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津市役所の非常勤職員が器物損壊罪で逮捕 女性の下着に体液
津市役所の非常勤職員が器物損壊罪で逮捕 女性の下着に体液
女性の下着に精液をかけたとして津市役所の非常勤職員が器物損壊罪で逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要（５月１１日配信のＣＢＣテレビニュースを参考）
去年の１０月、当時アルバイトをしていた津市内の結婚式場において、挙式中の新郎新婦の控室において、新婦の下着に体液をかけたとして、津市役所の非常勤職員が逮捕されました。
結婚式後に新婦が被害に気付いて警察に届け出ていたらしく、警察の発表によりますと逮捕された非常勤職員は容疑を認めているとのことです。
器物損壊罪
人の物を故意的に壊した時に適用されるが「器物損壊罪」です。
器物損壊罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」です。
起訴された場合はこの法定刑内の刑事罰が科せられます。
女性の下着に体液
器物損壊罪は、物理的に人の物を壊すだけでなく、今回の事件のように、その物の効用を害する一切の行為も含まれます。
また人が飼っているペットを死傷させた場合も器物損壊罪が適用されることがあります。
食器に小便をしたり、自転車のサドルを隠して自転車を使用できなくする行為、また他人が飼養している鯉を養魚池外に流出させる行為も器物損壊罪となります。
器物損壊罪は親告罪
器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は、被害者等の刑事告訴がなければ公訴を提起することができないと定められた犯罪のことをいいます。
平成２９年に刑法が改正されるまでは、旧強姦罪（現 強制性交等罪）や強制わいせつ罪等の性犯罪も親告罪でしたが、刑法の改正によって非親告罪となり、現在は、名誉棄損罪や侮辱罪、過失傷害罪等が親告罪となっています。
器物損壊罪で逮捕されるの？
器物損壊罪は、警察が扱う刑事事件の中ではありふれた事件で、それほど厳しい刑罰が予想される事件ではないので逮捕されるリスクは低いと言えるでしょうが、犯人の職業や生活環境、事件の内容や、社会的影響を総合的に判断して警察が逮捕状を請求する可能性は十分に考えられます。
ただ逮捕されたとしても、証拠隠滅や逃走のおそれがなく、容疑を認めている場合は、勾留までされないケースがほとんどです。
津市の刑事事件を扱っている弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、津市をはじめとした三重県内の刑事事件を幅広く扱っている法律事務所です。
津市内の器物損壊事件でお悩みの方や、ご家族、ご友人が器物損壊罪で警察に逮捕された方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や、初回接見サービスをご利用ください。
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いなべ市の保育園が全焼 失火罪について解説
いなべ市の保育園が全焼 失火罪について解説
いなべ市の保育園火災（５月１３日配信の三重テレビ放送を参考にしています。）
５月１２日未明、三重県いなべ市にある木造平屋建ての保育園で火災が発生しました。
火災のあった保育園は、スギやヒノキなどの県産材を多く使用した木造平屋建ての建物であったことが災いして、鎮火まで８時間も要したとのことですが、幸いにもけが人はいませんでした。
これまでの報道によると、この保育園では火災のあった前日１１日の午前中に、七輪を使用する行事を行っていたとのことで、今後は警察と消防が出火原因等を詳しく調べる模様です。
火事は多くの人の生命や生活を奪う非常に恐ろしいものです。
火災を報じるニュースをよく目にしますが、放火ではない、失火によるこういった火災が刑事事件に発展することはあるのでしょうか？
そこで本日は、火災が刑事事件に発展するケースをご紹介します。
失火罪
実は刑法第１１６条には、失火罪という過失によって火災を発生させてしまった場合に適用される法律が定められています。
失火罪は、過失により出火させて
① 現住建造物等
② 他人名義の非現住建造物等
を焼損した場合や
(ア)自己所有の非現住建造物等
(イ)建造物以外の物
を焼損して公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪です。
過失により出火させる、つまり「失火」とは、下記の取り扱い上の落ち度を意味します。
この過失は、出火して目的物を焼損する事情があり、そのことを認識できたにもかかわらず認識しなかったか、出火防止の適切な手段をとらずに火災を発生させたことを意味します。
失火罪の刑事罰
失火罪の法定刑は「５０万円以下の罰金」です。
業務上失火罪等
上記した刑法第１１６条とは別に、刑法第１１７条の２では業務上失火罪と重過失失火罪が規定されています。
