盗品等無償譲受け事件で取調べを受けたら
盗品等無償譲受け事件で取調べを受けた場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
三重県伊賀市に住むＡさんは、友人のＢさんから「高級ブランドバッグが欲しいか」と連絡を受けました。
Ｂさんはかねてから生活に困窮し、到底高級ブランドバッグなど購入することができない生活状況でありました。
上記事情を知っていたＡさんは、「高級ブランドバッグは盗品であるかもしれない。しかし、そんなことは私の知ったことではない。」との意思を抱き、Ｂさんから高級ブランドバッグを無償で譲り受けました。
その後、Ａさんは三重県伊賀警察署の警察官により盗品等無償譲受け罪の容疑で取調べを受けました。
三重県伊賀警察署の警察官によると、実はＡさんが譲り受けた高級ブランドバッグは、Ｂさんが三重県伊賀市のＶさんの自宅に侵入し、窃取したものだったといいます。
Ａさんは三重県伊賀警察署の警察官からＢさんとの関係について詳しく話すよう追及を受けました。
（フィクションです。）
【盗品等無償譲受け罪とは】
刑法２５６条１項は盗品等無償譲受け罪について以下のように規定しています。
（刑法２５６条１項）
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
盗品等を無償で譲り受けてしまうと、窃盗罪を含む財産犯罪の被害者の方が、被害品を取り戻す（回復する）ことを困難になってしまいます。
盗品等無償譲受け罪は、窃盗罪を含む財産犯罪の被害者の方が被害品を取り戻す（回復する）ための返還請求権（追求権）を保護するために規定された犯罪であるといえます。
【盗品等無償譲受け罪の成立要件】
盗品等無償譲受け罪が成立するためには、原則として無償譲受けの時点で盗品等であるという事情を知っていること（知情）が必要です。
ただ、この知情は、財物がなんらかの財産犯罪により領得されたものであることを未必的に認識していればよいとされています。
刑事事件例でいえば、高級バッグがなんらかの財産犯罪により領得されたものであることを認識していればよく、必ずしも窃盗罪と罪名を把握している必要はありません。
また、窃盗犯人が誰であるか、被害者の方が誰であるかについては知る必要はないとされています。
刑事事件例のＡさんは、「高級ブランドバッグは盗品であるかもしれない。」と認識しています。
そのため、Ａさんは、高級ブランドバッグが窃盗罪を含む財産犯罪により領得されたものであることを未必的に認識しているといえると考えられます。
Ａさんは、高級ブランドバッグの本来の所有者や窃盗犯人を必ずしも正確に認識しているわけではありませんが、盗品等無償譲受け罪が成立することになります。
そして、Ａさんは盗品を「無償で譲り受け」ています。
以上より、Ａさんには盗品等無償譲受け罪が成立すると考えられます。
【盗品等無償譲受け罪と共犯、取調べ】
盗品等無償譲受け事件は、その犯罪の性質上、窃盗犯人との共犯関係があったのではないかと疑われる可能性がある刑事事件であるといえます。
たとえば、Ａさんが実はＢさんの窃盗行為を促したのではないか（Ａさんに窃盗罪の教唆犯が成立するのではないか）と疑われる可能性もあるでしょう。
また、Ａさんが実はＢさんの窃盗行為を手助けしたのではないか（Ａさんに窃盗罪の幇助犯が成立するのではないか）と厳しく追及されるおそれも考えられるでしょう。
刑事弁護士としては、刑事事件に関する専門的な知識と経験をもとに、Ａさんに、盗品等無償譲受け事件の被疑事実について認めてよい部分・反対に認めてはいけない部分があることなどを詳しく助言した上、警察官や検察官による取調べへの対応方法を助言することができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗品等無償譲受け罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も在籍しております。
盗品等無償譲受け事件で取調べを受けた場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
