Archive for the ‘暴力事件’ Category

傷害事件の身柄解放

2020-08-07

傷害事件の身柄解放

傷害事件の身柄解放活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県尾鷲市に住むAは、自宅近くを歩いていた際、通行人Vと肩がぶつかったことでトラブルとなってしまいました。
Vの態度がどうにも腹に据えかねたAは、Vの顔面を殴打し、顔面打撲の傷害を負わせました。
AとV、二人の様子を見ていた通行人は警察に通報し、Aは、三重県尾鷲警察署傷害の疑いで逮捕されてしまいました。
警察から連絡を受けたAの妻は、少しでも早いAの身体解放を目指して刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

~傷害罪~

今回の事例のように、人を殴打するなどしてケガをさせてしまった場合には、傷害罪が成立することになります。
傷害罪刑法第205条に規定されており、その法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が規定されています。
なお、銃砲や刀剣類を用いて人の身体を傷害した場合は、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」に違反し、傷害罪よりも重い「1年以上15年以下の懲役」となってしまう可能性があります。
今回のAは素手でVの顔面を殴打し、怪我を負わせているので、通常の傷害罪が成立することになるでしょう。

~少しでも早い身柄解放を目指すためには~

刑事事件で逮捕されてしまった場合、どのくらいの間身体拘束を受けることになるのでしょうか。
事件の内容や弁護士の活動によってさまざまではありますが、逮捕・勾留されてしまった場合、起訴されるまでの捜査段階最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
会社に勤務していたり、学校に通うなどしている場合であっても、逮捕・勾留中は外に出ることができないので、その間は、欠勤・欠席を続けることになります。
無断欠勤・無断欠席が続いてしまうと、会社をクビになったり、学校を留年するなどの不利益を受けることになりますし、たとえ家族等から連絡を取ってもらったとしても23日間も休むのは不自然になってしまうため、会社や学校に事件のことが発覚してしまう可能性は高いでしょう。
そのため、逮捕されてしまった場合は、できるだけ早く身体拘束から解放され、外に出ることが重要です。
特に逮捕直後においては、勾留を阻止する活動が最も重要となってきます。
逮捕されてしまったケースにおいて、絶対に勾留が決定するというわけではありません。
勾留は検察官が請求し、裁判官が決定することになります。
そのため、弁護士は検察官、裁判官に対して働きかけを行うことで、勾留が決定しないように活動していくことになります。

~勾留されてしまった場合~

活動の結果、勾留されてしまった場合であっても、「準抗告」「勾留取消請求」といった活動で、早期の身柄解放を実現できる可能性があります。
そのため、もしもご家族等が刑事事件を起こしてしまって身体拘束を受けているという場合には、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
早期の身体解放によって身体拘束による不利益を最小限に抑えることができるかもしれません
また、弁護活動においては被害者との示談も非常に重要となります。
示談がまとまれば、当事者間で事件が解決したものとして、身体解放される可能性が高くなりますし、最終的な処分においても、不起訴処分を獲得することができる可能性も高まります。


もしも、ご家族等が傷害事件やその他刑事事件で逮捕されてしまった場合には、一刻も早く刑事事件に強い弁護士を派遣するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱っている法律事務所です。
三重県尾鷲市でご家族が傷害事件を起こし、逮捕されてしまった方、その他刑事事件でお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。

器物損壊事件で三重県いなべ警察署から呼び出されたら

2020-06-12

器物損壊事件を起こして三重県いなべ警察署から呼び出された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇器物損壊事件で呼び出し◇

Aさんは、三重県いなべ市の集合住宅に住んでいますが、上の階に住んでいる家族の生活音が気になり、半年ほど前から寝不足が続いています。
ストレスがたまっていたAさんは、3週間ほど前に上の階に住んでいる住民の車のボンネットにキズをつけて、タイヤをパンクさせました。
昨日、三重県いなべ警察署の警察官から電話がかかってきて「●●さんの車を傷付けた件で話が聞きたい。防犯カメラに犯行の映像が残っていた。」と言われました。
(フィクションです)