業務上失火罪は、火気を扱う業務従事者や、特に火気の取り扱い細心注意を払うような業務従事者が、その注意を怠って火災を発生させた場合に適用されます。
また重過失失火罪は、特に慎重な火気の扱いが要求されていたにも関わらず、必要な慎重さを欠いて火災を発生させた場合に適用されます。
業務上失火罪等の法定刑は「３年以下の禁固または１５０万円以下の罰金」です。
三重県いなべ市の刑事事件に強い弁護士
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三重県いなべ市の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
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モーターパラグライダー墜落事故 業務上過失致傷罪で捜査
モーターパラグライダー墜落事故 業務上過失致傷罪で捜査
警察が業務上過失致傷罪で捜査している、モーターパラグライダー墜落事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容（５月１０日配信のYahooニュースから抜粋）
三重県警の発表によりますと、９日午前、三重県松阪市において、２人乗りのモーターパラグライダーが墜落する事故が発生しました。
このパラグライダーには、インストラクターの男性と、客の女性が乗っており、飛行を開始して３分後に高さ約１０メートルから地上に墜落したようで、客の女性が腰の骨を折る重傷を負ったとのことです。
三重県警は、インストラクターの男性に業務上過失致傷罪の疑いがあるとして捜査しているようです。
業務上過失致傷罪
業務上に必要な注意を怠って人に傷害を負わせると業務上過失致傷罪となります。
業務上過失致傷罪は、刑法第２１１条に規定されている法律で、その法定刑は「５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
業務上過失致傷罪は、通常の過失傷害罪の加重類型で、行為主体が業務者であるため、通常人とは異なって特に重い注意義務が科せられることから、罰則規定も厳しく規定されています。
「過失」とは
「過失」とは、行為当時の客観的状況下において、結果の発生を予見し、これを回避するための何らかの作為又は不作為に出るべき注意義務があるのに、この注意義務を怠ることを意味します。
「業務」とは
業務上過失致傷罪でいうところの「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う行為であり、かつ、その行為は人の生命・身体に危害を加える可能性のあるものをいいます。
また「業務」とは職業である必要はなく、適法である必要もありません。
モーターパラグライダーは、プロペラのついたエンジンを背負って空を飛ぶスポーツです。ひとたび事故が起きれば、人の命に関わる大惨事になる可能性があるので、インストラクターにはより高度な注意義務が科せらることは言うまでもありません。
業務上過失致傷罪は故意犯ではなく、あくまでも過失犯なので、特別な理由がなければ警察に逮捕される可能性は低いと言えますが、警察に逮捕されないからといって刑事罰を免れれるわけではありません。
このコラムをご覧の方で、ご自身が業務上過失致傷罪で警察の捜査を受けておられる方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、業務上過失致傷罪等の刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
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鈴鹿警察署管内の特殊詐欺事件 窃盗罪で逮捕
鈴鹿警察署管内の特殊詐欺事件 窃盗罪で逮捕
鈴鹿警察署管内の特殊詐欺事件で、２６歳の男が窃盗罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（三重県警察のホームページより抜粋）
三重県警の発表によりますと、３月１２日に鈴警察署管内で発生した特殊詐欺事件の犯人として２２歳の男性が逮捕されました。
この事件は、鈴鹿警察署管内在住の高齢女性のもとに、警察官を名乗る男から「鈴鹿署管内で詐欺被害が多発している。あなたの銀行口座も被害に遭っているかもしれない。」、「あなたと旦那さん名義の口座からそれぞれ１０万円ずつ引き出されている。キャッシュカードを確認するため、警察官が家に向かう。」と電話があり、その後、逮捕された男性が高齢女性の自宅を訪ねたようです。
そしてそこで、高齢女性がキャッシュカードを入れた封筒を置いて、その場から離れたすきに、別の封筒とすり替えてキャッシュカード入りの封筒を盗んだとのことです。
特殊詐欺事件
警察庁の発表によると、本年１月から３月までに発生した特殊詐欺事件の件数が前年度の同じ時期よりも大きく増加していることを皆さんはご存知でしょうか。
