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性交渉画像の投稿がリベンジポルノ防止法違反に

2019-11-14

リベンジポルノ防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

三重県四日市市に住む会社員のAさんは、自身の性交渉を動画で撮影することを趣味にしています。
Aさんは、これまで交際してきた女性や、出会い系サイト等で知り合った女性との性交渉をビデオカメラで撮影してきましたが、必ず女性の承諾を得て撮影しており、撮影した動画は誰にも見せないことを約束していました。
しかし最近登録したアダルトサイトで、性交渉の動画を掲示板に投稿し、閲覧数が増えるとポイントが付与されることを知ったAさんは、自身のパソコンに保存していた性交渉の動画を、女性に無断で投稿したのです。
最初のうちは、女性の顔にモザイク処理を施していましたが、女性の顔にモザイク処理をしない方が閲覧回数が増えることに気付いたAさんは、性器や自分の顔にだけモザイク処理を施し、女性の顔にはモザイク処理をせずに投稿するようになりました。
そんなある日、元交際相手の代理人を名乗る弁護士から「女性の承諾なく、わいせつ画像を公開していることを刑事告訴する。」旨の通知が届いたのです。
不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

◇リベンジポルノ防止法◇

リベンジポルノ防止法とは、平成26年11月に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の略称です。
リベンジポルノ防止法は、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生、またはその拡大を防止することを目的とした法律です。
ここでいう「名誉」とは、人に対して社会が与える評価としての外部的名誉を意味し、また「私生活の平穏」とは、性的プライバシー、すなわち性に関する私生活上の事柄をみだりに公開されない権利を意味します。
リベンジポルノとは、交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的画像を、撮影された人の同意なく、インターネット上などに公開することです。
リベンジポルノ防止法は、インターネットの普及等により、リベンジポルノなどの嫌がらせ行為により、被害者が長期にわたり多大な精神的苦痛を受ける事案が多数発生しているため、そうした被害を防止するために制定された法律です。

~禁止事項と罰則~

撮影対象者が特定することが出来る方法私事性的画像不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した場合は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。
また、上記の行為をさせる目的で私事性的画像を他人に提供した場合も処罰の対象となり、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に問われることになります。

~私事性的画像~

リベンジポルノ防止法でいう「私事性的画像」とは、撮影された人が第三者に見られることを認識せずに撮影された
①性交・性交類似行為
②他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為で、性欲を興奮、刺激するもの
③衣服の全部又は一部を着けない姿態で、殊更に性的な部位が露出され又は強調されているもので、かつ、性欲を興奮、刺激するもの
を指します。
ちなみに、撮影された人が、他人が閲覧することを認識した上で、撮影に承諾して撮影された画像については対象となりません。
今回の事件で、Aさんは撮影当時、撮影する女性に対して撮影の承諾を得ていますが、撮影した動画を誰にも見せないことを約束しています。
つまり、撮影された人は、撮影された動画を他人が閲覧することは認識していませんので、
Aさんが投稿した動画は、リベンジポルノ防止法でいうところの「私事性的画像」に該当するでしょう。

◇その他◇

Aさんの行為は、リベンジポルノ防止法違反だけでなく、名誉毀損罪に抵触する可能性があります。
名誉毀損罪は、刑法第230条に定められている法律で、その条文によりますと「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とされています。
まず「公然と」とは、不特定多数人が認識できる状態を意味しますので、Aさんが投稿したアダルトサイトの掲示板が、登録さえすれば誰でも閲覧可能な掲示板であれば、公然性は認められるでしょう。
続いて「事実を適示」についてですが、ここでいう事実は真実である必要はありませんが、内容については、人の社会的評価を害する、ある程度具体的なものでなければならないとされています。
性交渉の動画は、プライバシー性が強く、世間一般的に考えると人の社会的評価を害すると考えられるでしょう。

三重県四日市市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が、リベンジポルノ防止法違反や名誉毀損罪で逮捕されてしまった方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