◇器物損壊罪◇

人の物を壊したり傷付けると器物損壊罪となります。
器物損壊罪は刑法第261条に規定されている法律で、法定刑は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」です。
器物損壊罪でいうところの「壊す」とは、その物の効用を害することを意味するので、その物を本来の目的に供することができない状態に至らしめる場合も含みます。
したがって、飲食店の食器類に小便をして、食器として利用できなくする行為に対しても器物損壊罪が適用されたり、自転車のサドルを持ち去り、自転車を使用できなくする行為に対して器物損壊罪が適用される場合もあります。
つまり物質的に壊すという行為だけに、器物損壊罪が適用されるわけではないのです。
ちなみに、器物損壊罪でいうところの「物」には、植物や動物も含まれますので、他人が飼っているペットを傷付けたり、殺したりした場合も器物損壊罪が適用されます。

◇器物損壊罪は親告罪◇

器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者等の告訴がなければ控訴を提起(起訴)することのできない犯罪のことで、器物損壊罪の他に、名誉棄損罪や侮辱罪、過失傷害罪や未成年者略取罪等があります。
また親族間の窃盗罪や詐欺罪、横領罪、恐喝罪、不動産侵奪罪などの、財産に関する罪も親告罪となります。

◇警察署に呼び出されたら◇

警察署から電話がかかってきて呼び出された方のほとんどは「出頭すれば逮捕されるのではないか?」「警察署でどんな取調べを受けるのだろう?」と大きな不安を感じるでしょう。
警察署から呼び出されて不安のある方は、警察署に出頭する前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士が、警察署に出頭する方に同行するサービスも用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

◇器物損壊罪に強い弁護士◇

器物損壊罪親告罪です。
つまり被害者と示談して、告訴を取り下げてもらうことができれば、起訴されることはありません(不起訴処分)。
告訴されて、Aさんのように警察に呼び出されて取調べを受けたとしても、その後被害者との示談が成立すれば刑事処分を免れることができるので、前科、前歴をさけたい方は、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、器物損壊事件に関するご相談を承っております。
三重県いなべ市の刑事事件でお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

同意があっても未成年者誘拐罪になってしまう

2020-05-02

未成年者誘拐罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇未成年者誘拐罪で逮捕◇

三重県津市に住む会社員のAは、SNSを通じて知り合った女子大学生(18歳)とやりとりをするようになっていました。
その女子大生は実家で暮らしており、両親との関係が悪化したことで家を出ようかと悩んでいることを聞きました。
あるとき、女子大生はついに両親とケンカしたようで、あてもなく家を飛び出してしまいました。
そこで、事情を聴いたAは、その女子大生を自宅でかくまうことにし、数日共に過ごしていました。
しかし、女子大生の家族が捜索願を出したことで、三重県津警察署が捜査を開始することになってしまいました。
捜査の結果、Aの家に女子大生がいることが発覚し、Aは自宅を訪れた三重県津警察署の警察官に未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aの逮捕を聞いたAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
弁護士によると、Aは、女子大生が望んでいたことなのに、なぜ誘拐した罪に問われているのか疑問のようです。
(この事例はフィクションです。)

◇未成年者誘拐罪◇

未成年者誘拐罪は、刑法第224条に規定されており、文字通り、未成年者を誘拐した者について成立します。
「誘拐」とは、対象者をだましたり誘惑したりして、従来の生活環境から離れさせ、自分の支配下に置くことを言います。
この際に、だましたり誘惑したりするのではなく、暴行や脅迫を手段として連れ去った場合には、「誘拐」ではなく「略取」と呼ばれる犯罪となります。
未成年者誘拐罪で起訴されて有罪が確定すると、「3月以上7年以下の懲役」が科されることになります。
罰金刑が規定されていない重い罪となっていますので、未成年者誘拐罪を疑われてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
なお、未成年者誘拐罪の未成年者とは、20歳未満の者です。
児童買春、児童ポルノ法の児童や各都道府県で規定されている青少年健全育成条例の青少年にあたる18歳未満と混同してしまわないように注意しましょう。

◇同意があっても未成年者誘拐罪に◇

さて、今回の事例のAは、18歳の女子大生を誘拐したという、未成年者誘拐罪の容疑をかけられ逮捕されています。
しかし、Aも不思議に思っているように、被害者である女子大生は家出して、自らの意思でAのもとに居る状態でした。
このように未成年者の同意がある場合でも、未成年者誘拐罪は成立しうるのでしょうか。