警察が大々的に注意喚起し、銀行のＡＴＭコーナー等で警戒している姿を目にすることも珍しくありませんが、そういった警察の抑止活動にも関わらず、前年度よりも被害件数が増加しているのです。
ちなみに警察庁の発表によると、本年１月から３月までの特殊詐欺事件の認知件数は３，５００件で前年度の同じ時期よりも３５０件以上も増加しており、被害額は７０億円を超えているようです。
特殊詐欺事件の特徴
これまでの特殊詐欺事件は、かれこれ１０年以上前から横行していましたが、世間で騒がれ始めた当初は、基本的に被害者にお金を振り込ませたり、被害者のもとに現金を受け取りに行く形式の事件が主流でした。
しかし最近は、今回の事件のように、犯人の一人が被害者のもとにキャッシュカードを取りに行き、そのキャッシュカードを使って現金を引き下ろす形式の事件が横行しているようです。
特殊詐欺事件で窃盗罪が適用
詐欺事件なのになぜ窃盗罪が適用されるのか疑問を持つ方もいるかもしれません。
詐欺罪が成立するには、「犯人が人を騙す」⇒「被害者等が騙される」⇒「被害者が財物を交付する」という流れが必要になり、そのどれか一つでも欠けると詐欺罪は既遂となりません。
今回の事件だと、犯人に騙された被害者がキャッシュカードを用意して封筒に入れたのでしょうが、このキャッシュカード入りの封筒を犯人に交付したわけではなく、犯人が別の封筒とすり替えて盗んでいるので、窃盗罪を適用したと思われます。
特殊詐欺事件は逮捕される
特殊詐欺事件に関与してしまうと１００％に近い可能性で警察に逮捕されます。
ご家族、ご友人が特殊詐欺事件で警察に逮捕されてしまった方は、まずはその方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
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【解決事例】インターネット掲示板での誹謗中傷 名誉棄損罪で被害届
【解決事例】インターネット掲示板での誹謗中傷 名誉棄損罪で被害届
【解決事例】インターネット掲示板での誹謗中傷によって、名誉棄損罪で被害届を出された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
伊賀市内に住んでいるＡさん（４５歳、会社員）は、サイクリングを趣味にしており、同じ趣味を持つ者同士でサークルを作り週末等に活動していました。
そんな中Ａさんは、サークルの運営を巡ってある人物をとトラブルになってしまいました。
Ａさんは、この人物がサークル内で、自分の悪口を言いふらしていると思い込み、仕返ししてやるつもりで、インターネット掲示板に「伊賀市●●（実際の住所）に住んでいる●●（実名）は、援助交際をしている。」「●●（実名）は不倫の常習者」等と複数回書き込みをしたのです。
その結果Ａさんは、この人物に名誉棄損罪で三重県伊賀警察署に被害届を出され、警察の取調べを受けることになりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
名誉棄損罪
名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を傷付ける犯罪です。
ここでいう「公然と」とは、不特定多数の人の目に晒される事です。
Ａさんのようにインターネット掲示板への書き込みは、その掲示板の閲覧者に知れることとなるので、名誉棄損罪でいうところの「公然と」に該当するでしょう。
続いて「事実を摘示する」という部分についてですが、名誉棄損罪における「摘示」とは「人の社会的評価を低下させる具体的事実を認識可能な状態にする」事です。
「援助交際をしている。」とか「不倫している。」とい書き込みをすれば、当然ながらその人の社会的評価を低下させることになるので、Ａさんの行為が名誉棄損罪に抵触することは間違いないでしょう。
インターネット掲示板での誹謗中傷
インターネット掲示板等での誹謗中傷が大きな社会問題になっています。
インターネットは匿名性が高く、誰が書き込んだか分からない安心感からか、その内容が非常に過激になりがちですが、昨今、こういった書込みに悩まされる方が増えており、警察は取締りを強化しています。
またこういった現状を踏まえて、インターネットでの誹謗中傷被害を抑止するために侮辱罪が厳罰化される見通しです。
厳罰化された場合、これまでの法定刑「拘留または科料」が、「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となる見通しで、これによって、公訴時効は１年から３年に延びます。
このコラムをご覧の方で、インターネット掲示板での誹謗中傷や、名誉棄損罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。ちなみにこの事件を起こしたAさんは、被害者との示談によって不起訴となっています。
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【解決事例】桑名市のショッピングモールで盗撮して現行犯逮捕された事件