児童買春事件で年齢の不知を主張

2019-11-08

児童買春事件の年齢の不知について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

Aさんは、3カ月ほど前に、SNSで知り合った少女に2万円を渡し、四日市市内のホテルでわいせつな行為をしました。
ホテルから出てきたところを警察官に職務質問されて事件が発覚し、児童買春の容疑で三重県四日市警察署で取調べを受けてきました。
そして不拘束のまま事件は津地方検察庁四日市支部に書類送検されました。
Aさんは、今後の処分が不安で、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

◇児童買春◇

児童買春とは、児童に対価を渡し、又は渡すことを約束して、その見返りとして児童と性交渉等を行うことです。
かつては「援助交際」と呼ばれていましたが、最近は「パパ活」と表現されることもあり、SNSやインタ―ネットの掲示板などには「パパ活募集」等と、児童から児童買春を募る書き込みが多くあるようですので注意しなければなりません。

児童買春行為は、児童買春・児童ポルノ処罰法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律)によって規制されています。
この法律は、主に児童買春と児童ポルノに関することが規制されていますが、その中でも児童買春に関して規制さ入れているのは以下のとおりです。

(児童買春)
第四条 児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

(児童買春周旋)
第五条 児童買春の周旋をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 児童買春の周旋をすることを業とした者は、7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。

(児童買春勧誘)
第六条 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。

~児童買春~

ここで児童買春について詳しく解説します。
まず「児童買春」の対象となる児童とは、性別に関係なく18歳未満の者を意味します。
「買春」とは、対償を供与し、又は供与の約束をして、児童等に対して性交等を行うことを言います。
性交等とは、性交渉は当然のこと、性交類似行為も含まれますし、自己の性的好奇心を持たす目的であれば、児童の性器等を触ったり、児童に自身の性器等を触らせる行為も「性交等」に該当します。
ちなみに「対償」は、性交等に先立って供与又は供与の約束がなされることが必要で、性交後に初めて児童側から請求があった場合は児童買春に当たりません。

◇年齢の不知◇

年齢の不知」つまり児童の年齢を知らなかったことによって児童買春の適用を逃れらるか、という点について検討します。
児童買春・児童ポルノ処罰法の9条に「児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第5条~(中略)~処罰を免れることができない。ただし過失がないときは、この限りではない。」と規定されています。
これは児童を使用する者の、児童の年齢の不知の過失を処罰する規定で、年齢の不知を理由に処罰を免れるには、児童の年齢を確認するために考えれる全ての調査をして過失がないことを立証しなければならない旨が規定されているのです。
ただ児童買春行為に関してはこの限りではありません。
つまり買春の相手が児童に該当するかどうかを、行為者ができる限りの範囲内で確認していれば故意を否定することができるので、「年齢の不知」を理由に処分を免れれる可能性があります。

四日市市児童買春事件でお困りの方、児童買春事件の「年齢の不知」について疑問のある方は、三重県内の刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約をフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

強制わいせつ罪で通常逮捕

2019-10-21

通常逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

三重県名張市に住むAさんは、自宅近くの路上で、性的暴行を加える目的で、帰宅中の女子高生の後をつけ、人気のない暗がりで、女子高生に抱きつき、胸を触ったり、スカートの中に手を入れたりするわいせつな行為に及びました。
行為の途中で、女子高生が大声で助けを求めたことから、Aさんは逃走し、自宅に逃げ込みましたが、それからしばらくして、三重県名張警察署強制わいせつ罪通常逮捕されてしまいました。
犯行現場近くの防犯カメラに、女子高生の後ろをつけて歩いているAさんの姿が映っていたことから、Aさんが割り出されたようです。
(フィクションです)

◇犯罪捜査の流れ◇

捜査は、警察などの捜査機関が、犯罪を認知した時に、犯人と思われる者(被疑者)を特定・発見し、必要な場合には、被疑者の身柄を確保するとともに、証拠を収集・保全するといった一連の手続きです。

捜査は、被害届の提出や告訴・告発、警察官による職務質問、犯人の自首などをきっかけに開始されます。(事件の認知)