未成年者誘拐罪は、未成年者本人に同意があったとしても成立する可能性があります。
未成年者誘拐罪で保護されているもの(保護法益)についてみてみるとその理由もあきらかになってきます。
一般に、未成年者誘拐罪は、未成年者の自由だけではなく、保護者の監護権、すなわち、保護者が未成年者のそばで世話をする権利も守っているとされています。
未成年者を保護者の許可なく連れ出すことは、この監護権を侵害することになってしまうのです。
そのため、たとえ未成年者本人の同意があり、望んでいたとしても未成年者誘拐罪となってしまう可能性があるのです。

◇三重県の刑事事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、ご家族が逮捕されてしまったという場合には、一刻も早く刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

釈放を求めるなら弁護士に相談

2020-04-26

逮捕後の釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

◇傷害事件で逮捕◇

会社員のAは、三重県四日市市の路上で傷害事件を起こし、三重県四日市北警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたその日からちょうど3連休だったため、今のところ仕事に影響は出ていませんが、この後長期にわたって身体拘束されることになれば、確実に仕事を休むことになり、解雇されてしまうのではないかと心配しています。
Aの妻は、どうにかAを釈放できないかと弁護士に相談することにし、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです。)

刑法第204条(傷害罪)
「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役魔らは50万円以下の罰金に処する。」

 

◇逮捕後の釈放◇

傷害事件を含む刑事事件で逮捕された場合、逮捕から48時間以内に、検察官に事件が送致されます。
その後、24時間以内に検察官が勾留請求を行うかどうかの判断を行い、勾留請求がされると、裁判官が勾留を決定するかどうか判断し、勾留が決定されれば、そこから延長を含めて最大20日間の身体拘束がなされることになります。
勾留が決定されることになると、起訴までに最大23日間の身体拘束を受けることになり、会社や学校に発覚する可能性は高くなります。
会社や学校に発覚してしまうと、懲戒解雇や退学といったように刑事罰以上の社会的不利益を被ることになってしまいます。

しかし、今回の事例のAをみてみると、逮捕されたときから3連休ということで、勾留がなされずに釈放されることができれば、仕事への影響を少しでも抑えることができそうです。
釈放の可能性を上げる活動を幅広く行っていくためには、逮捕直後から、弁護士に依頼することが必要となるでしょう。

身体拘束を受けている事件で刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、身体開放に向けた活動を行います。
まずは検察官に対して勾留請求をしないように意見書を提出するなどして交渉していきます。
さらに、勾留請求がされてしまった場合は裁判官に対して、勾留を決定しないように活動していきます。
もし、勾留が決定してしまったとしても準抗告という不服申し立てを行っていくことで少しでも早期の身体開放を目指していきます。
刑事事件、特に逮捕されているようないわゆる身柄事件では、スピードが肝心です。
逮捕されてしまったらすぐに弁護士に連絡を取ってみましょう。

◇傷害罪の弁護活動◇

刑事事件の弁護活動では、身体開放に向けた活動はもちろんのこと、最終的な処分に向けた活動も重要です。
今回の事例の傷害事件のように、被害者のいる刑事事件では、その被害者と示談を締結することが非常に有効となります。
傷害罪では、相手の傷害の程度やその犯行態様によっても変わってきますが、示談を締結することで不起訴処分を獲得することができる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士は、豊富な経験から的確な見通しをたて、その事件に合った弁護活動を行っていきます。
まずは、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。

◇釈放に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのご予約を24時間365日いつでも受け付けています。
休日でも対応可能となりますので、ご家族が逮捕されてしまったという場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
三重県四日市市の刑事事件で逮捕されてしまった、逮捕されそうだとなったら、まずは0120-631-881までお電話ください。

保護責任者遺棄致死事罪で逮捕

2020-04-24

保護責任者遺棄致死罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇保護責任者遺棄致死罪で逮捕◇

三重県亀山市に住む会社員のAさんは、病気で寝たきりである母親と、二人で暮らしていました。
しかし、Aさんは、母親の看病や介護を面倒に思うようになり、看病や介護をすることをやめてしまいました。
その結果、母親は症状が悪化して亡くなってしまい、Aさんは三重県亀山警察署に、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(この事例はフィクションです。)

今回の事例のAさんは、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されています。
しかし、Aさんは、母親の看病等をしなかっただけで、殴る等、直接暴力をふるったりしているわけではありません。
Aさんのように、「何もしなかった」ことで逮捕されることはあるのでしょうか。
ここで、Aさんに容疑のかかっている犯罪である、保護責任者遺棄致死罪という犯罪に注目してみましょう。