【解決事例】桑名市のショッピングモールで盗撮して現行犯逮捕された事件
桑名市のショッピングモールで盗撮して現行犯逮捕された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、ある休日、桑名市のショッピングモールで盗撮事件を起こし目撃者に現行犯逮捕されて三重県桑名警察署に連行されました。
Ａさんは、エスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートホンで盗撮していました。
警察署で取調べを受けた際に事実を認めていたＡさんは、留置されることなく釈放され、その日のうちに帰宅することができました。
そしてその後、被害者との示談が成立したことから不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。）
桑名市の盗撮事件
三重県の迷惑防止条例では「正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、通常衣服で隠されている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影し、若しくはその目的で撮影機器を人に向け、若しくは設置すること。」を禁止しています。
Ａさんのように、ショッピングモールのエスカレータにおいて、女性のスカート内を盗撮すればこの条例に違反することになります。
罰則規定は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」ですので、起訴されて有罪が確定すればこの罰則規定内で刑事罰が科せられることになります。
盗撮事件の量刑
被害者との示談がなかった場合、盗撮事件で有罪が確定すると、初犯であればほとんどの場合で略式起訴の罰金刑となるでしょう。
そして２回目の場合は、起訴されて執行猶予付きの判決となり、３回目では実刑判決が言い渡される可能性が高くなります。
しかしこの量刑はあくまでも目安であって、初犯でも余罪が多数ある場合は、起訴されて正式裁判にかけられる可能性がありますし、短期間の間に再犯を犯した場合は、より厳しい処分となるでしょう。
余罪や、盗撮事件の前科前歴の有無によって大きく左右されるので、刑事処分に不安のある方は一度弁護士に相談することをお勧めします。
示談できれば不起訴の可能性が高くなる
盗撮事件は、被害者との示談ができれば不起訴となる可能性が高くなります。
不起訴になれば、規定されているような刑事罰が科せられることはなく、前科も付きません。
しかし不起訴になったからといって全てがなくなるわけではありません。
警察署で採取された指紋や、撮影された被疑者写真等の記録は、警察組織の中で半永久的に保管され、今後の犯罪捜査に活用されるので注意が必要です。
このコラムをご覧の方で、桑名市の盗撮事件でお困りの方、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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【ＧＷも休まず営業】連休中に事件、事故に巻き込まれたら・・・
【ＧＷも休まず営業】連休中に事件、事故に巻き込まれたら・・・
三重県内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、連休中（ＧＷ）も休まず営業しています。
本日は、連休中に事件、事故に巻き込まれた場合の対処について解説します。
昨日から連休が始まり、中にはこの連休を利用して旅行に出かけている方もいるかと思います。
ここ三重県にも、この連休中は多くの方にお越しいただいていますが、そんな楽しい連休、多くの人が出歩いているため、予期せぬ事故や事件に巻き込まれることもあります。
そこで本日は、この連休中にご家族が、事件、事故に巻き込まれて警察沙汰になってしまった場合の対処について解説します。
連休中によくある事件
お酒を呑んでのトラブル
旅先でついお酒の量が増えてしまってトラブルになるというのはよく聞く話です。
当事者同士の話し合いで解決できればいいですが、時には殴り合いに発展し、警察沙汰になってしまうこともあります。
旅行先で傷害事件を起こすと、身元確認が取りにくいために、逮捕されてしまうリスクが高くなるので注意が必要です。
交通事故
電車等の公共交通機関を利用する方なら問題ありませんが、車を運転して移動される方であれば、みなさん交通事故に巻き込まれる可能性があるので運転には十分注意してください。
連休中は、普段運転なされない方がハンドルを握っていたり、開放感からスピード違反等の危険な運転が原因での事故が発生しやすい傾向にあります。
事故を起こした時も慌てずに、１１０番通報したり、怪我人がいる場合は１１９番通報することが大切です。
そういった措置を誤ると、ひき逃げ等の容疑で警察に逮捕される可能性があるので注意してください。
三重県内で警察に逮捕された場合