捜査は、強制処分による強制捜査と、任意処分による任意捜査の方法により行われます。

捜査は、基本的に次のような原則に基づいて行われます。
・強制処分を用いるのは、刑事訴訟法にそれを許す特別の規定がある場合に限られます。
・捜査は、基本的には任意捜査の方法によって行われることになっています。
・被疑者の身柄拘束や捜索・押収は、原則として、あらかじめ裁判官の発布する令状を得て行われなければなりません。

これらの原則に基づいて捜査を行うわけですので、被害者の身柄拘束を伴う「逮捕」にもきちんとしたルールが定められているのです。

「逮捕」とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間その拘束を続ける強制処分をいいます。
この「逮捕」は、次の3種類に分けられます。
①通常逮捕
②緊急逮捕
③現行犯逮捕

◇通常逮捕◇

今回は、「通常逮捕」についてみてきましょう。通常逮捕は、裁判官から得た逮捕状を基にして行われます。。

~憲法第33条~
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

逮捕は人の身体の自由を奪う重大な処分ですので、逮捕の許否判断は、原則として裁判官の事前の審査によるものとされます。

通常逮捕の要件は、
①逮捕の理由(刑事訴訟法第199条1項本文)
②逮捕の必要性(同条2項ただし書)
です。

~逮捕の理由~

逮捕の理由とは、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」のことをいいます。
捜査機関が被疑者に対して数回出頭要請をしたにもかかわらず、当該被疑者が無視した場合、それ自体では犯罪の嫌疑があるとはいえないので逮捕の理由とはなりません。
しかし、それが続くことで、逃亡・罪証隠滅のおそれが増し、逮捕の必要性が推認される可能性はあります。

~逮捕の必要性~

逮捕の必要性とは、被疑者の逃亡・罪証隠滅のおそれをいいます。
逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕状の必要性について判断します。
一定の軽微な犯罪については、被害者の住所不定、正当な理由なく出頭要求を無視する場合のみに逮捕の必要性が認められます。

以上の要件を満たすと裁判官が判断した場合、逮捕令状が発付され、捜査機関により逮捕が実施されます。

◇弁護活動◇

逮捕されると、逮捕に引き続き短時間(48時間以内)の身体拘束を強いられることになります。
また、逮捕されることにより、家族や学校・職場に事件のことが発覚する可能性もあります。
そのような事態を回避するため、できるだけ早期に弁護士に相談し、逮捕を回避してもらえるよう捜査機関への働きかけを行うのがよいでしょう。
具体的には、弁護士は、家族等の身元引受人により被疑者の監督が期待できることや、学校や仕事があり逃亡するおそれがないこと、被害者がいる事件では被害者と連絡が取れない状況であることなど、逮捕の要件である逮捕の必要性がないことを客観的な証拠に基づき説得的に主張します。

三重県名張市の刑事事件でお困りの方、刑事事件を起こし、逮捕されるのではないかと不安のある方は、今すぐ刑事事件専門弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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児童ポルノ所持罪で略式起訴

2019-10-19

◇事件◇

鈴鹿市に住むAさんは、5年ほど前にインターネットで購入した児童ポルノ画像を自宅のパソコンに保存して所持していました。
3ヶ月ほど前に、鈴鹿市のショッピングセンターで、女子高生の下着を盗撮した容疑で三重県鈴鹿警察署の取調べを受けたAさんは、この盗撮事件で自宅を捜索されて、パソコンに保存していた児童ポルノ画像が発覚してしまいました。
Aさんは、刑事事件に強い弁護士を選任し、少しでも軽い刑事罰となるような弁護活動を依頼しました。
その結果、盗撮事件については被害者との示談が成立したことから不起訴処分となりましが、児童ポルノ所持事件については、略式起訴されて罰金刑となってしまいました。
(フィクションです。)

◇児童ポルノに関する罪◇

児童ポルノの所持や、譲渡、製造等は、児童買春・児童ポルノ処罰法(正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」)で禁止されており、この法律では児童ポルノに関する違反をした場合の刑事罰についても規定されています。