◇保護責任者遺棄致死罪◇

刑法第218条(保護責任者遺棄)
老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、3月以上5年以下の懲役に処する。

上記の保護責任者遺棄により、保護しなければならない人を死亡させた場合に保護責任者遺棄致死罪となり、刑法第219条に規定されています。
保護責任者遺棄致死罪の法定刑は「傷害の罪と比較して重い刑」と規定されているので、傷害致死罪の「3年以上の有期懲役」からその範囲は「3年以上20年以下の懲役」ということになります。

◇「遺棄」とは◇

遺棄罪における「遺棄」については狭義の遺棄と広義の遺棄があるとされています。
狭義の遺棄については、被遺棄者を安全な場所から保護、助力を得られない危険場所へ移すという移置行為のことを指します。
刑法第217条に規定されている単純遺棄罪における遺棄がこの狭義の遺棄となります。
そして、広義の遺棄とは移置行為だけでなく、被遺棄者を置いてそのまま立ち去るなどのいわゆる置き去り行為なども含まれることになります。
今回の事例で問題となっている保護責任者遺棄については、この広義の遺棄によって成立するとされています。

◇不作為犯◇

先述のように保護責任者遺棄致死罪は、「保護をしなかった」ことで成立します。
こういった何もしないことで成立する犯罪を「不作為犯」といいます。
法により期待されている行為を行わない(為すべきことを為さない)ために成立する不作為犯の中でも刑法に明示されている種類のものは真正不作為犯と呼ばれます。
保護責任者遺棄罪の条文では「その生存に必要な保護をしなかったとき」とありますので、保護責任者遺棄罪も真正不作為犯となります。
事例のAさんは、病人である母親と同居していたのですから、母親を保護する義務が認められそうです。
すなわち、Aさんは、その看病等すべき立場にあったのに必要な措置を行わず、その結果母親が死亡してしまったので、保護責任者遺棄致死罪が成立しうる、ということになるのです。
また、真正不作為犯に対して、刑法に明示されているわけではないが不作為犯に該当する行為は不真正不作為犯として犯罪が成立する可能性があります。
そのため、状況によっては、Aさんに不作為による殺人罪が成立する可能性もありますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

◇保護責任者遺棄致死罪に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されてしまった方、捜査を受けている方の不安や疑問にお答えします。
三重県の保護責任者遺棄致死罪についてお悩みの方、不作為犯に関連する犯罪でお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。

交番で業務妨害は何罪?②~威力業務妨害罪~

2020-04-18

交番業務妨害行為をした場合は何罪となるのか検討するにあたり、特に威力業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

三重県いなべ市に住んでいるAさん(17歳)は、以前、三重県いなべ警察署の警察官に補導され、その時に夜遅くに出歩かないよう注意されたことを根に持っており、警察官に迷惑をかけてやりたいと思っていました。
そこでAさんは、三重県いなべ警察署の管轄にある交番へ行き、警察官が不在の間に、交番の出入り口に消火器を噴射しました。
これによって、交番はしばらく出入りが困難な状態になってしまいました。
Aさんの犯行を目撃していた通行人が通報し、捜査の結果、Aさんは威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、Aさん逮捕の知らせを聞いた際、警察の邪魔をしたらしいということなのになぜよく聞く公務執行妨害罪ではないのか、もしかしてAさんが不要な疑いを持たれているのではないかと不安に思っています。
(※令和2年4月9日東海テレビ配信記事を基にしたフィクションです。)

交番に消火器噴射で威力業務妨害罪

前回の記事で、Aさんには公務執行妨害罪が成立しないだろうということに触れました。
では、Aさんに何罪が成立しうるのかというと、逮捕容疑にもなっている威力業務妨害罪が挙げられます。
威力業務妨害罪は、刑法第234条に定められている犯罪です。

刑法第234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

この「前条」とは、刑法第233条の偽計業務妨害罪・信用毀損罪のことを指しています。

刑法第233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

つまり、威力業務妨害罪を犯してしまった場合、偽計業務妨害罪や信用毀損罪と同様、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する、ということなのです。

