Archive for the ‘性犯罪’ Category

盗撮の出頭同行

2020-10-02

盗撮の出頭同行

盗撮の出頭同行について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県尾鷲市に住むAは、自宅近くのスポーツジムに通っていました。
Aはあるとき、人の少ない時間帯にその事ジムの女子トイレに忍び込み、個室に盗撮用のカメラを設置しました。
翌日、同じ時間帯にカメラを回収しようと女子トイレに忍び込んだAでしたが、仕掛けたはずのカメラがなくなっていました。
これは、だれかに発覚してしまったのではないのかと不安になったAは、刑事事件に強い弁護士に相談に行くことにしました。
そこで、自首をすすめられたAは、弁護活動を依頼することにしました。
弁護士は、Aが三重県尾鷲警察署に出頭する際に同行しました。
(この事例はフィクションです。)

盗撮

盗撮は、各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例に規定されており、三重県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」です。
罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が規定されています。
さらに今回のAは、スポーツジムの女子トイレにカメラを仕掛けていますので、建造物侵入に問われてしまう可能性もあります。

自首

自首刑法第42条に規定されています。
第42条第1項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」

刑の「減軽をすることができる」とあるように、自首をした場合刑が減軽される可能性があります。
しかし、自首が成立するためには「捜査機関に発覚する前に」しなければなりません。

出頭同行

自首が成立するかどうかは、捜査機関に事件が発覚しているかどうかによって変わります。
そして、今回の事例のAをみると、スポーツジムの女子トイレに仕掛けていたカメラが無くなってしまっています。
このような場合、スポーツジムが警察に通報している可能性は高いといえるでしょう。
しかし、たとえ捜査機関に事件が発覚してしまっており、自首が成立しないとしても、自ら出頭することによるメリットはあります。
まずは、逮捕の可能性が低くなるということです。
これは、捜査機関からの呼び出しや逮捕がある前に自ら出頭することで、逃亡の可能性が低いと判断されるからです。
他にも、自ら出頭して反省を示すことで、被害者の方と示談交渉をする際に有利に働くこともあります。
このように、たとえ自首が成立しないとしても自ら警察署に出頭することは後悔のない事件解決に向けて効果的であるといえます。

そして、自首や出頭をしようとお考えであれば、その前に刑事事件に強い弁護士に相談することが大切となるでしょう。
弁護士に事前に相談することで、事件の展開や刑事手続きについて詳しく知ることができますし、弁護活動のご依頼をいただければ、弁護士が自首や出頭に付き添うことも可能です。
さらに刑事事件に強い弁護士は、逮捕回避や最終的な処分に向けて、最大限の活動を行っていきます。
身体拘束を回避するために関係機関に交渉していくことはもちろん、もしも身体拘束を受けることになったとしても身体解放に向けて全力で活動していきます。
さらに最終的な処分に向けては、被害者の方との示談締結を目指していきます。
特に今回の事例のように、盗撮カメラを仕掛けたという場合には、被害者が複数人いることも予想されますので、個人で示談交渉を行っていくには限界があるでしょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、三重県尾鷲市盗撮事件でお困りの方、自首や出頭を考えておられる方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

示談交渉が証人等威迫罪に

2020-09-25

示談交渉が証人等威迫罪に

証人等威迫罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県伊賀市に住む会社員のAは、妻と息子(27歳)と3人で暮らしていました。
あるとき、三重県伊賀警察署から連絡があり、Aの息子が強制わいせつ事件をおこしてしまい、逮捕されてしまったという連絡を受けました。
Aの息子は勾留が決定されてしまい、その後Aは面会にいくことにしました。
どうやら被害者は同僚の女性でVという名前であることを聞いたAは、示談のために息子の会社に乗り込んでいきました。
そして、Vと面会することはできましたが、AはVに対して、「息子のために示談書を作成してきた。印を押してくれ。押してくれるまでここを動かないと言って長時間居座りました。
不安を感じたVが困って警察に通報したことにより、Aは証人等威迫罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの逮捕を聞いたAの妻は刑事事件に強い弁護士をAの下へ派遣しました。
(この事例はフィクションです。)