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なお三重県外の方からでもご予約をお受けすることができますので、三重県に旅行中のご家族が何か事件に巻き込まれた場合でもご利用いただくことができます。
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連休中は、すぐに動いてくれる刑事弁護人が見つかりにくい状況にあります。このコラムをご覧の方で、三重県内の刑事事件でお困りの方、三重県内の警察署にご家族、ご友人が逮捕されてしまった方は、迷わず
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【解決事例】児童ポルノ製造罪で罰金刑に 略式起訴について
【解決事例】児童ポルノ製造罪で罰金刑に 略式起訴について
児童ポルノ製造罪で罰金刑になった事件の解決事例を参考に、略式起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の流れ
事件の概要（児童ポルノ製造）
契約社員のＡさんは、スマートホンのゲームアプリで知り合った当時１６歳の少女とＳＮＳを通じて仲良くなり、メールをやり取りする中で、少女に裸の写真を撮影させて、その写真をメールで自分に送信させました。
事件の発覚と警察の捜査
この出来事からしばらくして少女との連絡は途絶えてしまいましたが、１年以上して、急に三重県津南警察署の捜査員がＡさんの自宅を訪ねてきました。
自宅の捜索を受けてスマートホンや、パソコン等の通信機器が押収されたＡさんは、その後、警察署に任意同行されて取調べを受けました。
少女のスマートホンに裸の写真が保存されていることに気付いた親が警察に相談して事件が発覚したようで、Ａさんは事実を認めていました。
略式起訴による罰金刑
Ａさんの弁護人は、警察に対して少女の親と示談交渉すべく連絡先の開示を求めましたが、少女の親がこれを拒んだことから、謝罪等を行うことができませんでした。
その間に検察庁に呼び出されたＡさんが、略式起訴による手続きに同意したことから、Ａさんは略式起訴されて罰金刑となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
略式起訴による罰金刑
警察が捜査する犯罪（法律）のほとんどに法定刑（罰則規定）が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、比較的軽微な事件で、１００万円以下の罰金若しくは科料相当の事件については、正式な裁判が開かれることなく、簡易裁判所からの略式命令によって、指定された金額の罰金（科料）を納付すれば手続きが終了します。
この手続きについて検察庁のHPでは「検察官の請求により、簡易裁判所の管轄に属する（事案が明白で簡易な事件）１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者に異議のない場合、正式裁判によらないで，検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。簡易裁判所において、略式命令が発せられた後、略式命令を受けた者（被告人）は、罰金又は科料を納付して手続を終わらせるか、不服がある場合には，正式裁判を申し立てる（略式命令を受け取ってから１４日間以内）ことができます。」と説明しています。（検察庁のホームページから引用）
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【解決事例】元彼女から「傷害罪」と「児童ポルノ製造罪」で訴えられた
【解決事例】元彼女から「傷害罪」と「児童ポルノ製造罪」で訴えられた
別れ話のもつれで、元彼女から「傷害」と「児童ポルノ製造」で訴えられた事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
大学生のＡさんは、大学１年生（１８歳）の彼女と２年間近く交際していましたが、彼女の浮気が発覚し別れることとなりました。
そして彼女と別れ話をしている際にＡさんは、彼女の頬をビンタしていました。
別れた後に、元彼女が医師の診断書と共に三重県鈴鹿警察署に被害届を提出したことから、Ａさんは、警察署に呼び出されて取調べを受けることになりました。
また取り調べの際に、警察にスマートホンを押収されたＡさんは、このスマートホンに保存していた、彼女と交際していた時に撮影していた元彼女の裸の画像が警察に見つかってしまい、児童ポルノ製造の疑いでも取調べを受うることになりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
「傷害罪」について
どんな理由があっても、手を出してしまえば「暴行罪」が成立してしまい、その暴行によって相手が怪我をすれば「傷害罪」となります。