威力業務妨害罪の条文に戻って、威力業務妨害罪が成立する条件を確認してみましょう。
威力業務妨害罪は、「威力を用いて」「人の業務を妨害した」ことで成立します。
「威力を用いて」の「威力」とは、なかなか日常生活で用いる言葉ではありませんが、「犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力をいい、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを要しない」とされています(最判昭和28.1.30)。
つまり、簡単に言えば、「威力を用いて」とは、相手の意思を制圧する行為をして、ということを指しています。
例えば、店内に大量の蛇や虫をばら撒いて営業を妨害したような場合には、相手=店は抵抗のしようがなく、店の意思は制圧されていると考えられますから、「威力」が用いられていると考えられます。

そして、威力業務妨害罪の行為の部分、「人の業務を妨害した」という部分です。
「妨害した」と書いてあるものの、威力業務妨害罪の成立には、実際に業務がされた必要はないと解釈されています。
威力業務妨害罪の成立には、業務が妨害される危険が発生していればよいということです。
ですから、例えば「威力を用いて」業務妨害のおそれのある行為がなされたとして、何かの事情で特に業務が妨害されることなく済んだとしても、業務妨害の危険は発生していたのであれば、威力業務妨害罪の成立が考えられるということです。

さて、以上のことを考慮しながら、今回のAさんの事例を検討してみましょう。
Aさんは、交番に消火器を噴射していますが、この行為は交番側からすれば抵抗のしようのない行為ですから、「威力を用いて」いると言えるでしょう。
そして、実際に交番はしばらく人の出入りが難しくなり、おそらく交番に勤務する警察官は噴射された消化剤の処理などにも追われることとなり、しなくともよいはずの業務が増えるなどして業務に支障が出たと考えられます。
したがって、「人の業務を妨害した」とも考えられることから、Aさんには威力業務妨害罪の成立が考えられる、ということになるのです。

前回と今回でみてきたように、私たちがイメージする犯罪と実際に成立する犯罪の間にはギャップがあることもあります。
こうしたギャップについてきちんと理解するためには、刑事事件・少年事件に詳しい弁護士に分かりやすく説明してもらうことが有効です。
容疑のかかっている犯罪のこと、これからの手続きや必要な活動のことをきちんと知ることで、慣れない刑事事件・少年事件の手続きの中でも適切な行動を取れる可能性が高まります。
フリーダイヤル0120-631-881では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスのご案内を行っています。
専門スタッフがご相談者様のニーズに合ったサービスをご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

自殺幇助事件で逮捕

2020-04-10

自殺幇助事件で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件法律事務所が解説します。

◇自殺幇助罪で逮捕◇

自殺願望を持っていたAさんは、ある日、SNSで知り合った、Aさん同様に自殺願望を持っていたVさんと意気投合し、「一緒に自殺しよう」という話になりました。
Aさんは、2人で自殺するための練炭を準備すると、三重県桑名市にある林道にVさんが借りてきたレンタカーを停めると、2人でその中に入って練炭を焚きました。
しかし、Aさんは途中で自殺するのが怖くなり、車から脱出すると110番しました。
三重県桑名警察署の警察官と救急隊員が駆けつけ、Aさんは病院に搬送され助かりましたが、Vさんはそのまま死亡してしまいました。
その後、Aさんは三重県桑名警察署の警察官に、自殺幇助罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※令和2年4月8日産経WEST配信記事を基にしたフィクションです。)

◇自殺関与罪と自殺幇助罪◇

日本の法律には、自殺すること自体を罰する法律はありません。
自殺自体が犯罪として処罰されない根拠については諸説分かれています。
例えば、自殺自体は違法な行為であるが自殺するような状況では自殺した人を非難したり責任を問うたりすることはできないために処罰できないという考え方や、そもそも自殺は違法性がない、もしくは処罰するほど遺法性が大きくないという考え方があります。

今回問題となる自殺関与罪は、自殺した本人ではなく、その自殺に関わっている人を処罰する犯罪です。
自殺した本人は処罰しないにも関わらず、自殺に関わった他人は処罰するということを不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、先ほど例に挙げたような自殺した本人を処罰しないという考え方でも、自殺に関与した他人を処罰することには説明がつきます。
例えば、そもそも自殺は違法であるとする立場であれば自殺に関与するのはその違法な行為に関わる共犯者となるのだから違法であると解されており、自殺自体は違法ではないという立場の場合には、本人のみができる生命に関する意思決定に他人が影響を及ぼして生命を害する行為が違法になるのだと解されています。