~児童ポルノ係る禁止行為~
①性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持したり、児童ポルノに係る電磁的記録を保持する行為。
②児童ポルノを提供する行為。
③児童ポルノを提供する目的で製造・所持、運搬、日本に輸入、日本から輸出する行為。
④児童ポルノを単純に製造する行為。
⑤盗撮により児童ポルノを製造する行為。
⑥不特定若しくは多数の者に児童ポルノを提供、公然陳列する行為。
⑦上記⑥の目的で、児童ポルノを製造・所持、運搬、日本に輸入、日本から輸出する行為。
⑧上記⑥の目的で、児童ポルノを輸出入する行為。

~禁止行為に対する罰則規定~
①1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
②~⑤3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
⑥~⑧5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科

◇児童ポルノ所持事件が発覚すると◇

~発覚の経緯~
児童ポルノに係る事件が警察等の捜査機関に発覚するケースは様々ですが、所持事件に関しては
①Aさんのように、別件の事件捜査でパソコンやスマートフォン、タブレット等を警察に押収されて、そこに保存していた児童ポルノが警察に発覚するケース
②児童ポルノの入手元が警察の捜査を受けて、そこで押収された顧客リストが基になって警察の捜査を受けるケース
が大半ではないでしょうか。

~捜査の流れ~
上記①の場合は、証拠となる児童ポルノが発覚と同時に押収されてしまいますので、発覚後は、児童ポルノを所持していた認識や、児童ポルノを入手した経緯等を取調べで聴取されるでしょう。
上記②の場合は、まず自宅等に捜索に入られ、パソコンやスマートフォン、タブレット等が押収されて児童ポルノの所持事実を捜査されます。そこで児童ポルノの所持が発覚すれば上記①と同様に取調べを受けることになるでしょうが、もし発見されなかった場合は、過去に児童ポルノを所持していたがどうかの捜査が行われます。
既にデータを消去している場合でも、捜査機関によってデータが復元される可能性があるので注意しなければなりません。

~刑事処分について~
児童ポルノの所持については、起訴されて有罪が確定すれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の法定刑内で刑事罰を受けることになります。
起訴されるかどうかについては
①児童ポルノが証拠として捜査当局に押収されているか否か
②行為者に児童ポルノを所持している認識があるかどうか
③所持している児童ポルノの数
などによって検察官が判断します。
起訴されたとしても、初犯であれば略式起訴による罰金刑がほとんどでしょうが、再犯の場合や、多数の児童ポルノを所持していた場合などは、初犯であっても正式起訴されて刑事裁判で裁かれる可能性もあります。

鈴鹿市の刑事事件でお困りの方、児童ポルノ所持の容疑で警察の捜査を受けておられる方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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三重県の迷惑防止条例違反事件

2019-10-11

三重県の迷惑防止条例違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

Aさんは、仕事終わりに津市内の居酒屋で同僚と飲酒し、二軒目のお店を探して繁華街を歩いていました。
その時に、友達数人で歩いている女性グループに近寄り、女性に向かって「おっぱい触らせてよ。」としつこく言い寄り、女性たちとトラブルになってしまいました。
女性に謝罪を求められましたが、Aさんがそれに応じなったことから、女性の一人が怒ってしまい、110番通報して、警察官が駆け付ける騒ぎにまで発展してしまったのです。
Aさんは「別に女性の体に触れたわけでもないし、何の犯罪にもならないだろう。」等と、警察官に言いましたが、Aさんは三重県の迷惑防止条例違反で検挙され、三重県津警察署に連行されてしまったのです。
(フィクションです。)

◇三重県の迷惑防止条例◇

三重県の迷惑防止条例は、県民及び滞在者の平穏な生活を保持することを目的に、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止しています。
三重県の迷惑防止条例では、Aさんのような卑猥な言動の他、痴漢行為、盗撮行為、粗暴な言動、たかり行為や、押し売り行為、客引きやダフヤ行為等を禁止しています。