証人等威迫罪

刑法第105条の2
「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」

条文上の「面会を強請する」とは、面会の意図のないことの明らかな相手に対して面会を強要することをいい、これは、相手方の住居、事務所で直接行うことを要件としており、書信や電話等で間接に行うものについては含まれません。
そして、「強談」とは、相手方に対し、言語により強いて自己の要求に応ずるよう迫ること、「威迫」とは、言語、動作で威力を示して相手方に不安困惑の念を生じさせることをいいます。
今回の事例のAは、示談書に押印するまで帰らないと言って長時間居座ることにより、Vに不安困惑の念を生じさせていますので、「威迫」しているといえるでしょう。
そして、今回のVは、Aの息子が起こしてしまった事件の被害者ということで、「捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者」にあたりますので、Aは証人等威迫罪となってしまいました。

示談交渉は専門の弁護士へ

今回見てみたように、示談交渉を加害者やそのご家族が直接行うことは、新たな刑事事件に発展してしまう可能性もあるため、できれば避けた方が良いでしょう。
被害者に示談を迫る場合、今回の事例のような証人等威迫罪だけでなく、その方法によっては脅迫罪強要罪恐喝罪が成立してしまう可能性もあります。
やはり、刑事事件の示談交渉には、弁護士を選任した方がよいでしょう。
弁護士であれば、適切な示談交渉を行っていくことができますし、被害者の方も相手が弁護士である方が安心して示談交渉に臨むことができるので示談成立の可能性も高くなります。
特に、刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
また、刑事事件専門の弁護士ならば、今回の事例のように逮捕され身体拘束を受けている場合には、身体解放に向けて尽力していきますし、最終的な処分に向けても適切な弁護活動を行っていくことが可能です。
刑事事件において、後悔のない事件解決を目指していくためには、できるだけ早く、刑事事件に強い弁護士を選任した方がよいでしょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、三重県伊賀市証人等威迫罪、示談交渉、その他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

刑事事件の公訴時効とは

2020-09-18

刑事事件の公訴時効とは

刑事事件の公訴時効について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県松阪市に住む会社員のAは、SNSで知り合った16歳の女子高校生と援助交際を行いました。
Aは女子高校生に対して5万円を支払い、近くのホテルで性交を行いました。
それから何事もなく暮らしていたAでしたが、5年ほど経ったあるとき、その女子高校生のSNSを見てみると、「実は昔に性被害にあったことがある。今からでも警察に行こうと思う」という内容の投稿をしていました。
もしかしたら自分のことかもしれないと考えたAは、不安になりましたが、5年も前のことなので時効ではないのかと思い、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

時効

時効刑事訴訟法の第250条に規定されています。
1項では「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものは除く)」について、2項では1項以外の罪についてそれぞれその期間が規定されています。

まず、1項の「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものは除く)」については

1.無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30年
2.長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
3.前2号に掲げる罪以外の罪については10年
と規定されています。

そして2項の「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪」については
1.死刑に当たる罪については25年
2.無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
3.長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
4.長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
5.長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
6.長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
7.拘留又は科料に当たる罪については1年
となっています。
では今回の事例について検討してみましょう。

児童買春事件の時効

児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下児童買春、児童ポルノ法)に規定されており、罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が法定されています。

では、上記の時効の条文に当てはめていきましょう。

まず、児童買春は人の死亡する罪ではありませんので、第250条2項「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑にあたるもの以外の罪」になります。
そして、児童買春の罰則は「5年以下の懲役」ですので、5号「長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪」に当てはまります。
そのため、児童買春事件の時効は5年ということになります。

今回の事例のAが児童買春事件を起こしてしまったのは、5年ほど前ということですので、時効期間がすでに経過している可能性があります。
ただ、時効の起算点がどこからになるのか、時効期間の経過はどのようなときに停止されてしまうのか、など刑事訴訟法に規定はあるものの、具体的状況でどうなるかについては、簡単に判断できないこともあります。

また、これまで見てきたように時効の期間は成立する罪名の罰則に対応していますので、どのような犯罪になるのかも判断しなくてはなりません。
そのため、過去に起こした刑事事件であっても、時効が過ぎたのか知りたい、事件が発覚しそうだ、不安が毎日続いている、というような場合には、一度刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士がご不安解消の一助となるだけでなく、場合によっては自首に同行したり、逮捕されたときにすぐに動ける体制を整えることもできます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が多数在籍しております。
三重県松阪市児童買春事件やその他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、ぜひフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
24時間体制で無料法律相談、初回接見のご予約を承っております。