今回のAさんの逮捕容疑である自殺幇助罪は、自殺関与罪と呼ばれる自殺に関連した犯罪のうちの1つです。

刑法第202条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。

この条文のうち、「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ」たという部分に当たるのが自殺関与罪であり、自殺を「教唆」した場合には自殺教唆罪、自殺を「幇助」した場合には自殺幇助罪と呼ばれます。
なお、刑法第202条後段の「人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した」という部分にあたる場合には、嘱託殺人罪または同意殺人罪に問われることになります。

自殺幇助罪の「幇助」とは、難しい言葉に感じるかもしれませんが、大まかに言えば手助けをすることを指しています。
つまり、自殺をしようと思っている人に対して自殺をすることを容易にする手助けをすると、自殺幇助罪が成立しうるということになります。

ここで重要なのは、自殺幇助罪はあくまですでに自殺を決意した人に対して自殺をする手助けをした際に成立する犯罪であるということです。
自殺を考えていない人に自殺をする意思を持たせたような場合には、自殺幇助罪ではなく、自殺教唆罪や、状況によっては殺人罪が成立する可能性が出てきます。
さらに、自殺幇助罪は自殺の手助けをした場合に成立するといっても、自殺をしたいという人に対して直接手を下すようなことをすれば、自殺幇助罪ではなく嘱託殺人罪が成立する可能性が出てくることになるでしょう。

今回のAさんは、自分とVさんが自殺するための練炭を用意しています。
Aさん自身は結果的に自殺を遂げなかったものの、その行為はVさんの自殺を容易にしたと言えます。
Vさんは元々自殺をする決意を持っていたところにAさんがそういった手助けをしているわけですから、今回Aさんには自殺幇助罪が成立すると考えられるのです。

今回のような集団自殺事件や、心中事件から自殺幇助事件となることもあります。
人の生命に関わる犯罪であることもあり、刑罰も重く、そして捜査も厳しいものになることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕直後から丁寧にフォローを行います。
まずはお気軽にご相談ください。

器物損壊事件 告訴の取消しで不起訴を目指す 

2020-03-01

器物損壊罪での告訴取消し、不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇器物損壊事件◇

三重県志摩市に住むAさんは、自宅近くのVさん方駐車場に停めてあったVさんの車のボンネット等を金づちで数回叩き、Vさんの車を損壊(損害額約30万円)させました。
これを見たVさんは三重県志摩警察署に告訴状を提出し、捜査の結果、Aさんが犯人であることが特定され、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
Vさんがここ数か月間、同様の被害を受けていたことから、駐車場に防犯カメラを設置していたところ、Aさんの犯行の姿が撮影されており犯人の特定につながったようです。
逮捕の通知を受けたAさんの両親は対応に困り、まずは刑事事件の実績、経験が豊富な弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(フィクションです)

◇器物損壊罪とは?◇

器物損壊罪は、刑法261条に規定されています。

刑法261条
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

「前三条に規定するもの」とは、公用文書等(刑法258条)、私用文書等(刑法259条)、建造物等(刑法260条)を指しますから、器物損壊罪の対象(客体=「他人の物」)とは、これら以外の有体物ということになります。
ちなみに、動物も「物」に含まれます。
ここでの「損壊」とは動物以外への毀棄、「傷害」とは動物に対する毀棄をいいます。
毀棄とは、物理的な毀損・破壊行為のみならず、ひろく物の本来の効用を失わせる行為を含むと解されています。

器物損壊罪の罰則は、上記のとおり「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」です。
科料(1万円未満)も定められていますが、器物損壊罪において科料が科されるケースは稀だと思います。

◇器物損壊事件で逮捕されるケース◇

事例のような器物損壊罪はどうして発覚するのでしょうか?
まず、一番多いのは、警察官や被害者らによる現認事案です。
被害者が繰り返し被害に遭っていたところ、現場に張り込んでいた警察官らが犯行を現認して発覚するというパターンです。
その他にも、目撃者の供述、現場及びその付近の防犯ビデオ映像等から後日発覚するというパターンもあります。

◇告訴取消しと不起訴処分◇

器物損壊罪は、告訴がなければ公訴を提起(起訴)することができない罪で、これを「親告罪」と言います。
ですから、Aさんが公訴を提起されず、裁判を受けずに済むため(不起訴を獲得するため)には、Vさんに告訴を取消してもらう必要があります。

