帯び運転「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
酒酔い運転「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」
です。
酒気帯び運転の量刑
酒気帯び運転で起訴されて有罪が確定した場合、上記した法定刑内の刑事罰が科せられることになります。
単純な酒気帯び運転の場合、初犯で自認（認め）していれば起訴されても、正式な刑事裁判を受けることなく、略式による罰金刑となる場合がほとんどですが、再犯の場合は正式な刑事裁判によって裁かれる可能性が高くなります。
執行猶予を獲得するための弁護活動
犯行を認めている場合の刑事裁判では、弁護士は、被告人の刑罰が少しでも軽くなるように求めることがほとんどです。
Ａさんの刑事裁判では
①物損事故の相手に対して謝罪し示談が成立していること
②被告人が深く反省していること
③バイクを処分する等の再発防止策を講じていること
④Ａさんの家族が監視監督を約束していること
等を主張しました。
弁護活動を振り返って
Ａさんは本件の３年前にも、同じ飲酒運転の前科があることや、飲酒運転で物損事故を起こしていること等、Ａさんにとって不利な条件が多くあったので、ご依頼当初Ａさんは、非常に厳しい判決を覚悟していました。
そのため弁護士は、大きな不安を抱えているＡさんの不安を少しでも和らげるように心掛け、Ａさんにとって少しでも有利な条件をそろえて刑事裁判にのぞみました。
その結果執行猶予判決を獲得することができたのですが、飲酒運転による交通事故の犠牲になる方は後を絶たず、警察の取締りも厳しくなる一方ですので、飲酒運転でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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【解決事例】業務上横領罪で逮捕されるも不起訴を獲得
【解決事例】業務上横領罪で逮捕されるも不起訴を獲得
業務上横領で逮捕されるも、被害弁償によって不起訴を獲得解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
不動産会社に勤めていたＡさんは、会社でマンション等の住民から支払われる家賃の管理を任されていました。
Ａさんは、会社の経理がずさんであることに目を付け、数年にわたって住民から支払われた家賃を横領する行為を繰り返しており、その不正行為が会社に発覚した時には横領額１０００万円を超えていました。
そこで会社との話し合いで、分割で横領したお金を弁済する約束をして会社を辞めたのですが、退職して半年近く経過して三重県松阪警察署に業務上横領罪で逮捕され、その後勾留されました。
勾留期間中に、逮捕、勾留事実となった事件の被害額１６万円を会社に被害弁償し、示談が成立したことからＡさんは不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
業務上横領
自己が占有する他人の財物を横領すると横領罪となりますが、財物の占有が業務遂行に伴う場合は「業務上横領罪（※刑法第２５３条）」となります。
業務上横領罪は、単純な横領罪よりも厳しい罰則が規定されており、その法定刑は「１０年以下の懲役」です。（単純な横領罪の法定刑は「５年以下の懲役」※刑法第２５２条）業務関係に基づく占有物についての横領行為は、犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点においてその法益侵害の範囲が広く、また頻発するおそれが多いことなどから、加重処罰の必要が求めらています。
ちなみに業務上横領罪の「主体」となるのは、他人の物を占有する身分と、業務上占有する身分を有する、いわゆる二重の身分犯です。
業務上横領罪の弁護活動
業務上横領罪で逮捕された方の処分を少しでも軽くするには、いかに被害弁償できるかにかかっています。
また業務上横領事件で起訴された場合、その横領額が１００万円を超えると実刑の可能性が高くなりますが、少しでも多く被害弁償することによって、執行猶予を獲得できる可能性が高くなります。
ですから業務上横領事件で警察の捜査を受けておられる方の不起訴や執行猶予を希望しておられる方は一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。
業務上横領事件に強い弁護士
このコラムをご覧の方で、業務上横領事件でお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで数多くの刑事事件を扱ってきた実績がございます。刑事事件に強いと評判の弁護士の無料法律相談や、初回接見サービスのご予約は
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介護疲れで母親を殺害 殺人罪の弁護活動について