複数の犯罪行為をした場合 ~併合罪~

2020-09-11

複数の犯罪行為をした場合 ~併合罪~

併合罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
三重県伊勢市に住むAは、あるとき自宅近くの山で登山をしていたところ一組のカップルと口論になってしまいました。
頭にきたAは、カップルの男性を殴り倒してしまい、男性は傷を負い、気を失ってしまいました。
その様子を見て、恐怖に震えていた女性を見るうちに、Aは性的興奮を覚えてしまい、女性に対して性交を行いました。
性交終了後、すぐに山を下りたAでしたが、後日三重県伊勢警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは逮捕されることになってしまいました。
Aの家族は弁護士を派遣させるため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所と連絡を取っています。
(この事例はフィクションです。)

傷害罪と強制性交等罪

今回のAは、刑法第204条傷害罪刑法第177条強制性交等罪にあたると考えられます。
2つの罪を犯してしまった場合どのようになってしまうのでしょうか。
刑法第45条では、確定裁判を経ていない2個以上の罪併合罪とする、と規定されています。
そして、併合罪となった場合の有期の懲役及び禁錮についての処理は刑法第47条に規定されています。

刑法第47条
「併合罪のうちの2個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない」

併合罪についての条文を確認したところで、今回問題となる傷害罪強制性交等罪の法定刑を見ていきましょう。

傷害罪
「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」
強制性交等罪
「5年以上の有期懲役」

刑法第12条で有期懲役は「1月以上20年以下」と定められています。
すなわち強制性交等罪は「5年以上20年以下の懲役」ということになります。
傷害罪の場合の懲役刑の範囲も厳密にいえば、「1月以上15年以下」です。
なお、それぞれの刑について定められている有期懲役の刑において、一番重いものを長期、一番軽いものを短期といいます。

それでは、併合罪の条文通りに当てはめてみましょう。
まず、最も重い刑の長期とは、今回の場合、強制性交等罪20年ということになります。
この20年にその2分の1を加えると30年ということになります。
これは、傷害罪の15年と強制性交等罪の20年を単純に足した35年より長くはなりませんので、傷害罪と強制性交等罪の併合罪では、「5年以上30年以下の懲役」が法定刑となります。
なお、併合罪における短期の定め方は、併合罪となる罪の短期の中で一番重いものとなります(名古屋高裁 昭28・7・28判決)。

複数の事件がある場合は弁護士に相談を

上記のように、複数の犯罪行為があった場合には、その処断の範囲は条文だけではわかりにくくなってしまいます。
「5年以上30年以下の懲役」という法定刑は、どこの条文にも書いておらず、条文から導き出さねばなりません。
また、複数の犯罪行為の場合に問題になるのは、併合罪だけではありません。
観念的競合牽連犯となることもありますので、複数の犯罪行為を行ってしまった場合複数の罪名で警察から疑われているという場合には、刑事事件に強い弁護士に相談し、見通しを含めて見解を聞いた方がよいでしょう。
実際に導き出される法定刑の範囲によっては、執行猶予獲得の可能性や、保釈の可能性など事件の見通しが変わってくる場合もありますので、弁護士に依頼をするようにしましょう。


また、今回の事例のように逮捕されてしまった場合には、ご家族の方はすぐに弁護士を派遣させるようにしましょう。
逮捕されている刑事事件では、手続きに時間制限が設けられているため、後悔のない事件解決に向けては、できるだけ早く適切な対応を取っていくことが必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件に強い弁護士が、初回無料での対応となる法律相談、お電話でのご予約が可能な初回接見の対応をしております。
三重県伊勢市の刑事事件でお困りの方や、そのご家族がおられましたらフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。

強制わいせつで逮捕

2020-09-04

強制わいせつで逮捕

強制わいせつで逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
三重県津市に住む大学生のA(21歳)は、自宅近くの公園で、一人で座っている小学生の女児Vを発見しました。
AはVに声をかけ、「お兄さんと一緒にお医者さんごっこをしよう」と誘いました。
そして、Aはお医者さんごっこと称してVの服の中に手を入れ、胸や性器を触っていました。
すると、待ち合わせをしていたらしいVの母親が現れ、AとVの様子を見て叫びました。
母親が叫んだことで驚いたAは、すぐに公園を出て逃走しました。
その日の夜、Aの自宅に三重県津警察署の警察官が訪れ、Aは強制わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが連れて行かれてしまったAの両親は刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスを利用し、すぐさま弁護士を派遣しました。
(この事例はフィクションです。)