刑法264条
第259条、第261条及び前条の罪は、告訴がなければ控訴を提起することができない。

Vさんに告訴を取り消してもらうためには、まずはVさんに対し真摯に謝罪し、速やかに示談交渉に移る必要があるでしょう。
しかし、当事者間での示談交渉は感情のもつれなどもあって非常に困難を伴いますから、被害者との示談交渉はに弁護士に依頼することをお勧めいたします。
弁護士であれば適切な内容で示談を成立させることが可能であり、その結果、Vさんに告訴を取消していただき、不起訴という刑事処分を獲得できる可能性も上がります。
また、この場合、Aさんに前科も付きません。

◇器物損壊事件に強い弁護士◇

接見、告訴取消し、不起訴処分獲得なら刑事事件の実績、経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご依頼ください。
被疑者として逮捕された方がいる場合には、初回接見サービスのご依頼を受けた後、速やかに逮捕された方との接見をいたします。
その後、正式なご契約をいただいた後に告訴取消し、不起訴処分獲得へ向けて弁護活動を開始します。
まずはお問い合わせを、0120-631-881までお電話ください。

傷害行為が正当防衛になるのか

2020-02-12

傷害行為が正当防衛になるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇傷害事件◇

中古車販売店で働いているAさんは、仕事終わりに販売店の店長の家に招かれ、二人で酒を飲んでいました。
そこで酒に酔った店長から勤務態度を注意されたことに腹を立てたAさんは、店長に反抗する態度をとってしまいました。
するとAさんは、急に店長から胸倉を掴まれて壁に身体を叩きつけられたのです。
恐怖を感じたAさんは思わず、テーブルの上にあったコップで、店長の頭を殴りつけてしまいました。
この行為で、店長が頭部を裂傷し出血する傷害を負ったので、Aさんは救急車を呼んで病院まで付き添いました。
店長を診察した医師が三重県亀山警察署に通報したことから、Aさんは傷害罪で警察の取調べを受けています。
Aさんは、自分の行為が「正当防衛」に当たるのではないかと考えています。
(フィクションです)

◇傷害罪◇

傷害罪とは、刑法第204条に定められている法律で、暴行等によって人の身体に傷害を負わせることで成立します。
今回の事件でAさんは、被害者である店長の頭部をコップで殴打しているので、暴行行為が認められますが、相手を傷害させる方法は、必ずしも暴行行為だけに限られません。
無形的な方法や、不作為による傷害もあり得るのです。
性行為の相手に対して、故意的に性病を感染させたり、人を恐怖に陥れて精神障害を引き起こしたりする行為であっても傷害罪が適用されることがあります。

~傷害罪の量刑~

傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、行為の悪質性や、被害者の傷害の程度、加害者の反省、更生の見込みなどによって、法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、暴行の程度が軽く、被害者が軽傷である軽微な傷害事件の場合は、略式起訴によって罰金刑になることが大半です。
ただ再犯であったり、反省の情が認められない場合は、そのような軽微な傷害事件であっても起訴されて、正式裁判で刑事罰が決定することもあります。

~傷害事件の減軽~

傷害事件を起こしてしまって刑事罰の減軽を望むのであれば、被害者との示談を最優先することをお勧めします。
被害者に謝罪し、怪我の治療費や慰謝料を支払うなどの賠償をして示談していれば、刑事罰の減軽が望めます。

◇正当防衛◇

正当防衛とは

急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為

のことで、刑法第36条に明記されているとおり、正当防衛が認められると違法性が阻却されて、犯罪は成立せず、刑事罰が科せられることはありません。

今回の事件で、確かにAさんは、酒に酔った店長から、急に胸倉を掴まれて壁に身体を叩きつけられる暴行を受けています。
これは、正当防衛でいうところの「急迫不正の侵害」に該当するでしょう。
ただ、店長の頭をコップで殴りつける行為が「やむを得ずにした行為」に該当するかどうかは、当時の状況や、店長とAさんの対格差、普段からの人間関係などに左右されるでしょう。

◇過剰防衛◇

正当防衛を規定した刑法第36条の2項に過剰防衛が規定されています。

過剰防衛は、防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除するといった内容で、正当防衛の要件を満たしていることを前提にして、防衛行為が行き過ぎた場合に適用されます。

