公務執行妨害・傷害事件で現行犯逮捕
公務執行妨害・傷害事件で現行犯逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは三重県鈴鹿市にある飲食店で、友人のＢさんと食事をしていたところ、些細なことから口論となりました。
ＡさんとＢさんは飲食店前の通りに出て、殴り合いの喧嘩をはじめました。
しばらくすると、その喧嘩を見ていた周辺住民の通報により、三重県鈴鹿警察署のＶ警察官が駆けつけ、仲裁に入りました。
Ａさんは喧嘩を邪魔されてことに立腹し、Ｖ警察官の顔面を１発殴りました。
その結果、Ａさんは公務執行妨害罪・傷害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Ｖ警察官は全治５日間の打撲傷を負ったといいます。
また、喧嘩の相手であるＢさんも打撲傷や切り傷を負ったといいます。
（２０２１年２月１８日に神戸新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【公務執行妨害罪とは】
刑法９５条１項
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪の「公務員」とは、「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」（刑法７条１項）をいうとされています。
刑事事件例の三重県鈴鹿警察署のＶ警察官は、「国又は地方公共団体の職員」として、公務執行妨害罪の「公務員」に該当します。
また、公務執行妨害罪の「職務」とは、公務員が取り扱う各種各様の事務をいうと考えられています（最高裁判所判例昭和５３年６月２９日）。
このとき、公務執行妨害罪の「職務」は適法（合法）な者である必要があると考えられています。
刑事事件例のＶ警察官による臨場及び仲裁は、警察官としての適法な職務であったとして、公務執行妨害罪の「職務」に当たると考えられます。
さらに、公務執行妨害罪の「暴行」とは、公務員に直接又は間接的に向けられた不法な有形力の行使をいいます。
刑事事件例のＡさんによるＶ警察官の顔面を１発殴る行為は、公務員に直接向けられた不法な有形力の行使として、公務執行妨害罪の「暴行」に当たると考えられます。
以上より、Ａさんには公務執行妨害罪が成立すると考えられます。
なお、公務執行妨害罪は、公務の執行を保護するために規定された犯罪であり、厳密には被害者は公務員個人ではなく、国家を考えられることになります。
【傷害罪とは】
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪の「傷害」とは、人の生理機能の障害をいいます。
傷害罪の「傷害」に当たる具体例は、擦り傷や打撲傷などです。
刑事事件例では、Ｖ警察官はＡさんに殴られた結果、全治５日間の打撲傷を負っています。
よって、Ｖ警察官さんの怪我は、人の生理機能の障害として、傷害罪の「傷害」に当たると考えられます。
以上より、Ａさんには傷害罪が成立すると考えられます。
【喧嘩による傷害罪】
刑事事件例では、Ａさんは、口論をきっかけに、殴り合いの喧嘩をはじめています。
そして、この喧嘩により、Ｂさんも怪我を負っています。
よって、ＡさんにはＢさんに対する傷害罪も成立すると考えられます。
【公務執行妨害罪と傷害罪の関係】
以上のように、Ａさんには公務執行妨害罪と傷害罪が成立する可能性がありますが、これら犯罪は、ＡさんのＶ警察官を暴行するという社会的見解からして１つの行為によって生じたものであるといえます。
このように複数の犯罪が社会的見解からして１つの行為によって生じた場合、複数の犯罪のうち「最も重い刑」で処断されます（刑法５４条１項、観念的競合）。
ここで、刑事事件例で成立する公務執行妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」であり、傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
このとき、法定刑が重いのは傷害罪であるので（刑法１０条２項参照）、公務執行妨害罪と傷害罪が同時に成立する場合には傷害罪の刑で処断されることになります。
【公務執行妨害・傷害事件の刑事弁護活動】
公務執行妨害事件を起こした場合、被疑者の方は公務という国家的法益を侵したと考えらます。
このとき、公務の保護という観点を強調し、公務員の方が勤務する役所（刑事事件例でいえば三重県鈴鹿警察署）より、公務員の方に対して、示談を受けないように指示が出される可能性があります。
一方、傷害事件を起こした場合、被疑者の方は被害者の方の身体の安全という個人的法益を侵したといえます。
傷害事件は個人的法益の侵害であるという点を強調すれば、傷害事件の被害者の方に対して正式な謝罪と相当な被害弁償をすることにより、示談を締結することができる可能性があります。
刑事弁護士としては、以上を踏まえ、公務執行妨害・傷害事件の被害者の方との示談交渉をしつつ、示談が不成立になる可能性も踏まえ、公判対応などの刑事弁護活動をしていくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務執行妨害・傷害事件で現行犯逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