強制わいせつ罪

刑法第176条には強制わいせつ罪が規定されています。
まずは条文をみてみましょう。

「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。 13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

条文から分かるように、13歳未満の者に対しては、暴行脅迫を用いていなくても、わいせつな行為をした時点で強制わいせつ罪となります。
そのため、今回の事例のように小学生の女児に対してわいせつ行為を行った場合は、同意の有無に関係なく強制わいせつ罪となってしまうのです。

強制わいせつ罪の法定刑は「6月以上10年以下の懲役」と罰金刑が規定されておらず、起訴されてしまうと、略式手続きによる罰金刑となることはありません。
そのため、起訴されてしまった場合は執行猶予判決を目指して活動していくことになります。

強制わいせつの弁護活動

強制わいせつ罪は刑法改正により、告訴がなければ公訴を提起することのできない親告罪から、非親告罪となりました。
しかし、被害者との示談交渉が有効な弁護活動であることには変わりがなく、示談金として金銭的賠償を行ったうえで、被害者が許していれば不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
ただ、今回の事例のように被害者が未成年者である場合、示談交渉の相手方はその保護者ということになり、わが子が被害にあったとなればその被害感情は非常に大きくなることが予想されます。
また、このように被害感情が大きい相手と示談していく場合には、加害者本人やその家族が直接謝罪することで余計に相手を怒らせてしまったり、新たなトラブルがおこってしまったりする可能性もあります。
そのような事態を防ぐためにも、困難が予想される示談交渉には、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士は、事件解決に尽力するのはもちろんのこと、今回の事例のように身体拘束を受けている場合は、身体解放にむけても全力で活動していきます。
刑事事件では、起訴されるまでの段階で逮捕から最大23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
3週間以上にも及ぶ身体拘束を受けてしまうと、会社や学校など実生活に大きく支障がでてしまいます。
弁護士の活動によって早期の身体解放が実現すれば、実生活への影響を最小限に抑えることができるかもしれません。
こういった見通しを知るためにも、まずは弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特にご家族等が身体拘束を受けているという場合には、一刻も早く弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、まずはお電話ください。

【準強制わいせつ事件】接骨院の施術中にわいせつ行為 

2020-07-24

強制わいせつ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~準強制わいせつ事件~

名張市の接骨院で整体師として勤務するAさんは、施術をすると誤信させ、女性患者の胸を触り、自己の陰部を押付けたり、わいせつな行為を行ったとして、三重県名張警察署に準強制わいせつの容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、事件の詳細が分からず困っており、すぐに接見してくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)

準強制わいせつ罪とは

強制わいせつ罪に「準」がついていますが、準強制わいせつ罪とはどのような場合に成立する罪なのでしょうか。

準強制わいせつ罪は、刑法第178条第1項に次のように規定されています。

第178条 
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。

強制わいせつ罪の規定と比べてみましょう。

第176条 
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

どちらも、他人に「わいせつな行為」をすることとされていますが、違いは、どのように「わいせつな行為をするか」という点にあります。
強制わいせつ罪は、13歳以上の者に対しては「暴行又は脅迫を用いて」わいせつな行為をすることです。
一方、準強制わいせつ罪は、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」わいせつな行為をした場合に成立します。
それでは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」とは、一体どのようなことを意味するのでしょうか。

まず、「心神喪失」と「抗拒不能」の意義についてですが、「心神喪失」とは、精神的または生理的な障がいにより正常な判断能力を欠く場合をいいます。
これは、睡眠、酩酊、高度の精神病または精神遅滞により被害者が行為の意味を理解できない、自己に対してわいせつな行為が行われている認識を欠く場合が該当します。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由により心理的または物理的に抵抗ができない状態をいいます。
例えば、行為自体は認識しているが、医療行為と誤信した場合など、錯誤により抵抗する意思を失っている場合などです。
この、「心神喪失・抗拒不能」がどの程度あることが必要となるのか、という点については、完全に不可能であることまで必要とせず、反抗が著しく困難であればよいと解されています。

相手方が「心神喪失・抗拒不能」であることを利用し、わいせつな行為をしたり、相手方を「心神喪失・抗拒不能」の状態になるようした上でわいせつな行為をした場合には、準強制わいせつ罪が成立することになります。

また、被害者が心神喪失・抗拒不能の状態にあることを行為者が認識していることも必要となります。

 

強制わいせつ事件を含めた刑事事件で逮捕されたら、逮捕から勾留までの間は、原則、逮捕された方の家族であっても逮捕された方と面会することはできません。
突然の逮捕で、逮捕された方のご家族も驚かれることでしょう。
しかし、警察から事件について詳細に教えてもらえることはまれですので、一体何があったのか分からず心配されることでしょう。
そんな時は、すぐに弁護士に接見を依頼してください。
弁護士であれば、勾留前の段階であっても、逮捕された方と面会(接見)することができます。
また、事件の詳細を聞いた上で、今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応についてのアドバイスをすることができます。

ご家族が刑事事件を起こし逮捕されてお困りであれば、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に今すぐご相談ください。

路上痴漢事件の示談交渉 

2020-06-05

路上痴漢事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇桑名市の路上痴漢事件◇

三重県桑名市に住む会社員のAは、夜間自宅近くを散歩していたときに、通りすがりで好みの女性を見つけました。
周囲に人目もなく、我慢できなくなったAは、女性に抱き着くという痴漢事件を起こしてしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで、Aはすぐに逃走しましたが、Aはすぐに三重県桑名警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aの逮捕の連絡を受けたAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
Aは、接見に来た弁護士に対して被害者女性との示談交渉をしたい、と弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

◇路上痴漢事件◇

痴漢と言えば,真っ先に思い浮かべる罪名は各都道府県が定める迷惑防止条例違反だと思いますが、場合によっては強制わいせつ罪に該当する可能性もあります。
今回の事例のような路上痴漢事件では、迷惑防止条例違反よりも強制わいせつ罪となる可能性は高い傾向にあります。

刑法第176条(強制わいせつ罪)
「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする」

「暴行又は脅迫を用いて」というと、殴る蹴るなどの暴力をふるってわいせつ行為をしたり、脅し文句を口にしてわいせつ行為をしない限りは、強制わいせつ罪が成立しないように見えます。
しかし、強制わいせつ罪における「暴行」については、相手方の意思に反していれば、力の大小・強弱は問われない傾向にあります。
今回の事例のように抱き着くという行為は、その行為自体が「暴行」であり「わいせつな行為」であると判断される可能性が高いです。
また、強制わいせつの被害者がケガを負ってしまった場合には、強制わいせつ致傷となる可能性があります。
強制わいせつ致傷罪となれば、法定刑は「無期又は3年以上の懲役」となってしまいます。
強制わいせつ致傷で起訴されて刑事裁判となれば、裁判員裁判となってしまいますので、強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

◇強制わいせつ罪の弁護活動◇

強制わいせつ罪では、示談交渉によって、被害者が加害者を許す形で示談が成立した場合には、刑罰軽減や不起訴処分獲得できる可能性があります。
しかし、一般的に性犯罪の被害者は、性犯罪被害の恐怖心や怒りから、加害者との直接の交渉を嫌がる傾向にあります。
そこで、加害者側が弁護士を依頼し、弁護士が加害者と被害者の間を仲介する形での示談交渉を行うことが、示談成立のために効果的です。
示談成立の際の、示談金の額は、加害者と被害者の双方の合意によって、決定されます。
そのため、痴漢の行為態様がより悪質なものであったり、被害者側の被害感情が大きなものであったり、加害者側に前科や余罪が多数あったりする場合には、合意できる示談金の金額が高くなるでしょう。
刑事事件に強い弁護士は、示談交渉の経験も豊富ですので、その経験からの見通しは示談金の金額も含めてより正確なものとなります。
刑事事件に関する示談をしたいという場合にはまず、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

◇刑事事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今回の事例のように被疑者が逮捕されている刑事事件では、家族等からの電話依頼により、弁護士が逮捕されている警察署へと接見に向かい、逮捕勾留中の被疑者本人と弁護士との話し合いにより、その後の事件解決の道筋を検討する「初回接見サービス」を行っております。
三重県桑名市の路上痴漢事件でお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約を24時間受け付けております。

児童買春における対象の供与

2020-05-29

児童買春における対象の供与について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇児童買春で逮捕◇

三重県尾鷲市に住むAは、SNSで知り合った17歳のVを自宅に呼び、そこで性交に及びました。
AはVに対して報酬をあげるといった話はしていませんでしたが、性交後に食事くらいおごってあげようと二人で飲食店に行き、その飲食代金をAが支払いました。
後日、Aの自宅に三重県尾鷲警察署の警察官が訪れ、Aは児童買春の疑いで逮捕されてしまいました。
(この事例はフィクションです。)

~児童買春~

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下 児童買春、児童ポルノ法)」に定義が規定されています。

児童買春、児童ポルノ法第2条2項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

1号 児童
2号 児童に対する性交等の周旋をした者
3号 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

そして、児童買春、児童ポルノ法第4条では児童買春をした者に対する罰則として「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。
では、条文上に登場する「対象を供与」とは、どういったことを指すのでしょうか。

~対償の供与~

児童買春における対償の供与とは、簡単に言えば、性交への対価として金銭や利益を与えることを言います。
現金はもちろんのこと、プレゼントをすることや食事をおごることなども含まれます。
そのため、「ご飯をおごってあげるから性交させて」といった形で児童と食事をしたうえで性交した場合にも、対象の供与にあたり、児童買春となる可能性があるのです。
ただ、今回の事例のAは、確かにVにご飯をおごっていますが、児童買春のいう性交の対償の供与とはいえないように見えます。
児童買春の対償の供与は性交に向けた対償であることが必要とされますし、今回の場合、ごはんをおごる代わりに性交をするという約束があったわけでもありません。
細かい状況にもよりますが、取調べ等の対応次第では、対象の供与はなかったとして、Aの児童買春の容疑は晴らすことができる可能性もあります。
そのためには、刑事事件に強い弁護士から取調べのアドバイスを受けて、しっかりと取調べに対応していく必要があるでしょう。
今回の事例のように逮捕されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族等からの依頼で弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
お電話でお手続き可能となっておりますので、できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士を派遣し取調べのアドバイスを受けるようにしましょう。

18歳未満の者と性交した場合、児童買春の容疑が晴れたとしても、青少年健全育成条例違反(淫行条例違反)など別の犯罪に問われる可能性があります。
そのため、18歳未満と性交してしまったという場合には、刑事事件に強い弁護士に相談し、適切に対応していく必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見、無料法律相談にて刑事事件に強い弁護士の見解を聞くことが可能です。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、三重県尾鷲市児童買春でお困りの方はお気軽にお電話ください。

亀山市のストーカー事件

2020-05-06

亀山市のストーカー事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

◇ストーカー事件の事例◇

三重県亀山市に住むAさんは、SNSで仲良くなった女性と個人的にやり取りをするようになり、好意を抱くようになっていきました。
女性への恋愛感情がエスカレートしたAさんは、女性に対して、「好きです」「会いたい」「今から会いに行く」などのメッセージを繰り返し送っていました。
女性に、このような内容のコメントを繰り返したAさんは、三重県亀山警察署に呼び出されて、メールを止めるように警告されましたが、数日後、再びAさんは女性にメールをしてしまいました。
その結果、Aさんは、数日後にストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんの母親は、いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士を探して弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
(フィクションです。)

◇ストーカー規制法◇

上記事例のAさんは、ストーカー行為によって、逮捕されています。

ストーカー規正法違反では

1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
2.監視していると告げる行為
3.面会や交際など義務のないことの要求
4.粗野又は乱暴な言動
5.無言電話・連続した電話、メールなど
6.汚物などの送付
7.名誉を傷つける事項の告知
8.性的羞恥心の侵害 

上記の行為が「つきまとい等」として列挙されており、「つきまとい等」を反復して行った場合が「ストーカー行為」であるとされています。
今回のAのようにSNS等でしつこくメッセージを送るという行為についてもストーカー規制法違反となる可能性があるのです。

ストーカー規正法違反で起訴されて有罪が確定すると、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。
もっとも、現行犯や悪質な場合などでなければ、警察は被害者の申し出を受けて加害者に対してまず、「警告」を出します。
それでも改善されないような場合は「禁止命令」を出し、つきまとい等の反復の禁止や、こうした行為を防止するために必要な事項を命じます。
この禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」となり、ストーカー行為には当たらないが、禁止命令に違反した場合は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されます。

◇弁護活動◇

被疑者が逮捕されてしまった場合、早期に釈放のための活動を開始することで、長期間の身体拘束を回避する可能性が高くなります。
そこで、まずは弊所で行っている初回接見サービスを活用することをお勧めします。
休日や夜間など、ご家族の方が面会できない場合でも、弁護士であれば接見する事が可能です。
そこで、弊所の弁護士をいち早く派遣し、事件の内容を把握することで早期に弁護活動を開始することができます。
また、被害者の方と示談交渉を行っていくことも有効な弁護活動となってきます。
しかし、ストーカー事件の被害者は、加害者に恐怖を抱いている場合が多く、加害者本人やそのご家族からの示談交渉を受け入れてくれることはあまりありませんし、そもそも示談交渉をしようにも、連絡先を教えてもらえないことも珍しくありません。
しかし、刑事事件に強い弁護士に示談交渉をご依頼いただければ、まず、弁護士が入ることで被害者も安心するので、連絡先を教えてもらえる可能性も高まります。
そしてなにより、刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にありますので安心して交渉をお任せいただけます。

◇亀山市の刑事事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士です。
これまでも、さまざまな事件で被疑者を早期釈放に導いてまいりました。
三重県亀山市で逮捕された方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、実績のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

強制性交等事件~共犯事件に強い弁護士~ 

2020-04-30

強制性交等罪の共犯事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇強制性交等罪で逮捕◇

三重県伊勢市に住む会社のAは、自宅アパートで会社の同僚と飲み会をすることになりました。
メンバーは男性がAを含めて3人、女性が1人でした。
飲み会がすすむうち、我慢できなくなったAは同僚2人と共謀して、女性に性的暴行を加えるという集団レイプ事件を起こしてしまいました。
被害女性の通報を受けて捜査していた三重県伊勢警察署は、Aら3人を強制性交等の疑いで逮捕しました。
Aの逮捕の連絡を受けたAの両親は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

◇強制性交等罪◇

強制性交等罪は刑法第177条に規定されています。

刑法第177条
「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」

今回のAは、3名で性交等をしています。
このような場合に成立する「集団強姦罪」がという罪名をきいたことのある方もおられるでしょう。
しかし、この集団強姦罪は2017年の刑法改正により条文が削除されました。
これは、強姦罪が強制性交等罪に変更されたことで、罰則が強化され「5年以上の有期懲役」となり、集団強姦罪の「4年以上の有期懲役」よりも重い罰則となったからです。(旧強姦罪の罰則は3年以上の有期懲役)
そのため、今回の事例のAたちは、強制性交等罪によって逮捕されることになりました。

◇共犯事件◇

集団レイプ事件は、先述のように強制性交等罪の共犯事件となります。
「共犯」には、「共同正犯」「教唆犯」「幇助犯」の3つの態様があります。

・共同正犯
2人以上共同して犯罪を実行した場合に成立します。
複数の共同者が実行行為を分担して実行する場合だけでなく、見張り役など実際に実行行為を分担したい者であっても共同正犯の成立を認めた判例があります。
共同正犯は、「正犯」としての刑事責任を問われることになります。

・教唆犯
人を教唆して犯罪を実行させた場合に成立します。
他人に犯罪行為を行う意思を生じさせて、その意思に基づき犯罪を実行させるものです。

・幇助犯
正犯に物的・精神的な援助・支援を与えることにより、その実行行為の遂行を促進した場合に成立します。

共犯事件では、各人が当該事件で行った行為が、その犯罪行為を実行するうえでどの程度重要であったかが、量刑を判断する際のポイントとなります。

◇共犯事件には弁護士を◇

共犯事件では、共犯者同士が口裏を合わせることにより罪証隠滅のおそれが高いと判断され、身体拘束される可能性が高くなります。
なお、身体拘束を受ける場合の留置場所について、共犯者同士は別々の警察署の留置場に留置されることになるので、注意が必要です。
また、共犯事件は、単独犯の事件と比べると事件が複雑になってしまうことが予想されます。
そのため共犯事件で逮捕されてしまったという場合には、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼してその見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、弁護士が身体拘束を受けている方から事件の詳細をお聞きし、事件の見通しや取調べのアドバイスをお伝えし、ご依頼いただいたご家族等にご報告いたします。
「今後どのようにすればよいかも、どうなるかもわからない」という状況は打破できることでしょう。

◇三重県の刑事事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした法律事務所です。
三重県伊勢市の共犯事件でお困りであれば、いつでもご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

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