◇卑猥な言動の禁止◇

何人も、人に対し、公共の場所、公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、卑猥な言動をしてはならない。」(同条例第2条2項3号を抜粋)と卑猥な言動を禁止しています。
ここでいう「公共の乗物」とは、電車、バス、船舶、航空機その他、不特定多数の人が利用する乗物をいい、タクシーやハイヤー、貸切バス等の、不特定多数の人が利用しない乗物は「公共の乗物」に含まれないとされています。
またここでいう「著しく」とは、通常人の感覚において「ひどい」と思われる程度を意味し、「羞恥させ」とは、性的な恥じらいを感じさせることを意味します。
「不安を覚えさせる」とは、痴漢行為によって身体に対する危険を感じさせ、あるいは心理的圧迫を与えることをいい、脅迫に至らないものを意味します。
最後に「卑猥な言動」とは、、一般人の性的道義観念に反し、他人に性的羞恥心、嫌悪感を覚えさせ、又は不安を覚えさせるようないやらしくみだらな言語、動作を意味します。
卑猥な言動には、刑法第174条(公然わいせつ罪)でいうところの「わいせつな行為」も含まれ、迷惑防止条例でいうところの卑猥な言動は、公然わいせつ罪でいうところの「わいせつな行為」よりも広いとされています。
つまり刑法の公然わいせつ罪に抵触しない「わいせつな行為」に迷惑防止条例違反が適用されるのであって、公然わいせつ罪が成立する場合は、迷惑防止条例違反の行為は、公然わいせつ罪に吸収されます。
ちなみに公然わいせつ罪は、わいせつな発言までは対象としていませんので、Aさんのように、わいせつな発言をした場合は、迷惑防止条例違反の適用を受けます。

◇卑猥な言動の刑事処分◇

卑猥な言動の法定刑は「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
しかし卑猥な言動をしたからといって、必ず刑事罰が科せられるわけではありません。
事前に被害者と示談することによって、不起訴処分となって刑事罰が科せられない場合もあるのです。
不起訴処分になれば、前科は付きません。
そのため、卑猥な言動の主な刑事弁護活動は、被害者との示談交渉になります。

三重県の迷惑防止条例違反に強い弁護士をお探しの方、卑猥な言動によって警察の捜査を受けている方は、三重県の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。
フリーダイヤル0120-631-881で24時間365日、初回接見サービス、無料法律相談のご予約を承っておりますのでお気軽に電話ください。

児童買春で逮捕

2019-09-27

児童買春で警察に逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

三重県いなべ市に住むAさんは、3カ月ほど前に、SNSで知り合った女子高生と自宅で性交渉しました。
女子高生とは、事前にメールでやり取りをして、女子高生がお金に困っていることを知ったAさんが援助交際を持ちかけて、性交渉に至ったのです。
性交渉はこれまで3度ほどしており、その都度、女子高生には2万円を支払っていました。
しかし最近になって、女子高生と連絡がつかなくなり、不安を感じていた矢先に、Aさんは、三重県いなべ警察署児童買春の罪で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知った両親は、三重県いなべ警察署まで面会に行きましたが、面会で事件の内容を話すことができず、未だにAさんが逮捕された事件の詳細を知りません。
(フィクションです)

◇児童買春◇

児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第4条に規定されています。

~同法第4条(児童買春)~
児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

この法律の第2条に「児童買春」について定義されていますが、この定義を簡単に言うと、児童買春とは「18歳未満の児童に対して、お金や、物等を渡したり、渡すことを約束して、児童とわいせつな行為をする」ことです。
「わいせつな行為」とは、性交渉は当然のこと、性交類似行為、口淫等も含まれています。

◇法律を知らなかったら・・・◇

もしAさんが、法律で児童買春が禁止されていることを知らなかった場合、どうなるのでしょうか?

刑法第38条第3項で「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を軽減することができる。」と明記されていることを考えると、Aさんが行為時に、児童買春の法律を知らなかったとしても、それだけで罪を免れるのは不可能に近いでしょう。

◇弁護士の接見◇

逮捕された被疑者は当然ながら外部との連絡が絶たれることとなり、面会が可能になるのは早くとも勾留決定後、すなわち逮捕から2~3日後です。
それまでの間、周囲の方は逮捕中の被疑者の様子を確認することができないため、特に被疑者の身を案じる家族や友人にとっては不安が募るのものです。
また、仮に面会が可能となっても、被疑者と事件に関する話をすることは一切できませんし、面会が可能な日時や頻度にも著しい制限があります。
更に、共犯者が存在するなど一定の事情がある場合、接見禁止という措置により面会などの接触が禁止されることもあります。

以上のような状況下でも、弁護士であれば種々の制限を受けることなく逮捕中の被疑者と接見(面会)を行うことができます。
弁護士が行う接見には、日時、場所、頻度および受け渡す物に関する制限が基本的にありません。
ですので、弁護活動の必要や被疑者またはその家族の要望に応じて、いつでも接見を行うことが可能となっています。
加えて、弁護士が接見を行う場合、警察署の職員は接見の場に立ち会うことができません。
そのため、警察には話しづらい事柄でも、弁護士との接見においては気兼ねなく話すことができるようになっています。

接見による被疑者・被告人との接触は、逮捕を伴う刑事事件において決して欠かすことのできない重要な行為です。
事件をよりよい方向に導くためにも、弁護士への接見の依頼はぜひ積極的に行ってください。

ご家族、ご友人が三重県いなべ警察署逮捕された方、児童買春などの刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、三重県の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。
フリーダイヤル0120-631-881で24時間365日、初回接見、無料法律相談のご予約を承っておりますのでお気軽に電話ください。

員弁郡東員町の犯罪に強い弁護士

2019-09-25

員弁郡東員町の犯罪に強い弁護士について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇◆事件◆◇

三重県の公立高校の教師をしているAさんは、員弁郡東員町の公民館の女子トイレに盗撮用のカメラを仕掛けました。
仕掛けたカメラは火災報知器型の小型カメラで、天井に取り付けて使用するものですが、設置した翌日にカメラを取りに行くと天井から剥がれ落ちてカメラがありませんでした。
その日以降、Aさんはカメラが回収されて自身の盗撮行為が警察に発覚しているのではないかと不安で夜も眠れません。そこでAさんは、三重県の盗撮事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の刑事事件専門弁護士に法律相談することにしました。(フィクションです)

◇三重県の迷惑防止条例違反◇

三重県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(以下「迷惑防止条例」とする。)で盗撮行為を禁止しています。
今回の事件は、公民館のトイレにおける盗撮行為ですので、三重県の迷惑防止条例の以下の条文に違反する可能性があります。

第2条3項
何人も、みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影してはならない。

ただ、三重県の迷惑防止条例においては盗撮行為の未遂を罰する規定がありません。
Aさんが、女子トイレの天井に設置した盗撮用カメラが、衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる人を撮影後に発見されている場合は、当然、盗撮行為は既遂となり上記条文の適用を受けることとなりますが、仮に、何かを撮影する前に発見されたとすれば、盗撮行為は未遂に終わっているので、上記の条文が適用される可能性は低いと考えられます。

その場合に適用される可能性があるのが、第2条2項3号となります。
ここでは「公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で卑わいな言動をすること。」を禁止しています。

~罰則~

第2条3項、第2条2項3号の何れが適用されたとしても、その罰則規定は「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

◇建造物侵入罪◇

建造物侵入罪とは、いわゆる「不法侵入」です。
Aさんが、女子トイレに盗撮用カメラを設置することを目的に公民館に立ち入っているのであれば建造物侵入罪が適用される可能性があります。
建造物侵入罪の罰則規定は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」です。
過去には、鉄道駅構内のエスカレーターで盗撮行為を繰り返していた男性に対して、建造物侵入罪が適用されたこともあるので注意しなければなりません。

◇教師による犯罪◇

公立、私立を問わず、学校の教師が犯罪を犯して警察に検挙、逮捕された場合、その事件の内容にかかわらず新聞やニュース等で報道される可能性が非常に高いです。
教師であることを理由に刑事罰が厳しくなる法律的な根拠はありませんが、生徒の模範となる立場である教師が犯罪を犯したとなれば、心証が悪くなることは必至ですので、刑事罰に多少なりとも影響があるでしょう。
盗撮事件の減軽を求めるには、被害者との示談が必要不可欠となりますので、盗撮事件を起こしてしまって、今後の処分に不安のある方は、一日でも早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

員弁郡東員町の刑事事件に強い弁護士をお探しの方、盗撮等の迷惑防止条例違反事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が盗撮事件で警察に逮捕されてしまった方は、三重県の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。
リーダイヤル0120-631-881で24時間365日、初回接見、無料法律相談のご予約を承っておりますのでお気軽にか電話ください。

泥酔者に対する準強制わいせつ罪

2019-09-03

泥酔者に対する準強制わいせつ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

三重県名張市に住む会社員のAさんは、近鉄電車を利用して大阪市内の会社に通勤しています。
先日、仕事終わりに会社の同僚と大阪市内で飲酒して、最終電車に乗って家路につきましたが、電車に乗ってすぐに眠り込んでしまいました。
そしてしばらくして目を覚ますと隣に若い女性が座っていました。
女性は酔払って眠っており、Aさんの方にもたれかかってきたのですが、その状態がしばらく続くとAさんはムラムラしてしまい、女性の身体を引き寄せて胸を触りました。
それでも女性が目を覚まさないことをいいことに、更にAさんは、女性にキスをしたのですが結局、終点の名張駅まで女性が目を覚ますことはありませんでした。
しかし、電車内の犯行を目撃していた乗客が駅員に通報したことから、Aさんは名張駅で駅員に声をかけられ、その後、通報で駆け付けた三重県名張警察署の警察官によって、準強制わいせつ罪で逮捕されました。
(フィクションです。)

◇準強制わいせつ罪◇

準強制わいせつ罪は、刑法第178条1項に規定されている法律で、その内容は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をすることです。

準強制わいせつ罪でいうところの「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断力を失っている状態をいい、催眠や泥酔、精神耗弱、麻酔等の状態にあることを意味します。
また「抗拒不能」とは、上記した心神喪失以外の理由で心理的・物理的に反抗の不能な状態にあることです。
最近では、整体マッサージ店において、整体師の施術を受けている患者が、その最中に、整体師から、施術とは関係なく不必要に身体中を触られた事件で、準強制わいせつ罪が適用された事件がありますが、この事件は、被害者である患者が、心理的に反抗が不能な状態にあったと認められたと考えられます。
また準強制わいせつ罪でいう「わいせつな行為」とは、刑法第176条に規定されている強制わいせつ罪でいうところの「わいせつな行為」と同じで、性欲の刺激を目的とする行為であって、他人の羞恥の感情を抱かせる行為を意味します。

~事件を検討~
今回の事件の被害女性のように、泥酔して熟睡している状態は、準強制わいせつ罪でいうところの「心神喪失」といえるでしょう。
また当然、Aさんの被害女性に対する行為についても、わいせつな行為といえるでしょうから、Aさんの行為に対して準強制わいせつ罪が適用されると考えて間違いないでしょう。

◇準強制わいせつ罪で逮捕されると◇

準強制わいせつ罪で逮捕されると、逮捕から48時間は警察署の留置場に収容されて、連日、警察官による取調べを受けることとなります。
そして48時間以内に検察庁に送致されて、勾留の必要が認められると、10日~20日間は引続き身体拘束を受け、警察官や検察官の取り調べを受けることになります。
そして勾留の最終日に起訴されるかどうかが決定するのですが、起訴された場合は、裁判で判決が言い渡されるまで身体拘束が続きます。

◇釈放されるの?◇

準強制わいせつ罪で警察に逮捕されたとしても、弁護士の活動によって釈放を早めることができます。
起訴前であっても、勾留決定を阻止したり、すでに決定した勾留に対する異議申し立てによって身体拘束から解放できる可能性があります。
また起訴された場合は、起訴直後から保釈を請求することができ、裁判官が保釈を認めた場合は、保釈金を納付することによって、裁判中であっても釈放することができます。

◇準強制わいせつ罪の弁護活動◇

準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じく「6月以上10年以下の懲役」です。
各都道府県の迷惑防止条例違反となる痴漢の法定刑が「6月以下の懲役若しくは50年以下の罰金」であるのに比べると非常に厳しいことが分かると思います。
起訴された場合は、初犯であっても犯行形態が悪質であったり、被害者感情が強かったりすれば実刑判決が言い渡される可能性があるので注意しなければなりません。
逆に、被害者との示談が成立している場合は、不起訴であったり、執行猶予付きの判決によって服役を免れれる可能性があり、犯行を認めている場合の、主な刑事弁護活動は被害者と示談締結に向けた活動となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、電車内の準強制わいせつ事件のような刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
三重県名張市の刑事事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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三重県津警察署の盗撮事件

2019-06-19

盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

会社員のAさんは、津市内にある商業施設のエスカレーターにおいて、スマートフォンを利用して、女性のスカートの中を盗撮する事件を繰り返していました。
先日も、盗撮をする目的で施設に入ったのですが、エスカレーターに向かって歩いていたところを、施設の警備員に声をかけられて、事務所に連れていかれました。
そこで、施設の責任者から「盗撮されたと複数人から申告があり、監視カメラにも盗撮している状況が写っていたので声をかけさせてもらいました。警察に通報しています。」と告げられました。
そして通報で駆け付けた、三重県津警察署の警察官によって警察署に連行されたAさんは、スマートフォンを押収されました。
(フィクションです)

◇三重県津警察署◇

【所在地】〒514-0033 三重県津市丸之内22番1号
【電話番号】059-213-0110

三重県津警察署は、津市の北部を管轄する警察署です。
三重県津警察署は、三重県の県庁所在地である津市の中心部を管轄する大規模な警察署です。
平成30年度の刑法犯認知件数は1500件を超えており、その中でも窃盗事件が1000件を超えています。
(三重県警察のホームページを参考)

◇三重県の迷惑防止条例◇

三重県では、盗撮行為を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)で禁止しています。
この迷惑防止条例で禁止されている盗撮行為は以下のとおりです。

第2条2項2号
公共の場所又は公共の乗物においての盗撮行為

第2条3項
公衆浴場、便所、公衆が利用できる更衣室、その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所における盗撮行為

なお、盗撮行為に関する罰則については「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第15条1項1号)」ですが、常習として盗撮行為を行った場合の罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第15条6項)」と厳罰化されています。
なお、ここでいう「常習として」とは明確な基準はあるわけではありませんが、多数の余罪が立件された場合や、過去に何度も盗撮行為で刑事罰を受けている場合は「常習として違反している」と判断されて、厳しい刑事罰が科せられる可能性があります。

◇事件を検討◇

それでは、Aさんの事件を検討します。
盗撮事件は、被害者や目撃者によって現行犯で捕まって立件されるケースがほとんどです。
Aさんのような過去の盗撮行為を立件するのは、盗撮した画像が発見されない限り、証拠がないので、立件することは困難だと思われます。
また、仮に盗撮画像を捜査機関に押収されたとしても、その画像から被害者を特定することが困難でしょう。
ただ今回の事件では
①被害者が既に被害を訴えている。
②施設の監視カメラに、Aさんが盗撮している状況が写っている。
ので、もし警察に押収されたAさんのスマートフォンに、過去の盗撮画像が保存されていれば、Aさんの行為は、上記した「迷惑防止条例第2条2項2号」の適用を受けるでしょう。
逆に、警察に押収されたAさんのスマートフォンに、過去の盗撮画像が保存されていなかった場合は、実際に盗撮したかどうかを立証するのが困難になるため、上記した「迷惑防止条例第2条2項2号」の適用が困難になるのではないでしょうか。

そこでAさんの行為に適用される可能性があるのが
公共の場所や乗り物においての卑猥な言動(迷惑防止条例第2条2項3号)
です。
ここでいう「卑猥な言動」とは、盗撮や痴漢行為に該当しない、人を著しく羞恥させたり、人に不安を覚えさせる言動を意味します。
また、建造物侵入罪(刑法第130条)が適用されるおそれもあります。
迷惑防止条例第2条2項3号が適用された場合の罰則規定は、上記した盗撮行為と同じ「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」ですが、建造物侵入罪が適用された場合は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」となります。

三重県津市内盗撮事件でお困りの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談、初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や初回接見サービスのご予約を専用フリーダイヤル0120-631-881(24時間)受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

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