介護疲れで母親を殺害した殺人事件を参考に、殺人罪の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
三重県名張市に住む会社員のＡさんは、認知症の母親の介護を一人でやっていることから、その介護疲れから解放されたい一心で、母親の首を絞めて殺していまいました。
犯行後我に返ったＡさんはすぐに救急車を呼びましたが、すでに母親は亡くなっており、Ａさんは駆け付けた警察官に、殺人罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
殺人罪
殺人罪は、人の生命を奪うという悪質な犯罪です。
そのため、非常に厳しい法定刑が定められており、起訴されて有罪が確定すれば「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」という非常に厳しい刑罰が科せられます。
故意（殺意）
結果的に被害者が死亡した場合でも、殺人罪ではなく傷害致死罪に問われることがあります。
傷害致死罪の「３年以上の有期懲役」という、殺人罪に比べると軽い法定刑が定められています。
殺人罪が適用されるか、傷害致死罪が適用されるかは、行為者（犯人）に、殺人の故意があったか、なかったかで変わります。
殺人の故意とは、いわゆる「殺意」のことで、行為者（犯人）において「被害者を殺す」という確定的なものでなくても、未必的な故意や条件付きの故意、概括的な故意であっても足りるとされています。
殺人罪で起訴された後の刑事弁護活動
殺人罪で起訴された後の弁護活動は大きく分けて２つあります。
一つは、保釈を求める活動、そしてもう一つが、刑事処分の軽減を求める活動です。
～保釈を求める活動～
保釈とは、身体拘束を受けたまま起訴された被告人の身体拘束が、裁判で判決が言い渡されるまでに解かれることです。
保釈は、刑事弁護人が裁判官に申請して、裁判官が許可した場合に認められ、保釈金を納付して初めて身体開放されます。
保釈については、明日のコラムで詳しく解説します。
～刑事裁判において刑事処分の軽減を求める活動～
日本の刑事裁判において有罪率は９９．９％以上だと言われています。
これは、起訴されると、非常に高い確率で有罪判決が言い渡されることを意味しますが、決して有罪率が１００％ではないので、無罪を獲得する可能性も残っています。
起訴された方が「実は事件とは無関係であった。」という場合や、警察の捜査方法など、起訴されるまでの刑事手続きの過程に著しい違法捜査が行われていた場合などは、無罪、無実を主張することになります。
また警察官が求める刑事処分（求刑）よりも、少しでも軽い刑事処分が言い渡されるように弁護士は弁護活動を行います。
刑事裁判では、犯罪の実行行為だけでなく、どうして犯行に至ったのかの動機や、事件を起こした時の生活環境、そして更生の見込みなど、様々なことが考慮されて判決（刑事処分）が言い渡されます。
殺人事件で起訴された場合は、その法定刑が「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」なので、無罪、無実を得ない限り、実刑判決となるケースがほとんどですが、執行猶予付きの判決を得ることも不可能ではありません。
殺人罪に強い弁護士
刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで様々な事件の刑事弁護を経験しており、刑事裁判における刑事弁護活動の経験も豊富にございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事裁判でお悩みの方からのご相談のご予約を、をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国的な刑事総合法律事務所として、全国の主要都市に事務所を構えております。
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【解決事例】複数の特殊詐欺事件に関与した少年 保護観察処分に
【解決事例】複数の特殊詐欺事件に関与した少年 保護観察処分に
【解決事例】複数の特殊詐欺事件に関与した少年の保護観察処分を獲得した事件の解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
短大生のＡさん（１８歳、男性）は、友人から簡単にお金が稼げるアルバイトとして紹介された複数の特殊詐欺事件に関与し、三重県伊勢警察署に逮捕されました。
Ａさんは、三重県伊勢市、亀山市、愛知県内や遠くは岡山県内にまで足をのばし、高齢者方を訪ねて現金を受け取る「受け子」として複数の特殊詐欺事件に関与しており、３件の事件が立件されて家庭裁判所に送致されました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
特殊詐欺事件に関与
特殊詐欺事件は全国の警察が重点的に取り締まっている犯罪の一つです。
昔から特殊詐欺事件は、複数の人物が関与しており、犯人グループの中でそれぞれ役割分担がされていることや、グループ内の人間関係が希薄であることから、グループ全体の撲滅に至るのが非常に困難だという特殊性があります。
また最近は、高校生から高齢者まで事件に関与する人物の年齢層が広くなっており、高校生がスーツを着て住宅街をうろついていたところを警察官に職務質問されて検挙されるという事件も少なくないようです。
Ａさんも高校を卒業したばかりの短大生でしたが、簡単に高額のアルバイト料が支払われる特殊詐欺事件の受け子を止めることができず、広範囲にわたって複数の事件に関与してしまっていました。
特殊詐欺事件はどんな処分になるのですか？
警察や検察庁だけでなく裁判所についても特殊詐欺事件については非常に厳しい姿勢で臨んでいることから、特殊詐欺事件に関与したとして警察の捜査を受けると、ほぼ１００パーセントに近い確率で逮捕、勾留等の身体拘束を受けると共に、その後は厳しい処分が予想されます。
成人の場合ですと、刑事裁判で有罪が確定すれば、詐欺罪の法定刑（１０年以下の懲役）内の刑事罰が科せられますが、Ａさんのような少年の場合は、この法定刑は適用されずに、少年審判によって処分が確定します。
少年事件の手続きや、少年審判については こちらをクリック してください。
少年事件に強い弁護士
Ａさんの弁護活動を開始した当初は、複数の特殊詐欺事件に関与していることから、少年院送致という厳しい結果を覚悟していましたが、少年審判までの間に、被害者への賠償や、Ａさんの反省、ご家族の協力を得れたこともあり、少年審判では、保護観察を獲得することができました。
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伊勢警察署の侵入窃盗事件 民家に侵入し下着を盗んだ男が逮捕
伊勢警察署の侵入窃盗事件 民家に侵入し下着を盗んだ男が逮捕
民家に侵入し下着を盗んだ男が逮捕された、伊勢警察署の侵入窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（三重県警察のホームページより抜粋）
三重県警の発表によりますと、伊勢警察署管内の民家において発生した侵入窃盗事件で２０代の男性被疑者が逮捕されました。
逮捕された男は、５月１日昼前から翌２日朝にかけて、伊勢市内の民家に不法侵入し、室内から女性用の下着を盗んだ容疑がかけられているようですが、逮捕された男の認否は発表されていません。
侵入窃盗事件
不法侵入した民家で窃盗事件を起こすと、侵入窃盗事件として扱われます。
警察等の捜査当局は、侵入窃盗事件を、万引き等の通常の窃盗事件よりも重く扱っており、起訴された際に科される刑事罰についても厳しい傾向があります。
今回の事件のように、実際に人が住んでいる民家に忍び込んで、室内から金品を盗み出すと、住居侵入罪と窃盗罪の二つの罪を犯したことになりますが、この二つの罪は手段と目的の関係になるので、刑法でいうところの「牽連犯」として扱われます。
牽連犯は、刑を科する上では一罪として扱われるので、複数の犯罪行為のうちで、最も重い罪の法定刑によって処断されることとなります。
今回の場合ですと、住居侵入罪の法定刑が「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」であるのに対して、窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、重い方の窃盗罪の法定刑が採用されて、窃盗罪の法定刑内で刑事罰が科されます。
侵入窃盗事件で逮捕されると
侵入窃盗事件の疑いをかけられて警察に逮捕されると、１０日から２０日間の勾留が決定してしまう可能性が高いでしょう。
またこの勾留期間中に被害者との示談が成立すれば不起訴となる可能性がありますが、事件を起こした証拠がハッキリとしている場合は、この示談がなければ起訴される可能性が高いでしょう。
万引き等の窃盗事件の場合だと、示談がなくても初犯であれば略式起訴による罰金刑となり刑事裁判を回避できる可能性が大いにありますが、侵入窃盗事件の場合は初犯であっても起訴されて正式な刑事裁判で刑事罰が言い渡される可能性が高いでしょう。
ですので、侵入窃盗事件の疑いで警察に逮捕されてしまった場合は、一刻も早く弁護士を選任し、刑事裁判に備える必要があります。
伊勢市の刑事事件を扱っている事務所
伊勢市の刑事事件でお困りの方、侵入窃盗事件の弁護活動に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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三重県内の刑事事件に関する無料相談に強い弁護士
三重県内の刑事事件に関する無料相談に強い弁護士
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三重県内の刑事事件に関するご相談は
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三重県内の刑事事件に関する相談（無料相談内容を紹介）
例えばこのようなご相談をお受けしています。
～窃盗（万引き事件）の相談～
私は三重県四日市市内に住む主婦です。
先日、いつも利用している近所のスーパーで食料品を万引きしてしまいました。
店員に見つかって警察に通報され、その後警察署で取調べを受けて帰宅することができたのですが、今後も警察署に呼び出されるようです。
不起訴になるためにはどうすればいいですか？
～交通事故の相談～
私は、役所勤めの地方公務員です。
先日、車で外出した際に交通事故を起こしてしまいました。
赤信号を見落としてしまい、横断歩道を横断中の歩行者をはねてしまい、歩行者のかたは足を骨折する重傷を負っています。
すでに現場検証を終えて、被害者に対しては加入している任意保険で対応しているのですが、警察官から「刑事罰を受ける可能性がある」と言われました。
職業柄、前科が付くわけにはいきません。どうにかできませんか。
～薬物事件の相談～
先日、三重県津市内の路上で警察官から職務質問されました。
私には、覚醒剤使用の前科があることから、警察官から任意採尿を求められてしまったので、最寄りの警察署で任意採尿に応じました。
警察官からは「鑑定結果によっては逮捕するかもしれない。」と言われました。
実は、任意採尿の１週間ほど前に知人から譲り受けた覚醒剤を使用しています。
逮捕後の身体拘束を少しでも短くしたのですが可能ですか。
～児童ポルノに関する相談～
ＳＮＳで知り合った中学生と仲良くなり、数カ月前にこの中学生と実際に会いました。
そして中学生に現金１万円を渡して、三重県名張市内のホテルで性交渉をしました。
その後、この中学生とは連絡を取っていないのですが、先日、携帯電話に知らない番号から着信があり、調べて見ると三重県名張警察署でした。
この数カ月前の出来事が刑事事件化しているのでしょうか。
もし警察沙汰になった場合、私は逮捕されるのでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に関する様々なご相談をお受けしています。
「こんなことを弁護士に相談してもいいのですか？」等と心配される必要はございませんのでお気軽にお問い合わせください。
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②起訴後勾留されている方
③観護措置で少年鑑別所に収容されている少年
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鈴鹿市の無許可タクシー（白タク） 道路運送法違反に強い弁護士
鈴鹿市の無許可タクシー（白タク） 道路運送法違反に強い弁護士
鈴鹿市の無許可タクシー（白タク）について、道路運送法違反に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
三重県鈴鹿警察署は、鈴鹿市内で無許可タクシーの営業、いわゆる白タクの容疑で、鈴鹿市在住の男性を逮捕しました。
（この事件はフィクションです。）
無許可タクシー（白タク）
道路運送法で、タクシー事業は、一般旅客運送自動車事業に分類されます。
道路運送法第４条で「一般旅客運送自動車事業を経営する者は国土交通大臣の許可を受けなければならない」と、タクシー事業については、許可制である旨が明記されています。
世間では、この許可を受けないでタクシー業務を行っている無許可タクシーのことを「白タク」と呼びます。
一般旅客運送自動車事業の許可を得ているタクシーには緑色のナンバープレートが装着されていますが、白タクは許可を受けていないので、一般車両と同じ白色のナンバープレートが装着されている事から、この呼び方がされているようです。
白タクで逮捕された場合の罰則
道路運送法第４条に違反して白タク業を行った場合の罰則は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は懲役刑と罰金刑の併科」が定められており、逮捕、起訴された場合の処分は決して軽いものではないようです。
また、もし白タクで交通事故を起こしてしまった場合、同乗者には保険が適用されず、多額の損害賠償請求を受ける可能性があるので注意しなければなりません。
本日は、白タクに関して道路運送法の観点から解説してまいりましたが、タクシーを運転するには二種免許が必要ですので、もし一種免許しか保有しない方が、白タクを運転した場合には、道路運送法違反の他、道路交通法違反（無免許運転）においても刑事罰が科せられる可能性があるので注意してください。
鈴鹿市の刑事事件に強い弁護士
三重県鈴鹿市の白タクで逮捕された方のご家族、ご友人、または道路運送法に強い弁護士のご用命は、三重県の刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
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