刑法第２０４条に規定されている通り、傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と厳しいものですが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは、暴行に至る動機や、暴行の程度、そして相手の傷害の程度が考慮されて判断されるので、被害者側に落ち度がある場合は、処分が軽減されることもあります。
実際に今回の事件でＡさんは、元彼女の浮気に腹を立て、元彼女の頬をビンタするという暴行をはたらき、元彼女を怪我させていますが、不起訴となっています。
「児童ポルノ製造罪」について
児童買春・児童ポルノ処罰法では、児童ポルノの製造を禁止しています。
児童ポルノとは、児童（１８歳未満）のわいせつな画像や動画のことで、単なる裸の写真も、児童ポルノと認定される可能性が高いです。
今回の事件でＡさんは、撮影当時まだ１７歳だった元彼女の裸を、スマートホンで撮影し、その画像を保存していました。
Ａさん曰く、元彼女の同意を得て撮影していたようですが、児童の同意の有無に関わらず、こういった行為は児童ポルノ製造罪となります。
児童ポルノ製造罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、製造するまで経緯や、児童との関係、児童ポルノの製造目的、製造した児童ポルノの数など様々な事情が考慮されて処分が決定します。
今回の事件でＡさんは、元彼女の同意を得た上で、遊び半分で撮影し性的な意図がなかった上に、撮影した数も少なく、すでに消去していたことから、児童ポルノ製造罪についても、不起訴になっています。
このコラムをご覧の方で、「傷害罪」や「児童ポルノ製造罪」で警察に訴えられた方、「傷害罪」や「児童ポルノ製造罪」にお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【解決事例】近鉄山田駅構内の盗撮事件で不起訴を獲得
【解決事例】近鉄山田駅構内の盗撮事件で不起訴を獲得
近鉄山田駅構内の盗撮事件で不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、近鉄山田駅構内のエスカレーターにおいて、スマートホンを利用して女性のスカート内を盗撮しました。
Ａさんは、被害に気付いた女性に腕を掴まれトラブルになっているところを警察に通報され、現場に駆け付けた三重県松阪警察署の警察官に逮捕されました。
スマートホンには女性のスカート内を撮影した映像が残っており、Ａさんは、警察署の取調べでは事実を素直に認めていました。
また逮捕翌日に、自宅を捜索されたＡさんは、自宅のパソコンに保存していた過去の盗撮画像も警察に発覚してしまいましたが、勾留されることなく逮捕の二日後には釈放されました。
弁護士が、近鉄山田駅構内で起こした盗撮事件の被害者と示談したことによって、余罪については事件化されることなく、Ａさんは不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
近鉄山田駅構内の盗撮事件
近鉄山田駅構内の盗撮事件は、三重県の迷惑防止条例違反となります。
三重県の迷惑防止条例では、三重県内の盗撮行為について、第２条２項２号で「通常衣服で隠されている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影し、若しくはその目的で撮影機器を人に向け、若しくは設置すること。」と規定しており、これに違反し、有罪が確定すると「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
他府県の迷惑防止条例では、盗撮の規制場所が限定されている場合もありますが、三重県の迷惑防止条例では、規制場所の制限はなく、三重県内いかなる場所においても、盗撮すれば条例違反で処罰の対象となります。
不起訴
不起訴とは、検察官が控訴を提起しないことです。
つまり不起訴になれば、刑事罰が科せられることはなく、前科も付きません。
一言で不起訴と言いましても不起訴にはいくつか種類があります。
（１）嫌疑なし
被疑者（犯人）でないことが明白な時や、被疑者（犯人）とする証拠がないことが明白な時
（２）嫌疑不十分
嫌疑なしほどではないが、被疑者（犯人）とする証拠が乏しい時
（３）起訴猶予
被疑者（犯人）とする証拠はある程度存在するが、様々な事情を考慮して、検察官が、起訴する必要がないと判断した時
等が主な不起訴理由です。（これらの他にも不起訴理由は存在します。）
被害者との示談で不起訴
Ａさんの場合は、被害者との示談が成立したため、起訴猶予による不起訴が決定しました。
盗撮事件の場合、被害者との示談が成立すれば、ほとんどの場合で不起訴となりますが、Ａさんのように余罪が複数ある場合は、一人の被害者と示談が成立しても起訴される可能性があるので注意が必要です。
このコラムをご覧の方で、三重県内の盗撮事件でお困りの方、盗撮事件で不起訴を目指しておられる方がいらっしゃいましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
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