◇傷害事件の正当防衛に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、これまで数多くの傷害事件を扱い、正当防衛を主張してきた実績があります。
自身の起こした傷害事件で不安のある方、傷害事件で正当防衛を主張したい方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

家族が傷害罪で逮捕 弁護士にできること

2020-02-10

家族が傷害事件で逮捕された時に、弁護士に何ができるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇傷害罪で家族が逮捕された◇

三重県四日市市に住むAさんには、昨年の4月に就職したばかりの23歳になる息子がいます。
昨夜、この息子が傷害事件を起こして、三重県四日市警察署に逮捕された旨の連絡が、Aさんの携帯電話にありました。
電話をかけてきた警察官曰く「飲み屋でトラブルになった男性を殴って全治2週間の傷害を負わせた。」との事で、逮捕時息子さんは相当酔払っていたようです。
Aさんは、息子のことが心配で、警察官に「弁護士が付いているのか?」と聞きましたが、答えてもらうことができませんでした。
(フィクションです)

◇傷害事件◇

傷害事件は、暴行等によって相手に傷害を負わせることにで成立する犯罪です。
医師が傷害を認定して診断書を作成すれば、骨折等の重傷であっても、打撲やかすり傷等のような軽傷の場合であっても、同じ傷害事件と扱われます。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
被害者の傷害の程度が軽ければ不起訴処分となる可能性がありますが、不起訴処分を確実にするには、被害者と示談することが必至となるでしょう。

◇弁護士を選任するタイミング◇

傷害事件で逮捕された方の弁護士をどのタイミングで選任するべきか?と悩んでいる方が多いかと思いますが、警察に逮捕されている事件においては、早急に弁護士を選任することをお勧めします。

◇弁護士にできること◇

①まずは事件の詳細を把握することが大切。

警察から、家族が逮捕された知らせを受けても、ほとんどの場合で逮捕罪名くらいしか教えてもらうことができず、事件の詳細までは教えてもらうことができません。
そのため、逮捕の知らせを聞いたご家族は事件の詳細がわからず、弁護士に相談しても、今後の手続きや処分の見通しが全く分かりません。
そこでまず、弁護士に逮捕されている方の接見を依頼し、「何をして警察に逮捕されたのか。」を把握することが大切です。

②刑事手続きを検討し、取調べに対するアドバイスを行う。

警察に逮捕されたからといって有罪が確定するわけではありませんし、それまでの刑事手続きが適法になされているのかも分かりません。
弁護士は逮捕された方から、逮捕されるまでの話を聞いた上で、それまでの刑事手続きが適法になされているかを検討します。
また逮捕された方に対しては、取調べに対するアドバイスを行い、必要以上の不利益を被ることがないようにします。
逮捕されている方が、不利益な方向に手続きが進んでいることに気付かないことはよくあることですが、弁護士のアドバイスによって、軌道を修正することができ、不利益を必要最小限にとどめることができます。

③早期の釈放を実現する。

逮捕によって身体拘束を受ける事は、刑事手続き上に、法律で認められていることです。そのため、警察等の捜査当局は身体拘束を継続することを好みますが、身体拘束を継続できるかどうかの判断は、法律で厳正に定められており、逮捕後72時間を超えての身体拘束(勾留)には、裁判官の許可が必要となります。
弁護士を選任していなければ、裁判官は、警察や、検察官の意見だけを聞いて、勾留の判断を下しますが、弁護士が選任されていれば、逮捕されている方にとって有利な情報を裁判官に届けることができるので、身体拘束(勾留)を回避できる可能性があります。

④刑事処分の軽減を望める。

刑事弁護人の主な役割は、逮捕されている方の刑事処分を軽減することです。
刑事事件を犯して警察に逮捕された方に下される刑事処分については、逮捕された犯罪によって異なり、刑事処分の内容は法定刑によって定められています。(傷害罪の場合は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。)
法定刑は、起訴されて刑事罰が科せられる場合に適用される処分であって、起訴までに適切な弁護活動を受けることができれば、「起訴されない(不起訴)」という選択肢があり、不起訴になった場合は、刑事罰が科せられることはなく、前科にもなりません。
弁護士が活動することによって、逮捕や勾留といった身体拘束をされた場合であっても、不起訴となる可能性があります。

◇傷害事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族、ご友人が傷害事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスや、無料法律相談のご予約は0120-631-881(24時間受付け中)にて承っております。

« Older Entries

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー