Archive for the ‘性犯罪’ Category

【解決事例】少年による盗撮事件 被害者と示談できず保護観察処分に

2022-06-23

【解決事例】少年による盗撮事件 被害者と示談できず保護観察処分に

【解決事例】少年による盗撮事件 被害者と示談できず保護観察処分になった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件の概要

名張市内に住む高校2年生のA君は、市内の商業施設にある女子トイレの個室に忍び込み、隣の個室を利用している女性をスマートホンで盗撮しました。
女性が被害に気付いたことからA君はすぐに逃走したのですが、施設内にいたところ施設警備員に捕まり、その後、通報で駆け付けた警察官によって三重県名張警察署に連行されてしまったのです。
事実を認めて素直にスマートホンを提出したA君は、父親が迎えに来たことからその日のうちに帰宅することができましたが、その後も捜査(取調べ)が続き、最終的に家庭裁判所に送致されました。
その間弁護士は被害者と示談交渉しましたが、被害者感情が強く示談を締結することができず、A君は少年審判によって保護観察処分となって手続きを終えました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

三重県の盗撮事件

三重県の迷惑防止条例で

正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、通常衣服で隠されている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影し、若しくはその目的で撮影機器を人に向け、若しくは設置すること

を禁止しています。
盗撮場所に関しては規制されていないので、三重県内のいかなる場所においてもこういった盗撮行為が禁止されているのが特徴的で、その罰則規定は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっています。
起訴されて有罪が確定すればこの罰則規定内で刑事罰が科せられることになりますが、A君はまだ少年なので、こういった法定刑が適用されることはなく、少年法に基づいた手続きが進み、最終的に少年審判によって処分が決定します。

盗撮事件の被害者と示談

盗撮事件を起こした成人は、被害者との示談ができれば不起訴となる可能性が高くなり、不起訴になれば、規定されているような刑事罰が科せられることはなく、前科も付きません。
しかし少年の場合は、示談があるからといって審判不開始や、不処分が約束されるわけではなく、被害者との示談が最終的な処分に大きく影響するわけではないのです。
重要なのは、事件を起こした少年に更生の見込みがあるかどうかですので、少年審判までにどういった取り組みをするかで、その後の処分が軽くなる可能性があるので、まずは少年事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

 

このコラムをご覧の方で、三重県盗撮事件でお困りの方、お子様が警察に逮捕された方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
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8歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕

2022-06-20

8歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕

8歳女児に対する強制わいせつ致傷事件で大学生が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


参考事件

三重県桑名市の公園で遊んでいた8歳女児に対して、身体を触る等のわいせつな行為をした容疑で、桑名市内に住む大学生が逮捕されました。
被害を受けた女児は、膝を擦りむく等の軽傷を負っており、三重県桑名警察署は逮捕した男子大学生を強制わいせつ致傷容疑で取調べているようです。
実際に起こった強制わいせつ致傷事件を参考にしたフィクションです。

強制わいせつ致傷罪

強制わいせつ致傷罪とは、強制わいせつ罪(未遂を含む)を犯して被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。

まず強制わいせつ罪について解説します。
強制わいせつ罪は刑法第176条に規定されている性犯罪の一つで、その内容は

①暴行や脅迫を用いて13歳以上の男女に対して、わいせつな行為を行うこと
②13歳未満の男女に対してわいせつな行為を行うこと

です。
今回の事件は被害者が8歳女児ですので②となり、暴行や脅迫がなくてもわいせつな行為におよんだ時点で成立する可能性が高く、例えそのわいせつ行為に対して被害者の同意があったとしても強制わいせつ罪が成立することに関係はありません。
ちなみに「強制わいせつ罪」は起訴されて有罪となれば6月以上10年以下の懲役となります。

そしてこの強制わいせつ行為によって被害者に怪我を負わせると「強制わいせつ致傷罪」となります。
強制わいせつ致傷罪は、刑法第181条1項に強制わいせつ致死罪と共に規定されており、その法定刑は「無期又は3年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
当然、この法定刑は強制わいせつ致死罪を想定して規定されているので、今回のように被害者が傷害の程度が軽傷の場合は、無期懲役とまで厳しい刑事罰が科せられることはないでしょう。

強制わいせつ致傷罪で起訴されると

強制わいせつ致傷罪で起訴(公判請求)されると裁判員裁判によって裁かれることになります。
裁判員裁判とは、通常の刑事裁判とは異なり国民から選ばれた一般人(裁判員)が裁判に参加して、裁判官と共に被告人が有罪なのか無罪なのか、有罪の場合はどのような刑に処するのかを決める裁判制度です。
そのため裁判の進め方が特徴的で、一般人の視点、感覚が刑事罰に反映されやすい傾向にあります。

このコラムをご覧の方で三重県桑名市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ致傷罪で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
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【解決事例】夜行バス内における痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得

2022-06-08

【解決事例】夜行バス内における痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得

【解決事例】夜行バス内における痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得した事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件概要

Aさん(50歳代男性、公務員)は、旅行のため乗車していた大阪発東京行の夜行バスの車内において、隣の席に乗車していた女性に対して痴漢したとして三重県亀山警察署に逮捕されました。
被害に気付いた女性が運転手に申告し、三重県内のサービスエリアで降車させられたAさんは、通報で駆け付けた三重県亀山警察署の警察官に痴漢の容疑で逮捕されました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

夜行バス内における痴漢事件

痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反となります。
犯行地都道府県の迷惑防止条例が適用されるので、走行中のバス内で犯行に及んだAさんは、三重県の迷惑防止条例が適用されたようです。
三重県の迷惑防止条例の正式な条例名は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例」で、この条例の第2条2項1号で痴漢行為を禁止しています。

ここの条文をまとめると「何人も、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、人の身体に、直接又は衣服その他の身に着ける物の上から触れること。」を禁止しています。
そして痴漢行為に対する罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。
痴漢行為の場所を公共の場所や乗物に限定していたり、罰則の規定を「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」としている都道府県の迷惑防止条例もありますが、それらと比べると、三重県の迷惑防止条例では、痴漢行為に対して厳しい規定が設けられていることが分かります。

被害者との示談で不起訴を獲得

公務員の方が痴漢事件を起こして警察に逮捕されると、一般の企業に勤める方よりも新聞等で報道される可能性が高く、刑事処分によっては、懲戒等職場での処分も厳しくなりがちで、必要以上の不利益を被る可能性があります。
そういった不利益を回避するには、事件被害者と示談して不起訴を獲得することが最も重要です。
今回のAさんについても、早期に被害者との示談が成立したことから不起訴を獲得するのに成功し、職場での処分も軽くてすみました。

痴漢事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
三重県内で痴漢事件を起こしてしまった方などで刑事事件にお困りの方がいらっしゃいましたら是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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【解決事例】桑名市のショッピングモールで盗撮して現行犯逮捕された事件

2022-05-03

【解決事例】桑名市のショッピングモールで盗撮して現行犯逮捕された事件

桑名市のショッピングモールで盗撮して現行犯逮捕された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件の概要

会社員のAさんは、ある休日、桑名市のショッピングモールで盗撮事件を起こし目撃者に現行犯逮捕されて三重県桑名警察署に連行されました。
Aさんは、エスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートホンで盗撮していました。
警察署で取調べを受けた際に事実を認めていたAさんは、留置されることなく釈放され、その日のうちに帰宅することができました。
そしてその後、被害者との示談が成立したことから不起訴となりました。
(実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。)

桑名市の盗撮事件

三重県の迷惑防止条例では「正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、通常衣服で隠されている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影し、若しくはその目的で撮影機器を人に向け、若しくは設置すること。」を禁止しています。
Aさんのように、ショッピングモールのエスカレータにおいて、女性のスカート内を盗撮すればこの条例に違反することになります。
罰則規定は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」ですので、起訴されて有罪が確定すればこの罰則規定内で刑事罰が科せられることになります。

盗撮事件の量刑

被害者との示談がなかった場合、盗撮事件で有罪が確定すると、初犯であればほとんどの場合で略式起訴の罰金刑となるでしょう。
そして2回目の場合は、起訴されて執行猶予付きの判決となり、3回目では実刑判決が言い渡される可能性が高くなります。
しかしこの量刑はあくまでも目安であって、初犯でも余罪が多数ある場合は、起訴されて正式裁判にかけられる可能性がありますし、短期間の間に再犯を犯した場合は、より厳しい処分となるでしょう。
余罪や、盗撮事件の前科前歴の有無によって大きく左右されるので、刑事処分に不安のある方は一度弁護士に相談することをお勧めします。

示談できれば不起訴の可能性が高くなる

盗撮事件は、被害者との示談ができれば不起訴となる可能性が高くなります。
不起訴になれば、規定されているような刑事罰が科せられることはなく、前科も付きません。
しかし不起訴になったからといって全てがなくなるわけではありません。
警察署で採取された指紋や、撮影された被疑者写真等の記録は、警察組織の中で半永久的に保管され、今後の犯罪捜査に活用されるので注意が必要です。

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【解決事例】児童ポルノ製造罪で罰金刑に 略式起訴について

2022-04-24

【解決事例】児童ポルノ製造罪で罰金刑に 略式起訴について

児童ポルノ製造罪で罰金刑になった事件の解決事例を参考に、略式起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件の流れ

事件の概要(児童ポルノ製造)

契約社員のAさんは、スマートホンのゲームアプリで知り合った当時16歳の少女とSNSを通じて仲良くなり、メールをやり取りする中で、少女に裸の写真を撮影させて、その写真をメールで自分に送信させました。

事件の発覚と警察の捜査

この出来事からしばらくして少女との連絡は途絶えてしまいましたが、1年以上して、急に三重県津南警察署の捜査員がAさんの自宅を訪ねてきました。
自宅の捜索を受けてスマートホンや、パソコン等の通信機器が押収されたAさんは、その後、警察署に任意同行されて取調べを受けました。
少女のスマートホンに裸の写真が保存されていることに気付いた親が警察に相談して事件が発覚したようで、Aさんは事実を認めていました。

略式起訴による罰金刑

Aさんの弁護人は、警察に対して少女の親と示談交渉すべく連絡先の開示を求めましたが、少女の親がこれを拒んだことから、謝罪等を行うことができませんでした。
その間に検察庁に呼び出されたAさんが、略式起訴による手続きに同意したことから、Aさんは略式起訴されて罰金刑となりました。

(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)


略式起訴による罰金刑

警察が捜査する犯罪(法律)のほとんどに法定刑(罰則規定)が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、比較的軽微な事件で、100万円以下の罰金若しくは科料相当の事件については、正式な裁判が開かれることなく、簡易裁判所からの略式命令によって、指定された金額の罰金(科料)を納付すれば手続きが終了します。
この手続きについて検察庁のHPでは「検察官の請求により、簡易裁判所の管轄に属する(事案が明白で簡易な事件)100万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者に異議のない場合、正式裁判によらないで,検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。簡易裁判所において、略式命令が発せられた後、略式命令を受けた者(被告人)は、罰金又は科料を納付して手続を終わらせるか、不服がある場合には,正式裁判を申し立てる(略式命令を受け取ってから14日間以内)ことができます。」と説明しています。(検察庁のホームページから引用)

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【解決事例】元彼女から「傷害罪」と「児童ポルノ製造罪」で訴えられた

2022-04-21

【解決事例】元彼女から「傷害罪」と「児童ポルノ製造罪」で訴えられた

別れ話のもつれで、元彼女から「傷害」と「児童ポルノ製造」で訴えられた事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件の概要

大学生のAさんは、大学1年生(18歳)の彼女と2年間近く交際していましたが、彼女の浮気が発覚し別れることとなりました。
そして彼女と別れ話をしている際にAさんは、彼女の頬をビンタしていました。
別れた後に、元彼女が医師の診断書と共に三重県鈴鹿警察署に被害届を提出したことから、Aさんは、警察署に呼び出されて取調べを受けることになりました。
また取り調べの際に、警察にスマートホンを押収されたAさんは、このスマートホンに保存していた、彼女と交際していた時に撮影していた元彼女の裸の画像が警察に見つかってしまい、児童ポルノ製造の疑いでも取調べを受うることになりました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

「傷害罪」について

どんな理由があっても、手を出してしまえば「暴行罪」が成立してしまい、その暴行によって相手が怪我をすれば「傷害罪」となります。
刑法第204条に規定されている通り、傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と厳しいものですが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは、暴行に至る動機や、暴行の程度、そして相手の傷害の程度が考慮されて判断されるので、被害者側に落ち度がある場合は、処分が軽減されることもあります。

実際に今回の事件でAさんは、元彼女の浮気に腹を立て、元彼女の頬をビンタするという暴行をはたらき、元彼女を怪我させていますが、不起訴となっています。

「児童ポルノ製造罪」について

児童買春・児童ポルノ処罰法では、児童ポルノの製造を禁止しています。
児童ポルノとは、児童(18歳未満)のわいせつな画像や動画のことで、単なる裸の写真も、児童ポルノと認定される可能性が高いです。
今回の事件でAさんは、撮影当時まだ17歳だった元彼女の裸を、スマートホンで撮影し、その画像を保存していました。
Aさん曰く、元彼女の同意を得て撮影していたようですが、児童の同意の有無に関わらず、こういった行為は児童ポルノ製造罪となります。
児童ポルノ製造罪の法定刑は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、製造するまで経緯や、児童との関係、児童ポルノの製造目的、製造した児童ポルノの数など様々な事情が考慮されて処分が決定します。
今回の事件でAさんは、元彼女の同意を得た上で、遊び半分で撮影し性的な意図がなかった上に、撮影した数も少なく、すでに消去していたことから、児童ポルノ製造罪についても、不起訴になっています。

このコラムをご覧の方で、「傷害罪」や「児童ポルノ製造罪」で警察に訴えられた方、「傷害罪」や「児童ポルノ製造罪」にお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【解決事例】強制性交を疑われて取調べを受けている方をサポート 

2022-04-15

【解決事例】強制性交を疑われて取調べを受けている方をサポート 

強制性交を疑われて取調べを受けている方をサポートして不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


事件の概要

Aさんは、出会い系アプリで知り合った20代の女性と会い、同意のもとで、三重県名張市のホテルで性交渉しました。
Aさんは、性交渉後に女性から金銭を要求されたのですが、それを断ったところ、女性は「Aさんに無理矢理性交渉された。」と、三重県名張警察署に強制性交等罪で被害届を提出しました。
Aさんは、三重県名張警察署から呼び出しを受け、不拘束で警察の取調べを受けて、厳しく追及されていましたが、弁護士が徹底したサポートを行いました。
その結果、否認事件として検察庁に送致されたものの不起訴を獲得することができました。

(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

強制性交等罪

強制性交等罪は、刑法第177条に規定されている犯罪で、かつての強姦罪です。
強制性交等罪は、被害者が13歳以上の場合と、13歳未満の場合で内容が異なります。
13歳以上の場合は、暴行または脅迫を用いて性交(肛門性交、口腔性交を含む)した場合に成立し、13歳未満の場合は、暴行や脅迫の有無に関わらず、性交した時点で成立します。

今回、Aさんを訴えた女性は20代ですので、強制性交等罪が成立するには、性交の手段として、Aさんが女性に対して暴行や脅迫をはたらいていなければなりませんが、Aさんは、女性と出会ってから一緒にホテルに移動し、そこで性交するまで、女性と争いは一切なかったとのことです。
ただ性交後に急に女性から現金を要求されて、それを断ると女性が怒って一人でホテルを飛び出したようです。
しかし警察は、二人きりになったホテルの中でAさんが女性を脅迫したと疑っているようでした。

取調べをサポート

Aさんは、警察署の取調べで何度も同じことを聞かれて精神的に滅入っていました。
そういう状態に陥ってしまうと、やってもいないことを自白する方もおり、非常に危険な状態であることから、弁護士は取調べの前後にAさんと細目に連絡を取り、取調べに対するアドバイスだけでなく、Aさんを精神面からサポートしました。
しばらく取調べは続きましたが、最終的に警察署ではAさんの否認の供述調書しか作成されずに済み、事件は検察庁に書類送検されました。
そして担当の検察官は、Aさんを一度取り調べた後に不起訴を決定したのです。

このコラムをご覧の方で、三重県の警察署に無実の罪で取調べを受けている方がいらっしゃいましたら、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談をご利用ください。
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三重県名張市の性犯罪 準強制性交等罪で逮捕されたら…

2022-03-08

三重県名張市の性犯罪 準強制性交等罪で逮捕されたら…

【三重県名張市の性犯罪】準強制性交等罪で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。


三重県名張市の準強制性交等事件

三重県名張市に住む会社員のAさんは、に準強制性交等の疑いで、三重県名張警察署に逮捕されました。
Aさんは、出会い系サイトで知り合った女性と食事をした後、ホテルで性交したのですが、女性は当時とても酔っており、性交に同意してはいなかったと言っているそうです。
Aさんとしては、女性が酔っていたのは分かっていたが、性交をする際にも、明確に抵抗されなかったので、同意があったものと思っていました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、すぐに接見に行ってくれる刑事事件専門弁護士に連絡しました。
(フィクションです)

準強制性交等罪とは

準強制性交等罪は、平成29年の改正刑法により「準強姦罪」から改正された罪です。
準強制性交等罪は、暴行・脅迫の手段を用いずに、被害者の抵抗困難な状態を利用して、性交等を行う場合を処罰することとしています。

第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。
2 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

刑法178条1項は、準強制わいせつ罪について規定しており、同上2項が準強制性交等罪について規定しています。

準強制性交等罪は、
(1)人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、
(2)性交等をする
罪です。

(1)人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて

①心神喪失

「心神喪失」とは、精神的または生理的な障害により正常な判断能力を欠く場合をいいます。
例えば、睡眠、酩酊、高度の精神病または精神遅滞により被害者が行為の意味を理解できない場合が「心神喪失」に当たります。
ここでいう「心神喪失」は、責任能力における心身喪失とは異なり、重度の精神薄弱者は、責任能力としての心身喪失状態にあったとしても、性交等の意味を理解している場合には、準強制性交等罪における「心神喪失」には当たらないことになります。

②抗拒不能

「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由により心理的または物理的に抵抗が不可能または著しく困難な状態にあることをいいます。
「抗拒不能」に当たる場合としては、行為自体は認識していたが、医療行為だと誤信していた場合や畏怖状態に陥っている場合などが挙げられます。

心神喪失・抗拒不能の程度については、完全に不可能であることまでは求められず、犯行が著しく困難であればよいとされています。

心身喪失・抗拒不能に「乗じ」とは、既に被害者が心身喪失・抗拒不能の状態にあることを利用することを指します。
例えば、泥酔している被害者に対して、性交等を行う場合です。

また、心神喪失・抗拒不能に「させ」とは、犯人が暴行・脅迫以外の手段で抗拒不能の状態を作り出す場合や、暴行・脅迫時には性交等の故意がなかった場合をいいます。
典型例としては、被害者に睡眠薬を飲ませて、眠り込んだ被害者と性交等を行う場合があります。

加えて、準強制性交等罪の成立には、被害者が心身喪失・抗拒不能の状態にあることの認識が必要となります。
被害者が情婦であると誤信したため抗拒不能状態にあることの認識がなかった場合は、準強制性交等罪は成立しません。
また、被害者の同意があるものと誤信していた場合も、故意がないことから、準強制性交等罪は成立しないこととなります。

準強制性交等罪で逮捕されたら

準強制性交等罪で逮捕された場合、逮捕後勾留される可能性は高いと言えます。
事件の重大性や、被害者との接触可能性、逃亡のおそれなど、様々な要素が考慮され、例え、被疑者が身体拘束されることにより被り得る損害を考慮したとしても、なお、勾留することの必要性が認められる場合が多いからです。
しかし、勾留請求を行う検察官や勾留の判断を行う裁判官は、その判断を行う時点では被害者に有利な事情を知らないということもあります。
そのため、逮捕されたら、できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
弁護士は、迅速に被害者に有利な事情を収集し、勾留が決定する前に、被疑者を勾留する必要がないことを客観的な証拠に基づき、検察官や裁判官に説得的に主張することを通じて、早期に釈放となるよう働きかけます。

また、容疑を認める場合には、すぐに被害者との示談交渉に着手するよう努めます。
被害者がいる事件では、被害者との示談が成立しているか否かといった点は、検察官が起訴・不起訴の判断をする際や、裁判官が言い渡す刑罰を決める際にも考慮されますので、非常に重要です。
示談に応じてもらえるかどうかは、被害者の意思に寄るところですが、交渉窓口となる弁護士の交渉手腕にも問われると言えるでしょう。

三重県名張市の刑事事件に強い弁護士

ご家族が準強制性交等罪で逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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三重県名張市のわいせつ事件 監護者わいせつ事件で逮捕されるか不安

2022-01-23

【三重県名張市のわいせつ事件】監護者わいせつ事件で逮捕されるか不安な方に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がアドバイスします。

三重県名張市のわいせつ事件

三重県名張市に住む会社員のAさんは、三重県名張警察署から監護者わいせつ事件の被疑者として呼び出しを受けています。
Aさんは、妻の13歳の連れ子に対して、胸を触るなどのわいせつな行為をしたと疑われています。
事の発端は、連れ子が学校の先生に相談したことで事件が発覚し、その日以降、連れ子は児童相談所に一時保護されています。
Aさんは、警察署に出頭すれば逮捕されるのではないかと不安で、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

監護者わいせつ事件

監護者わいせつ罪は、平成29年の刑法改正により新設された罪です。

第179条 
1 18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条の例による。


まずは監護者わいせつ罪について解説します。

■犯行の主体■

監護者わいせつ罪の主体は、「18歳未満の者を現に監護する者」です。
「18歳未満の者を現に監護する者」とは、18歳未満の者を現実に監督し保護している者のことです。
これには、親権者が典型的な例となりますが、親権者であっても、実際に監護している実態がなければ「現に監護する者」には該当しません。
他方、親権者でない者でも、事実上、現実に18歳未満の者を監督し保護する者であれば、監護者に当たります。
監護者に当たるかどうかは、監護者わいせつ罪が、依存・被依存あるいは保護・被保護によって生じる監護者であることによる影響力があること利用してわいせつ行為をすることに処罰の根拠があることから、依存・被依存あるいは保護・被保護の関係があるかどうか、そして、その関係は、具体的な影響力を及ぼせる程度であるかどうかといった点から判断されます。
衣食住などの経済的な観点、生活上の指導監督などの精神的な観点から被疑者と被害者との関係性を分析し、その関係が継続的に続いているかどうかが検討されます。

■犯行の客体■

監護者わいせつ罪の客体は、現に監護されている18歳未満の者です。

■行為■

監護者わいせつ罪の行為は、①現に監護する者であることによる影響力に乗じて、②わいせつな行為をすることです。

①現に監護する者であることによる影響力に乗じて
「現に監護する者であることによる影響力」とは、監護者が被監護者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点や、生活上の指導監督などの精神的な観点から、現に被監護者を監督し、保護することにより生ずる影響力のことをいいます。
その影響力に「乗じて」とは、現に監護するものであることによる影響力が一般的に存在し、かつ、行為時においてもその影響力を及ぼしている状態で、わいせつな行為を行うことをいいます。
つまり、わいせつ行為を行う場面で、影響力を利用するために具体的な行為を行うことまで必要ではないけれども、監護者の影響力と無関係に行った場合には、影響力に乗じたとは言えません。

②わいせつな行為
ここでいう「わいせつな行為」は、強制わいせつ罪における「わいせつ行為」と同じで、「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反するような行為」をいいます。

■故意■

監護者わいせつ罪は、故意犯ですので、罪を犯す意思がなければ罪は成立しません。
監護者わいせつ罪の故意は、自己が18歳未満の者を現に監護する者であること、現に監護するものであることによる影響力があることに乗じること、わいせつな行為を行うことの認識・認容です。
18歳未満の者を現に監護する者であることの認識・認容については、現に監護する者に該当することの認識まで必要ではなく、これを基礎づける事実の認識・認容で足ります。

■罰則■

監護者わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪のそれと同じであり、6月以上10年以下の懲役です。

監護者わいせつ事件で逮捕されたら

監護者わいせつ事件では、被疑者と被害者との関係性から、被疑者の身柄を拘束をせずに捜査を進めると、被疑者が被害者、あるいは、被害者の母親と接触し、供述を変えるように迫るなど罪証隠滅のおそれがあると判断される傾向にあることから、被疑者の身柄を確保した上で、捜査が進められる可能性は高いでしょう。
つまり、逮捕される可能性も高く、その後に勾留が付くことが予想されます。
ただ、捜査段階での釈放が困難であっても、起訴後に保釈制度を利用して釈放される可能性はあるでしょう。
保釈が認められるかどうかの判断において、重要な要素のひとつに、罪証隠滅のおそれの有無があります。
逮捕・勾留の場面でも重要な要素となった罪証隠滅のおそれですが、やはり、起訴後、つまり、検察官が被疑者を有罪にするだけの十分な証拠を揃えた後であっても、被害者との接触を図り、被害者の供述を変えるよう迫るおそれは残ります。
そのため、被害者との接触の可能性がないことを立証し、裁判官に罪証隠滅のおそれがないと認めらもらうよう、起訴される前から準備しておく必要があります。

監護者わいせつ事件では、犯罪を立証するだけの十分な証拠があると検察官がと考える場合には、起訴される可能性が高いでしょう。
監護者わいせつ罪の法定刑は懲役刑のみですので、起訴=公判請求となり、公開の法廷で審理されることとなります。
ただ、有罪にするだけの証拠が揃っている場合であっても、被害者が、その精神的な影響を恐れ、裁判で証言することを拒否するケースも少なくなく、起訴しないとすることもあります。

監護者わいせつ事件で逮捕された場合、身体拘束が長引く可能性、公判請求される可能性が高いでしょう。
そのため、取調べ対応や保釈に向けた準備、公判に向けた準備を捜査段階から進めておく必要があります。

警察に逮捕されてからの流れについては
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三重県名張市の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
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強制わいせつ事件の示談交渉

2021-10-12

強制わいせつ事件の示談交渉

強制わいせつ事件示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、午後8時頃、三重県津市の路上において、スマホを操作しながら歩いていた20代の女子学生(Vさん)に後ろから抱き付き、上半身を触りました。
Vさんがバランスを崩して路上に倒れ悲鳴を上げたため、Aさんは走って逃走しました。
その後、Vさんが近くの交番に駆け込んだため、強制わいせつ事件が発覚しました。
三重県津警察署の警察官は、Aさんを強制わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
強制わいせつ罪の容疑での逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、三重県刑事事件にも対応している法律事務所への法律相談を検討しています。
(2020年10月3日に北海道ニュースUHBに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【強制わいせつ罪とは】

刑法176条は「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する」とし、強制わいせつ罪を規定しています。

強制わいせつ罪における「わいせつな行為」は、性欲を刺激し、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうと考えれています。
そして、刑事事件例においてAさんが行ったVさんの背後から抱き付き、上半身を触る行為は、争いなく、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当すると考えられます。

また、強制わいせつ罪の成立には、「暴行又は脅迫」を手段として、上記わいせつな行為を行うことが必要です。
この強制わいせつ罪における「暴行」とは、身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
強制わいせつ罪における「暴行」には、殴る・蹴る等の行為が含まれるのは当然ですが、不意に股間に手を差し入れる行為のように、暴行自体がわいせつな行為に該当する場合であってもよいと考えられています。

刑事事件例において、上述の通り、AさんはVさんの背後から抱き付き、上半身を触っています。
このAさんの行為は、上述の通り強制わいせつ罪における「わいせつな行為」にも該当しますが、強制わいせつ罪における「暴行」にも該当すると考えられます。

以上より、Aさんには強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【強制わいせつ罪と示談】

強制わいせつ事件のように被害者の方がおり、被害者の方の処罰感情が加害者(Aさん)に対する処分にあたり重要視される刑事事件の場合、被害者の方と示談をすることが重要となります。
被害者の方との示談交渉の結果次第では、仮にAさんが強制わいせつ罪で刑事裁判に起訴されてしまったとしても、執行猶予付き判決を獲得することができる可能性があります。
示談締結によって不起訴処分となることもありますから、示談の有無、示談交渉の有無は事件の処分に大きく影響するといえます。

また、被害者の方との示談交渉が円滑に行われ、Aさんが強制わいせつ罪で刑事裁判に起訴されてしまう前の身体拘束期間中に示談締結をすることができた場合、示談の存在を考慮し、早期にAさんに対する身体拘束が解かれる可能性もあります。
先ほど触れたような事件の結果自体だけでなく、逮捕・勾留からの釈放という面でも、示談交渉は重要な活動の1つなのです。

このような大きなメリットが得られる示談交渉を円滑に進めるためには、刑事事件に強い刑事弁護士を選ぶことが重要であるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ罪を犯した方の刑事弁護活動、示談交渉を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
三重県津市強制わいせつ事件示談を目指す場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

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